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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■万博費倍増2350億円、大阪府民は
　赤ちゃんも約1万円負担･･･
　SNSで「#万博中止」拡散の必然
　公開日：2023/11/05


5月に値上げを認可（西村康稔経産相）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　空前の利益は還元されるのか──。
電力大手10社の2023年4～9月期決算が
10月31日、出そろった。
このうち、北海道、東北、中部、北陸、
関西、中国、四国、九州の8社が最高益
を更新。
東電HDも純損益が3508億円の黒字と
なり、業績は大幅に好転した。

　家庭向けが多い「規制料金」は、北海道、
東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の
7社が6月から平均15～39％の値上げに
踏み切っている。
一般家庭に負担増を押し付けた形だ。
ロシアのウクライナ侵攻の影響で燃料価格
が高騰し、収益が大幅に悪化したことを
理由に挙げていた。経産省が5月に認可した。

　しかし、大幅悪化から一転、最高益に
なったのならば、値下げできるはずだ。
東北電力、東京電力、中国電力に聞いた。

　各社が強調したのは「期ずれ」だ。
電気料金は、原油や天然ガスなどの燃料費が
数カ月遅れて反映される。燃料費が下落した
場合、電力会社の燃料コストは下がるが、
数カ月前の高い燃料費が反映された電気料金
で売れ、「期ずれ差益」が生じるのだ。

　中国電力は
「期ずれの影響が大きく、最高益は一過性だ
と考えています。前年度第2四半期は685億
円の赤字でしたが、今年度第2四半期の電気
料金見直しによる黒字は513億円。赤字を
埋めるに至っていない」（報道グループ）、
東電は
「期ずれ差益は1680億円で価格改定の効果
は170億円と期ずれの影響が圧倒的に大きい」
（広報室）、
東北電力は
「最高益は期ずれの影響が大きい」（広報担当）
とそれぞれ答えた。

■値上げはテキパキ 値下げはモタモタ


6月から平均15～39％の値上げだったが、
大幅悪化が一転。8社が純利益過去最高
（Ｃ）共同通信社

　期ずれの影響はあるとしても、収益は確実
に改善されている。
いつになったら、引き上げた料金を戻せるの
か──。
メドを聞いた。
「21年度と22年度は2年連続、過去最大の赤字
を出し、財務基盤はかなり傷んでいる。健全経
営のため当面は現行の料金水準を維持したい」
（中国電力）

　「電気料金は生活に直結する重要なものだと
捉えています。料金の改定については、原価と
電気料金について著しい乖離が生じていないか
などを見極めながら、慎重に検討していきたい」
（東電）

　「有利子負債が3兆円を超え、自己資本比率
は13％と厳しい財務状況だ。ここを改善しな
ければ、値下げはできません」
（東北電力）

　いろいろと「できない理由」をつけて、
値下げの実行には後ろ向きだった。
ボロ儲けをしても消費者には還元しないつもり
だ。
値上げはテキパキ動いたくせに、値下げは
モタモタのダブルスタンダード。
値上げを認可した西村経産相は、どうする
つもりなのか。

【転載終了】

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　政治家のほとんどが電力株を保有して
いると言われている、利権政治の最たる
ものですね。

　この国は、役人と政治家の意識が変わ
らない限り、世界との格差は縮まらない
ないですね。