ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■世界３位の経済大国から４位に陥落
　日本の３分の２しか人口がないドイツが逆転
　国民１人あたりなら１．５倍差
　2023年11月15日

　国際通貨基金(IMF)は今年の時点で日本の
名目国内総生産(GDP)がドイツに抜かれ、
世界4位に転落したと発表しました。

　この日本のGDP転落は驚きを持って
受け止められ、日本の名目GDPはドルベース
で前年比0.2％減の4兆2308億円となり、
ドイツの8.4％増の4兆4298億円と逆転する
ことが確定。

　しかも、人口はドイツが日本の3分の2しか
無いわけで、1人あたりの数字ならさらに日本
とドイツの差は拡大します。
日本転落の原因は円安や賃金低迷、低物価
などに加えて、政府の増税政策も日本経済の
成長率を大きく落とした要因となりました。

　長期的な日本経済の低迷を引き起こしたの
は政府の経済政策の失敗であるとも言え、
今の日本政府が根本的な政策見直しを実施
しなければ、この経済低迷はまだ継続する
可能性が高いです。
このような日本の作り上げたのは長期政権を
維持していた政府・自民党であり、日本経済
を大きく改善するためには、彼らを変える
こともセットになると言えるでしょう。

★日本のGDPが世界4位に転落へ･･･さらに
落ちぶれる前に「主婦年金」「配偶者控除」
を廃止すべき理由
https://diamond.jp/articles/-/331728
日本がドイツに抜かれGDP4位へ転落
事態は想像以上に深刻
IMF（国際通貨基金）は、日本のGDP（国内
総生産）がドイツに抜かれて世界4位に後退
する見込みだと発表しました。もはや世界
3位の経済大国ではなくなるということです
が、問題はそれ以上に深刻です。なにしろ
ドイツは日本の3分の2しか人口がない国です。
国民当たりの豊かさでいえばドイツと1.5倍
の経済格差がついたというのが、このニュー
スの本質です。

★世界３位の経済大国から陥落、「安い日本」
定着の深刻さ
https://www.sankei.com/article/2023111
1-ZQHD5E6GUJNLZGL73DQBN5KPOQ/
２０２３（令和５）年の日本のドル換算での
名目国内総生産（ＧＤＰ）が前年を下回って、
４位に転落する見通しとなった。もはや、
世界第３位の経済大国ではなくなるという
衝撃もあるが、人口が３分の２のドイツに抜
かれたことは円安、低物価、低賃金といった
「安い日本」が定着し、長期的な経済の低迷
を招いた深刻さを映している。

【転載終了】

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　ドイツに抜かれて４位と嘆いている
うちにインドにも抜かれるようです。
世界第５位になるようですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■万博の建設費、大阪市民1人当たり
　1万9000円に！
　橋下徹元市長
　「負担以上の経済効果を考えれば謝る
　必要はない」
　2023年11月15日


＊hashimoto_lo

　11月14日に大阪市議会の万博推進特別
委員会が行われ、会場建設費が最大で
2350億円となることが発表されました。

　これは大阪市民一人当たり約1万9000円
の負担で、当初の予定費用よりもさらに
500億円ほど増加しています。
万博の工事遅れや参加国の辞退表明に注目
が集まっていますが、それと同時に万博の
工事費用そのものが大幅に増額されていた
のです。

　この動きに対して多くの国民から怒りや
不満の声が飛び交う中、元大阪市長の
橋下徹氏は自身のSNSで
「国と違って大阪市には十分な積み立て金
があるし、これまで途方もない改革で負債
を減らしてきた。市民サービスの充実も物
凄い。負担以上の経済効果を考えれば謝る
必要はない」とコメント。

　大阪市長が謝罪する必要性はないと強調
し、これまでの維新政策が正しかったと
アピールしていました。

　この発言内容はネット上で物議を醸して
おり、失敗を認めて謝ることが出来ない
傲慢な権力者ではないかとして、彼に対す
る批判の声が飛び交っています。

★万博の建設費　大阪市民1人当たり
「1万9000円」の負担に
「追加の負担･･･重く受け止め」と市長
https://news.yahoo.co.jp/articles/2129
6906c6478247beb6c1a4fdf06f8e40921
990
14日午後、大阪市議会の万博推進特別委員
会が行われ、大阪・関西万博の会場建設費
について、大阪市民一人当たり約1万9000
円の負担となることが分かりました。
万博の会場建設費は、これまでよりも500
億円上振れし、最大で2350億円となる見通
しです。
会場建設費は、国、大阪府市、経済界の
三者がそれぞれ3分の1ずつ負担することに
なっています。

【転載終了】

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　まあ、テレビ出演しても空気の読め
ない発言が多い人ですからね。

