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Sputnik日本

【転載開始】

■「最悪の事態はこれから」
　パンデミックの新たな火種はここだ
　2020年05月20日

　ラテンアメリカでの新型コロナウイルス
の感染拡大状況は憂慮を呼ぶ事態に達して
おり、この地域はパンデミックの新たな
火種となる恐れがある。
独ニュース週刊誌「デア・シュピーゲル 」
にこうした内容の記事が掲載された。

　ここ数週間、ラテンアメリカ諸国では
新型コロナウイルスの感染、死亡者数は
記録的水準に達している。
デア・シュピーゲル誌の記者は、ラテン
アメリカ諸国の中には欧米の感染ピーク時
に匹敵する状況が出来上がっていると指摘
している。

■ブラジルで大量埋葬

　ブラジルではすでに今、コロナウイルス
による遺体処理に棺を段重ねにして埋める
という大量埋葬の手段に走らざるをえなく
なっている。
ブラジルではCOVID-19の検査はあまり
行われていない。

　デア・シュピーゲル誌は首都サンパウロ
に勤務のある医師のセリフを引用している。
医師はブラジルの死者数は10万人台にせま
る恐れがあり、
「最悪な事態はまだこれから」と語っている。
記事筆者は、こうした暗い予測は、ブラジル
の検疫措置の緩さと、同国のジャイール・
ボルソナロ大統領にウイルスへの危機意識が
薄く、COVID-19を「軽いインフルエンザ」
と一笑していることから生まれていると指摘
している。
記者の指摘によれば、ブラジルでは検疫措置
が発令されたのは数都市のみ。
感染率の上昇にもかかわらず、ボルソナロ
大統領は、検疫による経済への影響は
COVID-19そのものよりはるかに危険として、
発令されている措置の緩和を強要している。

■死亡率は上昇　規制は逆に緩和

　感染者、死者数ではラテンアメリカで
ワースト3のメキシコも、導入された制限
措置の緩和に乗り出した。
こうした状況と裏腹に感染症の学者らは
メキシコはまだ感染のピークには達して
いないと指摘している。

　デア・シュピーゲル誌は、ラテンアメリカ
諸国は欧米よりもパンデミックへの準備が
不足しており、経済停滞を味わった時期に
健康保健システムは縮小されてしまったと
指摘している。

【転載終了】

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＞ジャイール・ボルソナロ大統領に
　ウイルスへの危機意識が薄く、
　COVID-19を「軽いインフルエンザ」
　と一笑・・・

　日本にも、「ただの風邪」と言い放った
アホウ大臣がいましたね。

　私も経済活動再開で南半球からの強毒化
したウィルスの再上陸を心配した一人です。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■楽観ムードは危険！
　市場が警戒する「CAPE」と「悲惨指数」
　公開日：2020/05/20

　　マーケット（株式市場）には株価の堅調
さを背景に、楽観ムードが漂っている。
「新型コロナウイルスのパンデミック（世界
的な大流行）はピークを過ぎた」と。

　　欧米では経済活動が徐々に再開されつつ
ある。
日本の「緊急事態宣言」は大部分（３９県）
が解除された。
「もう大丈夫」。本当にそうだろうか。

　ここ数週間、大手証券の強気リポートが
相次いでいる。
すなわち、「株価の２番底はない」とか、
「コロナショックは短期終息型になる」など。
「今年はSell in Mayのジンクスは考えなくて
よい」と主張する人（ストラテジスト）もい
る。

　実際、ＮＹダウ、日経平均株価ともに一気
に半値戻しの水準を達成した。
これまでの反発は想定以上に強い。
古来、「半値戻しは全値戻し」という。
しかし、この見通しは甘いのではないか。

　“苦境”は始まったばかりである。
単純に考えて大恐慌以来といわれる景気の落ち
込みを３～４カ月で克服できるはずがなかろう。
ちなみに、４～６月期のＧＤＰ成長率は
アメリカがマイナス４２％、ＥＵが同４４％、
日本が同２４％となる見通しである。

　ＮＹ市場にはエール大学のシラー教授が考案
した投資尺度「ＣＡＰＥ」
（Cyclically Adjusted Price Earnings Ratio）
がある。
これは景気循環などの変動を調整したＰＥＲ
（株価収益率）の改良版だ。
現在、この数値は２７ポイント（２０ポイント
を超えると要警戒）と、割高感を示唆している。

　もっと重要な指標が経済学者のオークンが
提唱している「悲惨指数」だ。
これはインフレ率＋失業率の計である。
これが１０ポイントを超えると、国民の多くが
生活苦を訴える。

