ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■中国外務省がウクライナからの
　即時退避を呼びかけか
　ウクライナ戦争の激化を警告！
　2022年10月16日


＊ТРУХА⚡️English@TpyxaNews

　中国外務省と在ウクライナ中国大使館
がウクライナに滞在中の自国民に向けて、
緊急の国外退避を呼び掛けました。

　ロシアのスプートニクや中国系の
メディア発表によると、中国政府は
ウクライナの治安情勢がさらに悪化する
恐れがあるとして、滞在者に対して早め
の連絡と退避を行うように要請したとの
ことです。
中国はウクライナとロシアの戦闘がさら
に激化する可能性が高いと見ており、
異例の強い内容でウクライナからの
国外退避を呼び掛ける通知内容となって
います。

　ロシアと関係が深い中国外務省の警告
とされているだけに、この通知文が事実
だとすれば、これからウクライナで何か
が起きるということなのかもしれません。

★中国外務省、ウクライナ領からの退避
　を民間人に呼びかけ
https://sputniknews.jp/20221016/
13376200.html
中国外務省はウクライナ領で戦闘が激化
するとの恐れから、自国民に国外退避を
呼びかけた・グローバル・タイムズ紙が
報じた。
グローバル・タイムズ紙が中国外務省の
発表を引用したところによると、
ウクライナでは安全保障上の緊張が高ま
っていることから、中国外務省および
中国大使館は警戒レベルを引き上げ、
国外への退避を呼び掛けている。

【転載終了】

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　まさか、ロシアから核使用とか、
何かしらの情報が入っているんじゃ
ないでしょうね？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■岸田首相
　「円安メリットを生かす企業1万社を
　支援する」
　ひろゆき氏
　「円安メリットはなく放置です」
　「市場を積極的に壊してる」
　2022年10月16日

　岸田文雄首相が円安メリットを生かす
計１万社の企業に支援すると表明しました。

　１０月１５日に岸田首相は東京都内で
企業や工場を視察し、そこで
「円安メリットを生かす海外展開を考えて
いる中小企業、さまざまな企業、合わせて
1万社を支援していく」と発言。
円安メリットを活用した企業に対する支援
を強化することで、日本経済を活性化させ
るとしていました。
円高の悪影響を受けた企業への追加支援に
はほぼ触れず、あくまでも円安の活用を
前提とした支援だけに国民からは批判の声
が殺到。

　この首相声明について、２ちゃんねる
創設者の西村ひろゆき氏は
「農業や漁業など燃料代があがり困ってる
のですが、消費者は国内なので円安メリット
はなく放置です」などとツイートし、
岸田首相の政策は円安を放置しているだけ
だと指摘していました。
円安で海外輸出をして利益が上がっている
会社は追加支援でさらに肥え太る構図に
なるとして、日本国内の市場を積極的に
壊していこうとする政策だと評しています。

★岸田首相「円安メリット生かす1万社を
　支援」表明
https://mainichi.jp/articles/20221015/
k00/00m/020/199000c
田文雄首相は15日、「円安メリットを生か
す海外展開を考えている中小企業、さまざ
まな企業、合わせて1万社を支援していく」
と表明した。

【転載終了】

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　円安誘導で大手のメリットを支援して、
さらに手厚い支援ですか。
法人税まで優遇して。

　支援するなら、円安デメリットで影響
を受ける企業を支援すべきでしょう。

　この人、首相としてもですが、政治家
としての資質が全くないですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■自民党関係者「安倍晋三元首相の国葬が
　終われば上向く」⇒内閣支持率３割以下、
　危険水域に岸田政権も危機感！
　2022年10月16日


＊官邸

　安倍晋三元首相の国葬後も内閣支持率が
大きく下がっているとして、岸田政権の
関係者から危機感を示す声が相次いでいま
す。

　時事通信社が実施した１０月の世論調査
では内閣支持率が２７．４％まで下落。
時事通信社のインタビューでは自民党関係者
から「安倍晋三元首相の国葬が終われば
上向く」というような声もあったとされて
いますが、国葬後も支持率の下落は止まって
いません。

