ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日本外交と政治の正体

【転載開始】

■ウオッチ・ドッグ機能果たせないと
　断言された日本メディア
　公開日：2020/05/01

　国境なき記者団が毎年行う報道自由度の
世界ランキングが今年も発表された。

　日経新聞などの大手メディアは共同通信
を引用し、「報道自由度、日本６６位
　国境なき記者団、１つ上昇」と報じた。


　見出しで、印象はすっかり変わる。
仮に見出しが
「報道の自由度、日本６６位。Ｇ７中最下位。
韓国・台湾の下」と報じられていたら印象は
どう変わっていただろう。

　ランキングのトップは北欧諸国が占め、
Ｇ７では、ドイツが１１位、カナダが１６位、
フランスが３４位、英国が３５位、イタリアが
４１位、米国が４５位、日本は６６位だった。

　アジアでは韓国が４２位、台湾が４３位である。

　日本に近い国はポーランド（６２位）、
アルゼンチン（６４位）など、かつてメディア
弾圧があった国々である。
国境なき記者団は各国について、短めのコメント
を付している。

　日本についてはこうだ。

　「ジャーナリストたちは伝統、及びビジネス
利益から、民主主義のウオッチ・ドッグとして
の役割を演じるのが困難とみなしている。
ジャーナリストは安倍首相が首相になってから、
彼らに対する不信の雰囲気に不満を持ってきて
いる。記者クラブはフリーランス記者と外国人
記者を差別し続けている。ソーシャル・ネット
ワークにおいて、東京電力福島第１原発といっ
た『反愛国的』テーマを扱ったり、政権を批判
したりする記者がＳＮＳ上で攻撃を受けている」

　ところが、日本の主要各紙でこのコメントの
記述は見られない。
さすがに自らを
「ウオッチ・ドッグの機能を果たしていない」
とは書けなかったのだろう。

　報道機関には２種類ある。

　権力に迎合し、権力の代弁をし、そして権力
の一部を担っていると位置付ける。
旧ソ連共産党の機関紙プラウダ紙がその代表で
あり、社会のさまざまな特典を享受できる。

　これに対し、権力の暴走を厳しく批判する
「ウオッチ・ドッグ」としての機能を果たす
西側諸国のメディアがある。
権力の圧力と戦う姿勢を持ち、「アメ」を避け、
「ムチ」に耐え、初めて「ウオッチ・ドッグ」
機能が確立する。
「ウオッチ・ドッグ」機能を果たしていること
に誇りを持っている。

　日本のメディアは販売部数こそ多いが、
質的に世界の一流紙の仲間ではない。

【転載終了】

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　安倍政権の番犬化したマスコミが安倍退陣
後も信用されないのは明白です。

　唯一残されている道は、アベ友化した経営陣
を退陣させることです。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■安倍首相「かつての日常に戻るのは困難」
　「持久戦を覚悟しなければならない」
　緊急事態宣言の延長で

　4月30日に安倍晋三首相が首相官邸で
記者会見を行い、緊急事態宣言の延長
や補正予算の成立についてコメントし
ました。

　安倍首相は記者会見の中で、
「中小企業・小規模事業者の皆様に最大
２００万円の現金をお届けする持続化給
付金の受付がスタートいたします」
「また、実質無利子・無担保、元本返済
最大５年間据置きの融資を、お近くの
地方銀行や信金、信組で受けられるよう
になります。また、税金や社会保険料の
納付が猶予されます」と述べ、
補正予算案の成立から国民の皆さんに
支援を届けることが出来ると強調。

　続けて国民に向けて、
「本当に様々な御協力をいただいており
ますことに、衷心から御礼を申し上げた
いと思います。本当にありがとうござい
ます」と語り掛け、自粛要請への協力に
感謝するとしています。

　そして、現時点で新型コロナウイルスの
終息は見通せないとして、
「５月７日からかつての日常に戻ることは
困難と考えます。ある程度の持久戦は、覚悟
しなければならない」と言葉を強め、
緊急事態宣言を延長する方向で検討してい
ると明らかにしました。

　緊急事態宣言の延長時期などはこれから
有識者と相談するとしていますが、追加の
休業補償に一言も言及は無く、休業補償の
表明を期待していた国民からは失望の声が
高まっています。

★令和２年度補正予算成立及び緊急事態
　宣言の延長についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/
actions/202004/30bura.html
　５月７日から、かつての日常に戻ること
は困難と考えます。ある程度の持久戦は、
覚悟しなければならない。率直に、そう
申し上げなければならないと思います。
その中で、全ての国民の皆様と一体となっ
てこの困難を乗り越えていくため、この
補正予算による、一人一律１０万円の給付
をお届けいたします。一日も早く、お届け
していくために、地方自治体の皆様の
御協力をいただきながら、全力で取り組ん
でまいります。
　この事業規模１１７兆円の補正予算を
フル活用して、家計や生活を、そして事業
や雇用を下支えしてこの国難とも言える
困難な状況を国民の皆様と共に乗り越えて
いきたいと思います。そのために、あら
ゆる手段を尽くしていく決意であります。」
「延長の期間がどの程度になるのか、とい
うことにつきましては、これは専門家の
皆様にお話を伺いたいと考えています。」

【転載終了】

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　子供たちの学習が遅れてしまうことも
心配ですね。

　もし、9月入学が現実となれば、準備も
必要でしょうから、学校行事以外の自冶会
などの子供たちが参加するイベントは自粛
する方向になるでしょうかね？

　それに、第一波が収束しても、第二波、
第三波となる可能性も考えられます。
1年間は慎重に警戒する必要がありそうで
すね。

日本経済新聞

【転載開始】

　日本経済は4～6月期に戦後最悪の
マイナス成長に陥るとの見方が強まった。
民間エコノミスト16人の予測平均では、
実質国内総生産（GDP）は年率換算で
前期比21.7%減となる。
1～3月期も5.2%減を見込み、
2019年10月の消費増税後から3期連続
で水面下に沈む。
新型コロナウイルスの感染拡大による
経済の停滞でかつてない危機に直面する。
4～6月期の急減はリーマン・ショック
後の09年1～3月期に記録した17.8%の
減少を超える。
3期連続のマイナスは、東日本大震災を
挟んだ10年10～12月期から11年4～6月期
に続けて減少して以来となる。
内閣府は5月18日に1～3月期のGDPの
1次速報を発表する予定だ。
外出自粛や店舗の休業で
「4～6月期は不要不急の消費が5～9割減少
する」（日本経済研究センターの西岡慎一氏）。
予測平均ではGDPの過半を占める個人消費が
前期比6.9%減と最大の落ち込みとなる。

【転載終了】

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　今までなかったほどの落ち込みという
ことでしょうが、それ故に国の衰退が
さらに進むことを意味しています。

　安倍政権が、国民の生活に必要不可欠
な社会保障をどんどん切り捨ててきたか
らです。

　消費増税で停滞した景気がコロナ危機
でどうなるか・・・

　政府は中小企業・小規模事業者に最大
２００万円の現金の持続化給付金の受付
がスタートするようですが、果たして
それだけで倒産危機の中小が持ち直す
か？