笑えないのだけど笑ってしまった！



言葉使いは難しい！

Business Journal

【転載開始】

■ホンダ「内燃機関から完全撤退・EV等のみ販売」
　に暗雲･･･GMとの決裂の代償
　2023.11.14


ホンダ本社（「Wikipedia」より／Rs1421）

　日系自動車メーカーのなかで唯一、内燃機関
からの撤退時期を明確に公表しているホンダの
電動化戦略に黄信号が灯っている。
電気自動車（EV）への出遅れを取り戻すために
最も頼りにしていた米ゼネラルモーターズ（GM）
との最重要プロジェクトだった量産価格帯のEV
の共同開発計画が頓挫した。
ホンダが単独で競争力の高い量販EVを開発する
ハードルは高く、電動化戦略の抜本的な見直し
を迫られるのは確実だ。

　ホンダの青山真二副社長はGMとの共同開発を
中止する理由について「さまざまな検討をして
きた結果、一緒にやらないほうが双方にとって
ウィンウィンになるとの結論となった」と述べ
るにとどめ、具体的な対立点などについては
明かさなかった。
ホンダとGMは2022年4月に3万ドル以下の
量販価格帯の中小型EVを共同開発して、
27年に北米をはじめとするグローバル市場で
両社それぞれのブランドで販売する予定を公表
した。
しかし、合意から1年半の短期間で共同開発を
中止することになった。

　この背景にあるのが、中国を中心とするEV
の価格競争激化と見られる。
中国は経済の先行きが不透明ななかでも
新車市場が順調に推移しているものの、
値引き競争が激化している。
とくにEVは中国ローカルの自動車メーカーの
参入が相次いだ影響もあって値引き競争が
相次いでおり、EVの世界販売2位のテスラで
さえ、値下げで販売を支えている状況で、
テスラの売上高営業利益率低下を招いている。

　関係者によると「GMが、EVの販売を増やし
て存在感を強めているBYDなどの中国自動車
メーカーに対抗できるEVを開発すると主張し
たのに対して、利益率低下に悩むホンダは
収益重視は譲れないとして意見がぶつかった」
という。
ホンダの青山副社長は「今のマーケットで廉価
のレベルについての互いの考え方に差があった」
と説明する。

　共同開発中止でより大きなマイナスの影響を
受けるのはホンダだ。
ハイブリッド車に経営資源を集中してきた影響
もあり、ホンダはEV販売に出遅れている。
ホンダが23年4～9月期に中国販売が前年同期比
12.3％減と大幅に落ち込んだのも、売れるEV
を持っていないからだ。

　EV巻き返しに向けて頼りにしてきたのがGM
だ。
GMと共同開発する計画だった量販価格帯のEV
は、両社がグローバルに展開している工場で
それぞれのブランドで生産して、お互いに供給
し合うことも視野に入れていた。
ホンダは30年にEVを200万台生産する計画を
掲げているが、共同開発するEVがこの計画の
多くを占めていた。

★ホンダ、電動化戦略の抜本的な見直しを迫ら
　れる

　ホンダは収益の柱である米国市場でEVの販売
を伸ばす方針だ。
その米国市場では、IRA（インフレ抑制法）に
よって購入者が税額控除を受けられるEVは
北米生産という条件が設定されており、
車載用バッテリーや重要鉱物の調達先に関して
も条件がある。
GMとの協業なら税額控除対象となるEVを開発
しやすかったが、ホンダが単独でこれをクリア
するのはハードルが高いと見られる。
現在、日系自動車メーカーのEVのなかで、
米国市場で税額控除対象となっているのは
日産自動車の「リーフ」だけだ。
米国で生産する量産型EVのバッテリー調達でも
苦労しそうだ。

　ホンダは40年に販売するモデルをEVと燃料
電池車（FCV）のみとして、ハイブリッド車、
プラグインハイブリッド車含めて内燃機関から
撤退することを公表し、電動化戦略を推進して
きた。
EVの商品ラインアップを拡充するとともに、
今年9月には30年度に四輪車と二輪車のEV
利益率を5％以上、その後に10％以上にする
目標も公表している。
計画のなかで最重要となるはずだったGMとの
プロジェクトが白紙となったことで、ホンダは
電動化戦略の抜本的な見直しを迫られることは
必至だ。
ホンダは、GMからの
OEM（相手先ブランドによる生産）供給を受け
て24年初頭に北米市場でEV「プロローグ」を
発売する計画などは予定通りだとしている。