　野党の弱さから自民党は現時点で政権交代
などが起きることはないとしていますが、
それでも岸田政権の支持率は与党関係者も
危機感を覚えるほどに急激な下落となってい
ます。

　また、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)
の問題に対する動きも非常に遅く、先日には
解散命令に否定的な答弁書を閣議決定した
ばかりです。

　国民世論が求めている旧統一教会への厳格
な対応はほとんど行われず、物価高対策も
小規模なポイント支給くらいで小手先の政策
が目立っています。
さらにはマイナンバーカードへの一本化政策
などで政府批判が強まっているわけで、
岸田政権の動きは崩壊に向けて突き進んで
いるようにも見えるところです。

　少なくとも支持率が大きく上がるとは思え
ず、年内にも岸田首相が辞任しても不思議で
はないと言えます。

★政権維持「危険水域」に　岸田首相、
　経済再生に活路
https://www.jiji.com/jc/article?k=
2022101300996&g=pol
岸田内閣の支持率が時事通信の１０月の
世論調査で３割を切り、政権維持の
「危険水域」に突入した。背景には世界
平和統一家庭連合（旧統一教会）問題や
物価高騰への対応に加え、首相官邸と
与党の連携不足など「構造的問題」
（自民党関係者）があるとの声も出てい
る。
党内の危機感が強まる中、岸田文雄首相
は総合経済対策を打ち出して信頼回復に
つなげたい考えだ。

【転載終了】

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＞自民党関係者「安倍晋三元首相の
国葬が終われば上向く」

　この根拠はどこからきているので
しょうかね？

　円安が改善される可能性が低いの
にです。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■政府が旧統一教会の調査検討へ
　消費者庁が調査要求の見通し！
　明日にも首相表明へ　解散命令は？
　2022年10月16日

　消費者庁の有識者検討会がまとめる提言
に旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の
調査要求が盛り込まれる見通しになったと
して、岸田首相が17日にも旧統一教会の
政府調査を表明することが分かりました。

　これは朝日新聞やNHKなど複数の
メディアが報道した情報で、旧統一教会に
関連した霊感商法などの被害状況を
消費者庁がまとめたところ、さらなる調査
が必要との結論になったことから、政府も
旧統一教会の調査に乗り出すことになった
とのことです。
政府調査の結果次第では旧統一教会の
解散命令に繋がる可能性もあり、この対応
によっては岸田政権がどうなるかを決定
付けることになるかもしれません。

　調査権限はオウム真理教事件をキッカケ
にして改正宗教法人法に盛り込まれたもの
で、解散命令請求などの理由に該当する
疑いが確認された場合、さらなる報告や
質問を行うことが出来るようになります。
今まで一回も行使されたことがないだけに、
調査権限が行使されるかどうかに多くの
人たちが注目しているところです。

★政府が旧統一教会の調査検討
　法令違反の有無など、首相17日に表明
https://www.asahi.com/articles/
ASQBH7QWVQBHUTFK018.html
政府は、世界平和統一家庭連合
（旧統一教会）の問題をめぐり、
宗教法人法に基づく調査実施の検討に
入った。
消費者庁の有識者検討会が近くまとめる
提言に調査要求が盛り込まれる見通しで
あることを踏まえ、岸田文雄首相が17日
に開かれる衆院予算委員会で表明する
考えだ。
必要があれば調査をするよう文部科学相
に指示するとみられる。

【転載終了】

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　旧統一教会関係議員が１００名も
いる中でどこまでできるのか疑問で
すね。

