ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■マイナ保険証「スマホ搭載」で別の読み取り
　機導入か･･･ゴリ押し負担増に医療現場は激怒！
　公開日：2024/06/01


facebook 5.9万 twitter 16.1万
人呼んでゴリ押し部長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「スマホの保険証でも顔認証はやってもらう
ことになるだろう」──。
この発言に医療現場が激怒だ。
河野太郎デジタル大臣が5月31日の会見で
iPhoneへのマイナカード機能の搭載に言及。
スマホに実装したマイナ保険証の利用について、
搭載が予定される「来年春の早い時期」以降に
「一部の医療機関で先行して開始し、順次拡大
する」と明かしたが、新たな負担増が待ち受け
る。

　　◇　　◇　　◇　

　現状、マイナ保険証を医療機関で使う場合、
顔認証か暗証番号による本人確認が必須。
河野発言はその確認をスマホ搭載の保険証
でも行うことを意味するのだが、
現行の顔認証付きカードリーダーは、
あくまでマイナカードのデータだけを読み
取るもの。
つまり、新たにスマホの保険証用の読み取り
機器が必要となりかねない。
デジタル庁に確認すると、「厚労省が検討し
ています」（広報担当）と回答した。

　むろん、スマホ搭載はマイナ保険証ゴリ
押しの一環だ。
そのため、従来とは別の機器を導入するなん
て、医療機関からすればハタ迷惑でしかない。
全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長
の本並省吾氏がこう言う。

　「搭載してから具体策を考えようという
泥縄式の対応になるのは、利用促進ありきで
医療現場の負担や迷惑を考えていないからで
す。今のカードリーダーでさえ『顔認証がで
きない』『保険資格が確認できない』などの
トラブルが続出しているのに、新たな機器が
増えたらどうなることか。そもそも、政府は
今年3月に国会でスマホ搭載にあたり医療機
関のカードリーダーのリプレース（交換）は
不要と答弁していました。河野さんの発言は、
新たな読み取り機器を扱う国内メーカーへの
利益のためではないかと疑いたくなります」

■再び1000億円超の公金投入も


厚労省の“脅し”（公式Xから）

　さながら河野大臣は、読み取り機器の
「営業部長」。
大臣改め「河野部長」のせいで新たな機材が
必要となれば、多額の出費は避けられない。

　すでに政府は2019年度予算に
カードリーダー設置を補助する
「医療情報化支援基金」として300億円を
計上。
翌年には「顔認証機器の購入費」と
「医療機関のシステム改修」のために
768億円を積み増し。
さらに昨年は補正予算で「マイナ保険証利用
促進のための医療機関等への支援」に
217億円を計上した。
カードリーダーの導入・増設だけで少なくと
も1200億円以上の公金がつぎ込まれている
のだ。

　政府がカードリーダー導入時と同じように
機材を無償提供し、システム整備を補助した
ら、また1000億円強のカネがかかっても
おかしくない。
今度は医療機関が全額負担する可能性も否定
できないが、それはそれで大問題である。

　国民の5割が「反対」している現行の保険証
の廃止とマイナカードへの一本化を強行する
ため、ジャブジャブ公金投入──。
改めて、すずめの涙ほどの定額減税で胸を張る
岸田政権に腹が立つ。

　「医師と歯科医師が国会前で現行の保険証
の廃止撤回を訴えた様子を先月23日にユー
チューブにアップしたところ、視聴回数が約
9万回に上りました。“マイナトラブル”が続出
した昨年でも、これほどの反応はありません
でした。〈現場の声を聞かない河野太郎〉
〈諸悪の根源は河野太郎〉といった怒りの
メッセージや、声を上げた医師への感謝など、
過去最多1200件超のコメントが動画に寄せら
れています」（本並省吾氏）

　マイナ保険証をゴリ押しする「営業部長」
に対する鬱憤や不満が蓄積していることの
表れである。

【転載終了】

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　この御仁は、入閣前と後ではガラっと
態度が変わりましたね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■小池知事は大ハシャギ！
　都庁プロジェクションマッピングに
　血税48.5億円=「ゴジラ」映画2本超
　公開日：2024/06/01


