ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■与党が検察庁法案の見送り検討へ　
　世論の反発から見直しと読売
　2020年5月18日

　政府与党が今週中にも採決を目指し
ていた検察の定年延長を可能にする
検察庁法改正案について、今国会での
採決を見送る方向で検討していること
が分かりました。

　これは読売新聞が速報として報道し
た情報です。
世論の反発から与党は
「法案の提出は厳しい」と判断し、
今後の方針をどうするか改めて協議す
るとしています。
先日には朝日新聞社の世論調査で
安倍内閣の支持率が大幅に減っていた
ことから、このような世論の反発に
安倍政権が慌てて下がったと見られて
いるところです。

　あくまでも検討段階と報道されてい
ますが、このような情報が読売新聞か
ら出てきたということはほぼ確定的な
流れと見て良いかもしれません。


★【独自】検察庁法案　見送り検討…
　今国会　世論反発に配慮
https://www.yomiuri.co.jp/politics/
20200518-OYT1T50030/

【転載終了】

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　河井克行前法相について、在宅起訴で
官邸にまで捜査の手を及ぼさないという
取り引きでなければいいのですが。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■政府が中国などへのビジネス渡航解禁
　を検討！陰性証明書を発行へ　
　2020年5月17日

　日本政府が中国などへのビジネス
渡航を解禁する方向で検討に入った
ことが分かりました。

　これは日本経済新聞社が報道した
情報で、新型コロナウイルスが収束
傾向に入ったとして、中国や韓国の
ようなアジア諸国を対象にビジネス
渡航を認める方向で調整していると
のことです。
ビジネス渡航の解禁に合わせて、
抗体検査やPCR検査によって非感染
が確認された渡航者には「陰性証明書」
を発行するとしています。

　記者会見で茂木敏充外相はまず
ビジネス交流から再開した上で、
感染状況を考慮して、一般人の交流
を拡大するかどうかを検討するとし
ていました。

　ただ、依然として感染者の爆発状況
が続いている国も多く、仮に日本国内
を収束させることが出来たとしても、
今度はビジネス渡航の解禁をキッカケ
にして感染者が流入してくる恐れが
あると危惧されています。
海外と日本で流行っている新型コロナ
ウイルスの種類が違うとの情報もあり、
渡航解禁は慎重に検討するべきだと
言えるでしょう。

★ビジネス渡航解禁を検討　政府
https://www.nikkei.com/article/
DGXMZO59205520V10C20A500
0000/
政府は新型コロナウイルス感染症の
収束をにらみ、抗体検査やPCR検査
によって非感染が確認されたビジネ
ス渡航者に「陰性証明書」を発行し、
中国などへの渡航を容認する方向で
検討に入った。政府関係者が15日、
明らかにした。
新型コロナ感染拡大以降、停滞が
続く経済活動を活性化させるため、
国内企業から中国や韓国などへの
幹部の往来再開を求める声が上が
っていることを受けた措置。政府
は国内外の感染状況などを見極め
ながら、慎重に実施時期を探る方針。

【転載終了】

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　キャリアは、結構いると思われます
ので、難しい判断ですよね。

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【転載開始】

■日本国内でも新型コロナウイルスの
　超過死亡が発生中か！？
　4月の数字が跳ね上がる自治体も！
　2020年5月17日



　例年と比べて極端に死者数が跳ね
上がっている部分を「超過死亡」と
して、新型コロナウイルスの影響を
調べる動きが世界各地で加速してい
ますが、日本においても超過死亡が
発生している疑いが浮上しています。
今年の3月までは日本の死亡者数は
平年並みとなっていますが、4月に
入ると各地で数字が上昇。

　特に神奈川県川崎市はかなり顕著
に数字が上昇しているとして、ネット
ユーザーからも
「これはちょっと看過できない数字」
「何らかの形で超過死亡が発生して
いるのでは」などと疑問を投げ掛ける
声が投稿されています。
現時点で4月の数字は発表されていな
い地方自治体も多く、これから詳細
な情報が出揃うことになると見られて
いますが、この数字の変化は非常に気
になるところです。

★川崎市の世帯数・人口、区別人口動態、
　区別市外移動人口（令和2年5月1日現在）
http://www.city.kawasaki.jp/170/page
/0000117453.html
令和2年5月1日現在の川崎市の人口は、
前月に比べて3,869人増加し、
1,539,284人となりました。令和2年
4月中の人口動態をみると、自然動態
は118人増加し、社会動態は3,751人
増加しました。区別の人口をみると、
全ての区で世帯数、人口ともに増加し
ました。