　現状はどうか。直近の消費者物価上昇率は
０・４５％、失業率は１４・７％、
計１５・１５％だ。
足元の株高を喜んではいられないと思うが・・・。

（経済評論家・杉村富生）

【転載終了】

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　今日、朝のニュースで炊き出しに、
サラリーマンらしきスーツの人や、
勤めに行くような感じの女性などが
並んでいるのが目についたと報道し
ていました。

　いまだかつてない光景の様でした。

ファクトチェック・ニッポン！

【転載開始】

■「不都合な真実」より「都合のいい嘘」
　がまかり通っている
　公開日：2020/05/20

　「事実は不都合なものでも、長い目で
見れば嘘より危険ではない」

　アメリカの伝説的なジャーナリスト、
ベン・ブラッドリーの言葉だ。
この言葉は、彼が長く籍を置いた
ワシントン・ポスト社の壁に今も大書さ
れている。

　人は、自らが何か主張する際に何かしら
の根拠を見つけようとするが、意外と主張
を裏付ける事実を見つけられない。
その時、あくまでも事実に忠実でいるか、
嘘に基づいても主張にこだわるか。
そこが分かれ道となる。

　ブラッドリーが「不都合な事実」は嘘よ
り危険でないと言ったのは、誤った情報に
よって急場をしのぐことはできても、
それではやがて大きな方向性を見失うから
だ。
それは取り返しのつかないことになる。
しかし、その当然のはずの摂理が、今、
新型コロナを前に忘れ去られている。

　新型コロナの情報を検証するファクト
チェックを始めて１カ月となる。
本欄でも取り上げた安倍総理の
「休業に対して補償を行っている国は世界
に例がなく、わが国の支援は世界で最も
手厚い」など、誤った情報が散乱している。
安倍総理のこの発言は明らかに誤りだが、
メディアはそのまま伝えている。

　蓮舫議員が「このままだと高卒みたいな
可哀想な人たちが増える」と高卒を差別す
る発言をしたとして謝罪に追い込まれた。
しかしファクトチェックをすると、
蓮舫議員はそうした発言はしていなかった。
ただ、新聞、ＮＨＫが謝罪した事実を取り
上げたため、今でも多くの人が蓮舫議員は
差別発言をしたと思っている。

　安倍総理の発言や蓮舫議員に対する
誤った拡散情報について公表すると、
政権を支持する人たちから多くの批判が
寄せられる。
それは、一言で言えば、「偏っている」と
いうものだ。
事実でないと指摘した行為がなぜ偏りな
のか？
　そう問うと、ファクトチェックの題材の
選び方が偏っているのだと言う。

　ところが、これは、政権の支持者からだけ
ではない。
政権に厳しい姿勢で知られるテレビ朝日の
「モーニングショー」について検証しても
同じ反応だ。

■「期待しています」が一転

　コメンテーターの玉川徹氏が、週末には
ＰＣＲ検査は行われていないと語った点や、
白鴎大学の岡田晴恵教授の
「療養ホテルに医師はいない」との発言に
ついて説明が不十分だと取り上げると、
「偏っている」「方向性が間違っている」と
批判を受ける。
つまりファクトチェックは、自分の支持する
側が問題を指摘された時、「偏っている」と
みなされるということだ。
その都度、ファクトチェックとは政治的な
立場に左右されずに事実の検証のみを行う
取り組みであると説明するが、残念ながら
理解は得られない。

　自分の側に都合の良いファクトチェックに
ついては「期待しています」などとエールを
くれた人が、自分が支持する側がチェック
されると憤りのメッセージを送ってくる。
それは既に驚くことではない。

　それでも事実の検証は続けなければいけ
ない。
不都合な事実から目を背けない。
あくまで事実か否かを判断材料とする。

　それは、都合の良い嘘にのるより安全だ。
それは時代や国が変わっても変わることの
ない摂理だ。

【転載終了】

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　個人的に、安倍首相は嘘を吐いてい
る自覚がないのだと思います。

　次の発言が前の嘘と辻褄が合わなく
ても、全く意に返さないのです。

　人間は、多少嘘を吐くと罪悪感があ
りますが、安倍首相からは全く罪悪感
が感じられません。
だからこそ、余計に始末が悪いのです。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■検察もア然・・・
　安倍首相「言論テレビ」でついた
　もう一つの嘘
　公開日：2020/05/20

　政府・与党が今国会での成立を断念
した検察庁法改正案。
安倍首相は、自民党の二階幹事長と
首相官邸で会談し、
「国民の理解なしには進められない」
との認識で一致したという。
だが、安倍政権はこれまでも、
「特定秘密保護法」（2013年）や
「安全保障関連法案」（15年）、
「ＴＰＰ承認案、関連法案」（16年）、
「テロ等準備罪（共謀罪）」（17年）
など、国民の反対を押し切って数々の
悪法を強行採決させてきただけに、
今回の成立断念は極めて異例だ。

