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Ｎｅｗｓ Ｗｅａｋ

【転載開始】

■反露のリトアニア、市民が募金で
　軍用ドローンをウクライナに購入
　2022年5月30日


ウクライナの首都キエフの軍事
パレードにも登場した
バイラクタルTB2（2021年8月）　

　＜歴史的に初の事例で、一般市民3日で
470万ドルを集め、トルコの軍用ドローン
「バイラクタルTB２」をウクライナに送る
予定＞

　バルト3国の1つリトアニアで、先進的
な軍事用ドローン（無人機）を購入して
ウクライナに提供しようという募金活動
が行われた。

　募金活動を行った地元のインターネット
放送局の話としてロイター通信が伝えた
ところでは、多くの一般市民が募金に応じ、
3日半で予定額に到達したという。
募金総額は約470万ドルで、対ロシア戦で
おおいに威力を発揮しているトルコの
「バイラクタルTB2」を購入するのに使わ
れる予定だ。

　ロイターはまた、
「一般市民がバイラクタルのようなものを
購入するために募金活動を行うのは歴史上
初めて。前代未聞で驚くべき話だ」
との駐リトアニアのウクライナ大使の談話
を伝えている。

　ウクライナは近年、TB2をトルコの企業
から20機以上購入したが、今年3月上旬に
も16機を追加した。
今回のロシアによるウクライナ侵攻では
大いに戦果を上げて伝説的な存在となり、
ニューヨーク・タイムズによれば
「（TB2が）ロシアの無法者たちを幽霊に
変える」という歌が生まれたほどだ。

　リトアニアはかつてソ連に属し、
いまではNATOに加盟している。
ロシアのウクライナ侵攻を一貫して激しく
非難するとともに、バルト3国のラトビア、
エストニアと同様に、ロシアが自国にも
侵攻してくることへの懸念を表明してきた。
この数カ月は国防の強化に向けて舵を
切っている。

■次は自分たちが危ないという危機感

　リトアニアの
ガブリエリウス・ランズベルギス外相は
27日、ロシアがウクライナにおいて
「ジェノサイド（集団虐殺）」を行おう
としていると非難。
また、もし和平のためにウクライナが領土
をロシアに割譲する事態になれば、
それはプーチン政権の行為に「お墨付き」
を与えることになってしまうと警告した。
TB2購入のための募金に応じたリトアニア人
の中からは、血みどろの戦争を終わらせ
ようとするウクライナを支援できてうれし
いとの声も聞かれる。

　100ユーロ相当を募金した32歳の
リトアニア女性はこう語ったとロイターは
伝えている。
「この戦争が始まる前には、武器を買うこと
になるなんて誰も考えもしなかった。だが今
ではそれが当たり前のことになっている。
世界をよりよくするには何かをしなければ」

　またこの女性は
「ここのところ、ウクライナに武器を支援す
るために募金していた。勝利まで続けるつも
りだ」と述べた。
次はリトアニアがロシアに侵攻されるのでは
という恐怖心もあるという。

　ロシアがウクライナへの侵攻を開始して
から3カ月以上が経過し、ウクライナの兵士
や一般市民が多数、命を落とした。
もっともロシア軍は激しい抵抗に遭い、
ろくな戦果を挙げるに至っていない。

【転載終了】

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　ドイツやフランスなどロシアとは
離れているという環境とバルト三国
のように大国に隣接している国との
温度差が大きいのでしょうね。

　NATOが一枚岩でないと、加盟国は
不安になるでしょうね。
特にドイツなどのようにエネルギーを
ロシアに完全依存している様では。
それが弱みです。

　しかし、市民が約6億円弱の武器を
ウクライナに送るのは、それほどに
国民感情が危機感を持っているからで
すね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ロシア正教会トップがウクライナ侵攻に
　“異議アリ”！
　 プーチン大統領は盟友の苦言に真っ青
　公開日：2022/05/31

　「できるだけ賢明に行動すべきだ」──。
国民に絶大な影響力を持つロシア正教会
トップの「苦言」に衝撃が走っている。
ロシア軍によるウクライナ侵攻開始から
3カ月余。
プーチン大統領が停戦に向けて舵を切る
可能性が出てきた。