　ただ、ホンダはGM、自動運転車を開発する
GMクルーズの3社で日本に合弁会社を設立し、
26年初頭に東京都心で自動運転タクシー
サービスを事業化すると大々的に発表した。
しかし、その直後、GMクルーズによる自動
運転中の交通事故がカナダ、米国で相次ぎ、
米国ではサービス停止命令を当局から受ける
など、自動運転サービスに対する不安が
高まっており、ホンダは出足からつまずいた
格好だ。
ホンダは量産価格帯のEVの共同開発中止後も、
GMとの包括的な提携事業は推進する方針を
示しているが、「GMとの関係にすきま風が
吹いている」（関係者）との見方もある。
今後、GMとのプロジェクトを積極的に推進
してきたホンダの三部敏宏社長の責任を問う
声が強まる可能性がある。

（文＝桜井遼／ジャーナリスト）

【転載終了】

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　ホンダにとって悪いことに、欧州でも
EV化の動きが一旦ストップになるようで
す。

　テスラも日本でのEVに対しての関心が
薄く、販売に苦戦しているようです。
トヨタの戦略が効するかも？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■警察のメンツ丸つぶれ！
　世直し系ユーチューバー「煉獄コロアキ」
　やり過ぎ行為の数々
　公開日：2023/11/15


コロアキ容疑者がどこかで騒ぎを超すたびに、
大勢の警官が駆け付けた（写真はイメージ）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　警察も「私人逮捕系ユーチューバー」の
やり過ぎ行為に怒り心頭だったのだろう。

　投稿動画で女性の名誉を傷つけたとして、
警視庁生活安全特別捜査隊が13日、
名誉毀損の疑いで「世直し系」や「私人逮捕」
を自称し、「煉獄コロアキ」の名前で活動
していたユーチューバーの杉田一明容疑者
（40）を逮捕した。

　コロアキ容疑者は9月、東京・千代田区の
帝国劇場付近にいた10代の女性を
「チケットの転売をした」と決めつけ、
本人に詰め寄り、無断で動画を撮影。
「転売ヤー」「パパ活女子」「8万円返せ」
と女性を罵り、顔にモザイクをかけないまま
動画をユーチューブにアップした。

　コロアキ容疑者はユーチューブ側から
「違反が確認された」として、
自身のユーチューブチャンネルをBAN
（アカウント停止）されたばかり。

　11月10日には、X（旧ツイッター）で
＜俺のYouTubeチャンネルbanはクソすぎる＞
＜Googleの社員、経営陣マジで無能すぎるだ
ろ＞
＜月200万の不老所得返せよ＞
＜これからどうやって飯食えばいいんだよ＞
と不満を爆発させていた。

　「コロアキは10月末、埼玉県蕨市の郵便局
で発生した立てこもり事件の現場に侵入しよ
うとし、警察官から『撮影はやめてください』
と制止されても『いいじゃないですか。行って
いいでしょう。なんで、なんで』と、しつこく
食い下がり、その様子をXに投稿した。さらに
緊迫した現場の様子を伝えるNHKのニュース
ウオッチ9の中継画像に『今、生放送されてま
す？』と割り込み、中継を中止させた。警察
官の業務を度々妨害したり、警察沙汰の騒ぎ
を起こすなど、挑発を繰り返した。その様子
をSNSで公開し、警察はメンツをつぶされた」
（捜査事情通）

　コロアキ容疑者はこれまでもジャニーズの
コンサートチケットなどを転売する女性を
追いかけ回し、「私人逮捕」する瞬間の動画
を度々投稿し、批判を浴びていたが、次第に
エスカレートしていた。

　本人のSNSなどによれば、2012年、30歳
の時にデイトレードとして5億円を稼ぎ、
21年から反マスク、反ワクチン活動を開始。
当初は「煉獄カズアキ」と名乗っていたが、
新型コロナ感染をきっかけに「煉獄コロアキ」
に改名。
22年3月、宮迫博之が経営する焼き肉店
「牛宮城」を突撃し話題に。
同年7月にはTバックの紙パンツ1丁で東京・
渋谷の旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）
本部を訪れ、
「お父様を出せ」「不正献金をやめろ！」と
叫び、警察官に連行された。
その後もコロアキ容疑者がどこかで騒ぎを起こ
すたびに、大勢の警察官が現場に駆け付けて
いた。

　「へずまりゅう」や「ガーシー」も
ユーチューブのアカウントを凍結されているが、
簡単に大金を稼げるからか、この手の迷惑系
ユーチューバーが後を絶たない。

【転載終了】

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　似たようなことをやってる方がお二人
テレビのインタビューに出演していまし
たが、今回逮捕された人物と同年代の方
たちですね。

　普通なら家庭を持ち、小学校高学年の
子供さんがいてもおかしくない年代です。

　インタビューを聞いていて、
「あなた方にはそんな（行為をする）
権利はないですよ」という感じを受けま
したね。
なんか、大人になり切れていない人達と
いうか、正義感を履き違えているいてい
るのかなという印象ですね？