　政府・与党はなぜ、検察庁法改正案
については強行採決しなかったのか。
理由として、ささやかれているのは、
安倍首相の「大ウソ」だったという。

　検察庁担当記者がこう言う。

　「安倍首相は１５日の『言論テレビ
安倍首相に「検察官定年延長問題」
を聞く』に出演。ジャーナリストの
櫻井よしこさんから、『いまの検事
総長の稲田（伸夫）さんがお辞めに
ならないから、黒川さんの定年延長
ということをお願いしたということ
が推測されるんですが、法務省の
官房長が官邸に持ってきて頼んだと
いうことも、これは本当ですか？』
と問われると、『検察庁の人事につ
いては、検察のトップも含めた総意
でですね、こういう人事で行くとい
うことを持ってこられて、それはそ
のままだいたい我々は承認をしてい
るということなんですね』などと
答えていたのですが、この大ウソに
は検察幹部も呆れ果てていたと聞き
ましたね」

　では、どの部分の発言が「ウソ」
だったというのか。

　「ネットなどでは安倍首相が黒川
東京高検検事長と『二人きりで会っ
たことはない』と言ったのがウソと
書かれていますが、問題はそこでは
ありません。まず、実務として、
法務省官房長が検事総長をすっ飛ば
して『この人事で』なんて勝手に官
邸に持っていくわけがありません。
しかも、今の稲田検事総長は名古屋
高検検事長の林さんをずっと次期検
事総長に推していた人ですからね。
それに、もともと林さんは法務省事
務次官、東京高検検事長に就く予定
だったのに、官邸に二度も阻まれて
いるわけで、安倍首相の発言にあっ
た『検察の総意で持ってきた人事を
そのまま承認している』なんてウソ
八百なわけですよ。そんな明らかな
ウソを総理大臣が平気の平左で言っ
ていたわけで、検察幹部は『これ
じゃあ、この人は今後、検察組織を
どこまで引っ掻き回すか分からない
な』と驚いたそうです」
（前出の担当記者）

　要するに、
「法務省がすべて悪い。俺は関係
ない」と言わんばかりだったわけで、
これでは責任を押し付けられた形の
法務省も「ふざけるな」と思うだろ
う。
いくら傲慢な政権だって、官庁が
そっぽを向けばいつもように強行
採決できるはずもない。

　自分がどんなにウソをついても
周囲が忖度して合わせてくれる―。
モリカケ問題で、ウソをつくことに
慣れ切ってしまったのだろうが、
今度ばかりは相手が悪すぎたようだ。

【転載終了】

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　このことは先日ちょっと書きまし
たね。

　嘘は幼少期から吐きつづけている
ようですよ。

　何十年も面倒を看てきた方が証言
していますから。

　大学の恩師も安倍君は、
「無知、無恥」と批判していますし。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■誰も安倍の言うこと聞かなくなった
　 (2020年5月19日 22:32)

　Twitterの怒涛の批判で流れが変わった、
というんだが、いまだに
「誰が仕掛けたか」不明なんですね。
あれだけの面々が声を挙げたんだから、
かなり幅広く声がけしている筈なんだが。
指原が、「声掛けられたけど乗らなかった」
と発言したんだが、ヤツはアベシンゾー
と飯食ってるアベ友だｗ


＜朝日新聞DIGITAL＞
　潮目が変わる直接のきっかけは9日夜、
ツイッター上で「#検察庁法改正案に
抗議します」とのハッシュタグ付きの
投稿が広がったことだ。
著名人も声を上げ、投稿は数百万へと
瞬く間に拡散した。
　政権は当初、「世論のうねりは感じな
い」（政府高官）などとネット世論
を軽視。改正案の審議には影響しないと
口をそろえた。
（中略）
　SNS上の声は、実際に広く社会にも
浸透していた。朝日新聞が16、17日に
実施した世論調査で、改正案に「賛成」
は15%にとどまり、「反対」が64%
だった。
改正案の成立を「急ぐべきだ」はわずか
5%で、「急ぐべきでない」は80%。
内閣支持率も大きく下落した。


　おいらのところには誰からも声が
掛かってないが、人様に指図されるま
でもなく、365日24時間反アベなので、
いちいちおいらに声を掛けるヤツなん
かおらんｗ

【転載終了】

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　ここに名前が出ている指原氏とか、
コメンテーター的な人やMCなどの
世論操作できる場面に出演している
ような方が多いようですが。

　あまり思慮深くない方は、安倍と
食事をしたと吹聴しているようですが。