　◇　　◇　　◇

　ロシア正教会トップのキリル1世総主教
（75）は、これまでウクライナ侵攻を
支持している。
信者に「国内外の敵」との戦いに結集する
よう呼びかけ、戦争遂行を支えてきた。

　それに対して、ロシア正教の傘下に
あったウクライナ正教会の一派は反発。
キリル氏の戦争を擁護する立場に同意でき
ないとして27日、ロシア正教会からの独立
を宣言した。

■ウクライナ教会の「独立」に理解

　「独立宣言」にカンカンと思いきや、
キリル氏の受け止めは意外なものだった。
29日、モスクワの救世主ハリストス大聖堂
で「ウクライナの教会が今日、苦しんでい
ることを完全に理解している」と寄り添う
ような姿勢を示したのだ。

　さらに「『悪』がロシアとウクライナの
正教徒を分断させようとしているが、その
試みは成功しない。信者の暮らしを複雑に
しないためにできるだけ賢明に行動すべき
だ」とも訴えた。

■一気に「反戦機運」が広がる可能性

　直接的な表現は避けているが、戦争支持
どころか「異議アリ」と受け取れる。

　筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）
がこう言う。
「ウクライナ侵攻の失敗を見るに見かねた
のでしょう。明らかに戦争を継続しようと
するプーチン大統領に距離を置いた発言で
す。キリル氏はプーチン大統領の盟友です。
プーチン大統領はロシア正教会の権威を
後ろ盾に権力基盤を固めてきました。ウク
ライナとの戦いもキリル氏の支持があった
から続けられてきた面があります。プーチ
ン大統領は今回のキリル発言を重く受け
止めざるを得ないでしょう」

　ロシア正教は国民の63％の信徒数を誇る。
キリル氏はプーチン氏が所属していた旧ソ連
のKGB（国家保安委員会）とのつながりが
囁かれている。
2009年に総主教に就任。
プーチン氏とタッグを組み、長くトップの
座にいる。

　「政権内の実力者や有力なオリガルヒの
発言とはわけが違います。キリル氏の支持
を失えば、戦争継続は困難です。ロシア
正教会は多くの国民の心をつかんでいます。
地方の隅々までネットワークが張り巡らさ
れていて、大統領選ではプーチン大統領の
巨大な母体にもなっている。もし、キリル
氏がさらに踏み込んで、停戦や和平を求め
れば、一気に反戦機運がロシア国内に広が
ることになるでしょう」（中村逸郎氏）

　プーチン大統領はキリル氏の「苦言」に
耳を傾けるのか。

【転載終了】

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　戦争の長期化はロシアにとって
も、経済の立て直しが長期化する
という事ですからね。

　精密機器が輸入できなければ、
武器輸出も出来なくなります。
更に国民は貧困い追い込まれるで
しょう。

読売新聞

【転載開始】

■６０億円かけて設置のコロナ臨時施設、
　利用３０３人のみで閉鎖･･･
　「軌道修正できなかった」
　5/29

　大阪府が新型コロナウイルス対策で開設
した国内最大の臨時医療施設
「大阪コロナ大規模医療・療養センター」
（大阪市住之江区）が、５月末で閉鎖される。
約６０億円をかけて１０００床を運用したが、
利用者は１日最大７０人、累計でも約３００人
にとどまった。
変異株「オミクロン株」は重症化しにくく、
利用を想定していた若い世代の多くが自宅に
とどまるという誤算があった。
（小栗靖彦、山本貴広）

　吉村洋文知事がセンターの開設を表明した
のは、感染が拡大していた昨年８月下旬。
当時は３０～５０歳代が自宅療養中に死亡
する事例が全国で相次いでおり、
若い世代に医療の目が届く受け皿を提供する
狙いだった。

　大阪・南港の大型展示場
「インテックス大阪」に、無症状・軽症用
８００床と中等症用２００床を整備。
人の移動が活発になる年度替わりの感染拡大
に備え、会場は５月末まで押さえた。