　調査してどうするのか明言避けて
いるような気がしますが、世論は
解散命令を出せるかに注目している
と思います。

　岸田政権の正念場ですね。
やり方を間違えば、政権は維持でき
ないですから。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■マイナカード普及へ保険証を“人質”に･･･
　河野デジタル相のアベコベ突破力で
　検討会メンツ丸潰れ
　公開日：2022/10/16

　岸田政権が2024年秋までに現行の保険証
を原則廃止するとブチ上げ、
マイナンバーカード取得が事実上、義務化
されてしまった。
河野デジタル相は14日の閣議後、保険証と
マイナカードが一体化した「マイナ保険証」
への切り替えについて、「分かりやすい
広報をしっかりとやりながら進める」と
意欲を見せたが、医療現場からは怒りの声が
上がっている。

　◇　　◇　　◇

　マイナンバー制度の医療分野での活用に
ついて、厚労省は14年5月に「医療等分野
における番号制度の活用等に関する研究会」
を設置。
約1年半にわたり議論してきた。
計10回の会合を経て15年12月に報告書を
取りまとめ、次の留意事項を明記している。

　〈すべての保険医療機関と保険薬局で、
個人番号カードによるオンライン資格確認
の対応がとられ、個人番号カードが国民
すべてに普及するまでの間は、現行の被保
険者証も必要であり、保険者においては
被保険者証を交付する必要がある〉

　注目すべきは、検討会がマイナカードの
医療分野での活用の前提条件に
「全ての医療機関・薬局でのオンライン
資格確認の対応」「全国民によるカード取得」
を掲げていること。
つまり、カード普及のために保険証廃止に
目をつけた政府のやり方は、検討会の提言
とはアベコベ。
前提条件を無視した“禁じ手”なのだ。

■「河野大臣の手法は非常に拙速」

　面目を潰された格好の元検討会メンバー
は何を思うのか。
委員を務めた日本医師会の石川広己
前常任理事に聞いた。

　──マイナカード普及ありきの保険証廃止
は本末転倒では。

　「ご指摘の通り、検討会の結論とは逆行し
ています。河野大臣の手法なのでしょうが、
非常に拙速だと思います」

　──マイナカードと保険証の一体化について
は。

　「マイナンバー制度の導入自体に反対では
ありませんが、医療分野での活用には、病歴
や健診結果などの極めて機微な個人情報が漏れ
てしまう懸念を抱いていました。そこで検討会
では、個人情報保護を最優先することや、診療
や検査などにマイナンバーが用いられないこと
を条件に議論を進めてきました。個人情報保護
はかなり進んだと思いますが、欧州の一般デー
タ保護規則（GDPR）に比べ、まだまだ劣って
います」

■「補助金では到底足りない」と現場の医師
　も不満爆発

　──政府は来年度から医療機関や薬局に対し、
「マイナ保険証」の本人確認を行う顔認証付き
カードリーダーの導入を義務付けました。
事業規模によって21万～210万円を上限に補助
が出ますが。

　「恐らく補助金だけでは足りません。カード
リーダーや周辺機器などの費用は賄えるかもし
れませんが、工事を請け負った業者への支払い
などは含まれていないでしょう。かなり大ざっ
ぱな見積もりに基づいていると思います。円安
や物価高の影響で、導入期限の来年4月までに
補助金の倍近く負担しなければいけないという
声も聞かれます。現場の医師は総スカンですし、
怒りすら覚えています」

　現場は混乱し、相当な不満を抱いているよう
だ。
河野は「突破力がある」ともてはやされている
が、やっていることは今までの議論の
“ちゃぶ台返し”。
医師も患者も全国民がいい迷惑である。

【転載終了】

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　多くの国民がセキュリティーなど
不安を持っているうちの強引な進め方
には疑問を感じますね。

　河野大臣も、突破力などと持ち上げ
られて勘違いしてしまったのでしょう。

　デジタル大臣には、民間の専門家を
当て、しっかりした専門家の説明が
必要です。
素人大臣では不安が増すばかりです。