【転載終了】

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　コロナ由来の死亡者が急増の原因
でしょうか？

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【転載開始】

■安倍内閣の支持率急落、41％が33％に
　ダウン！
　検察庁法改正案は反対6割超
　コロナ対応でも不満
　2020年5月18日

　朝日新聞社が5月16日と17日に実施
した世論調査によると、安倍内閣の
支持率が33％となり、先月の41％から
8ポイントも支持率が低下したとのこと
です。
この数字は森友学園問題で支持率が急落
した2018年以来で、不支持率も47％に
上昇していました。

　支持率が急落した原因は新型コロナ
ウイルス対策のゴタゴタや検察庁法
改正案の審議強行があると見られ、
検察庁法改正案に関しては64％が明確に
反対と回答。
法案の採決になると、
「急ぐべきではない」が80％と圧倒的な
多数で、法案の成立を「急ぐべきだ」と
した回答は僅かに5％だけでした。

　新型コロナウイルス対策でも半数以上が
悪い評価となっており、対応の遅れから
安倍政権への反発が強まっている印象が
あるところです。

★検察庁法改正「反対」64%内閣支持率
　33％　朝日調査
https://www.asahi.com/articles/ASN5K
66V9N5HUZPS003.html
政府の判断で検察幹部の定年延長を可能に
する検察庁法改正案について、朝日新聞社
は16、17日、緊急の全国世論調査（電話）
を実施した。改正案に「賛成」は15%に
とどまり、「反対」が64%だった。内閣
支持層でも「反対」が48%で、「賛成」
の27%を上回った。安倍内閣の支持率は
33%で、4月調査の41%から下落した。
不支持率は47%（4月調査は41%）。
2012年に発足した第2次安倍政権で、
内閣支持率が最低だったのは森友・加計
問題への批判が高まった18年3月と4月
調査の31%。今回の33%は、それに次い
で低い。

【転載終了】

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　歴代内閣でも、首相がこれだけの疑惑を
持たれるのは稀なことだと思います。

　だから、日本憲政史上、最低最悪の政権
と言われる所以です。

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【転載開始】

■安倍首相VS弁護士らの戦いに！
　桜で500人以上が告発状を提出へ
　検察庁法改正案は告発潰しが目的か？
　2020年5月17日

　国会で大きな争点となっている
黒川検事長の定年延長と検察庁法改正案
ですが、この2つは桜を見る会で提出が
予想されていた告発状を潰すための物だ
と言われています。

　先日に全国の弁護士や法務学者らが
5月21日にも安倍晋三首相と後援会幹部
に対して、公選法違反（寄付行為）など
の疑いで告発状を東京地検特捜部に提出
すると報じられました。
これは昨年末から問題として浮上してい
た桜を見る会問題で、参加した有権者に
飲食代などを提供した行為を問題視し、
事実上の選挙運動だとして専門家らが
訴えた流れです。

　桜を見る会の追及運動は全国各地に
拡大し、告発人には500人以上の専門家
や学者らが名前を連ねています。

　当然、安倍首相側としてもある程度は
このような動きを予測していたわけで、
昨年末に桜を見る会問題が浮上してから、
合わせるように黒川検事長の定年延長が
浮上。
桜問題を一番最初に追求したのは、2019年
11月8日に行われた共産党の田村智子議員
の質疑です。

　時系列で並べてみると、昨年末に
桜を見る会が浮上し、2020年1月17日に
法務省が内閣法制局に問い合わせ、
1月31日に黒川検事長の定年延長を閣議決定
となっており、その延長線上に検察庁法
改正案が提出されています。

　このような背景から検察のトップを抑えて
おくことで不測の事態を回避する狙いがある
と見られ、安倍首相が保身のために検察庁法
改正案を推し進めていると言われている根拠
の一つになっているところです。
これから様々な出来事が一気に動き出す可能性
もあり、今まで以上に霞が関の動きにも注目
したいと思います。

★「桜」巡り首相らの告発状提出へ　全国の
　弁護士ら500人以上
https://this.kiji.is/633999992638440545
?c=39550187727945729
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、
2018年4月開催の前夜に後援会が東京都内
のホテルで開いた夕食会で、参加した有権
者に飲食代を提供したとして、全国の弁護
士や法学者が21日にも、公選法違反（寄付
行為）などの疑いで首相と後援会幹部の計
3人の告発状を東京地検特捜部に提出する
ことが分かった。15日、関係者が明らかに
した。

【転載終了】

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　こんな悪知恵を誰が授けているんで
しょうか？

　それとも、悪知恵だけは働くのか？