　今年に入り、オミクロン株の流行で感染者
が急増。
１月２４日には病床使用率が５０％を超えた
ため、同３１日から運用を始めた。

　対象は原則４０歳未満の自宅療養者に限定。
保健所が入所を決めるのではなく、希望者が
府のコールセンターに申し込む仕組みだった。

　しかし、蓋を開けてみれば、利用者はゼロ
か１桁が続いた。
２月１５日からは、無症状・軽症用の対象を
６０歳未満に引き上げたが、１日のピークは
３月１０日の７０人で、受け入れ最終日の
４月３０日までの３か月の累計でも３０３人
となった。

　なぜ利用が低調だったのか。
府幹部は「新たな株の特性を予想できず、
ニーズに応じた軌道修正もできなかった」と
振り返る。

　府の分析では、デルタ株が猛威を振るった
「第５波」（昨年６月２１日～１２月１６日）
の重症化率は１％だったが、オミクロン株が
流行した「第６波」（昨年１２月１７日～）
では０・１２％に激減。
このため、感染しても自宅にとどまった人が
ほとんどだったとみられる。

　府内の自宅療養者は３万人余りだった
センター開設時から増え続け、ピークの
２月１６日には７万５８０５人となった。
宿泊療養用ホテルの利用も低調だった。

　センターでは、消灯時間が決まっているな
ど生活上の制約を受けることも、敬遠された
一因とみられる。

　第６波では高齢者施設でクラスター
（感染集団）が多発するなど、むしろ高齢者
対策が課題になった。
府はセンターで高齢者を受け入れることを
模索したが、介護スタッフの確保や施設の
段差を解消するための改修費がネックになり、
断念したという。

　府が施設の運営を委託した事業者が確保
した医師は１日最大４人、看護師は１日最大
３５人。
施設の賃料３０億円や人件費など経費は
計５７億円に上る。

　関西大の高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）
の話「変異株の性質を予想するのは難しく、
結果的に施設の使用率が低かったことはや
むを得ない面がある。ただ、公金を投入す
る以上、施設はできるだけ活用されるべき
だ。対象者や場所を慎重に選定し、開設後
も感染状況を常に確認しながら、想定外の
事態が起きれば柔軟に軌道修正する姿勢が
求められる」

■第７波では高齢者専用目指す

　府が次の第７波に備えて開設を目指すの
が、介護が必要な高齢者専用の臨時医療
施設だ。

　大阪市住之江区の新築の福祉施設１棟を
借り上げて約４０床を用意し、寝たきり
など「要介護３」以上で、中等症１程度ま
での在宅の高齢者を受け入れる。
医師や看護師のほか、介護福祉士や
理学療法士を配置し、治療と同時に介護や
リハビリを受けられるようにする。
７月から来年３月まで開設し、費用は
２０億円と見込む。

　第６波では、入院患者の６７％を７０歳
以上が占め、第５波の１４％から急増。
高齢者が病床の逼迫（ひっぱく）で入院
できなかったケースも多く、府は高齢者の
受け皿が必要だとみる。

　介護人材の確保が課題となるが、施設の
運営を担う医療法人は、系列の社会福祉
法人が高齢者施設も運営しており、
スタッフをそろえるノウハウがあるという。
吉村知事は「自宅で寝たきりで入院もでき
ず、行き場のない高齢者を守りたい」と
語る。

【転載終了】

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　認知度が低かったのか？
運用方法が悪かったのか？

　いずれにしろ、「造ったよ」と
いうだけだったのではないかと感じ
ますね。

　保守系の特徴かもしれないですが、
箱モノだけ造って「さあ、入って」
だったのか？

　多分、医療や介護現場で看護師や
介護士の手が足りていないことを
認識できていなかったのかも？

　医療や介護現場はそんなところに
手を回す人員の余裕はないですね。

　私は看護、介護現場に家族が3人
いるので、手が足りない大変さは
分かります。
資格を持っているけど他の業種に
ついている人がどれだけいるか、
政府は把握できていないのでは。