膨大な税金48.5億円をも投入、
実にゴジラ映画2本分！
（東京都公式HPから）

　首都決戦の争点となりそうだ。
東京都知事選（来月20日告示、7月7日投開票）
に向け、SNSなどでプロジェクションマッピン
グ事業の是非を問う声が高まっている。
都は新たな観光資源にしたい考えだが、税金の
使い道として妥当なのか。
総事業費は優に「本家」の製作費を上回る。

　　◇　　◇　　◇

　「何もないところが今や観光スポットになっ
ている」

　今月4日、小池都知事は視察した事業の意義
を強調した。
視察といえど、小池都知事が見上げていたのは
普段の職場だ。
都庁舎壁面をスクリーンに鮮やかな映像を映し
出すプロジェクションマッピング（PM）である。

　東京に新たな夜の観光スポットをつくろうと
2月下旬から毎日上映。
48階建て、約240メートルの第1本庁舎に投影
されるPMは建物に映す常設展示では世界最大
で、ギネス記録にも認定された。

　ゴールデンウイークには期間限定で
「ゴジラ都庁襲撃」なるイベントを開催した。
生誕70周年を迎える高さ100メートルの
「世界的スター」が実物大スケールで“出現”し、
鑑賞した小池都知事も大興奮。
「大迫力のゴジラ映像を楽しんでいただきたい」
と呼びかけたものだ。

　今年の米アカデミー賞では「ゴジラ-1.0」が
アジア映画初の視覚効果賞を受賞。
低予算の小規模チームながら、最新VFX技術を
駆使したド迫力映像が海外でも評価された。
製作費は1500万ドル（約24億円）と報じられ
たが、PM事業の予算額は本家ゴジラをはるか
にしのぐ。
23～24年度の2年間で総額48.5億円に上るのだ。

　内訳は
①都庁舎PM事業16.5億円（23年度7億円、
24年度9.5億円）
②民間との協力等によるPM展開事業20.4億円
（同10.5億円、9.9億円）
③PM国際アワード事業9.6億円（同4.8億円、
4.8億円）
④東京PM促進支援事業2億円（同0.6億円、
1.4億円）──。
②は昨年3～8月実施の新宿西口でのPMなど、
③は神宮外苑の国際PMイベント、
④は新たなPM事業者への助成金にそれぞれ
費やされる。

■都庁より都民の暮らしに「光」を


都庁より都民の暮らしに「光」を
本人は大ハシャギ（小池百合子都知事）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　実にゴジラ映画2本分を超える莫大な予算を
つぎ込む価値はあるのか。

　都庁舎PM事業を巡り、小池都知事は23年度
の予算7億円に対し
「経済波及効果は18億円」と3月の会見で強調。
この算出について、都の担当者は「外部に委託
した上での客観的な試算」（産業労働局観光部）
と答えた。
小池都知事が胸を張った数字にも都民の税金が
投じられたわけだ。
ちなみに「ゴジラ-1.0」の全世界興行収入は
160億円を突破している。

　都庁舎に浮かぶゴジラなどの映像制作や事業
のPR、観覧者の警備まで請け負うのは、
電通のグループ会社「電通ライブ」。
23、24年度とも企画提案方式により業務を
委託。
23年度は約1.8億円、24年度は約4.2億円と
計6億円が流れる。
あれ？　都は五輪談合事件を受け、電通を今年
8月まで入札などに参加できなくする指名停止
措置を取っていたはず。

　「電通ライブは電通と共に持ち株会社『電通
グループ』の傘下にあり、いわば兄弟会社。
電通の出資を受けた子会社ではない」
（産業労働局観光部）と担当者は“抜け穴”を
説明。
小池都知事も「別法人」との認識だ。

　都庁舎にゴジラを映して大ハシャギの女帝に
対抗し、都知事選への出馬を表明した
蓮舫参院議員はPM事業を争点にする考え。
税金で「光」を照らす先は都庁舎か、都民の
暮らしか。
都の有権者も選択を迫られる。

【転載終了】

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　小池都知事に不利な状況ばかりですね。
そろそろ、渡り鳥は翼を休める時がきた
ようですが。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【悲報】
　大手銀行、6月の住宅ローン固定金利を
　引き上げへ！
　変動金利も引き上げ見通し
　長期金利の13年ぶり高値更新で
　2024年5月31日



　大手銀行が6月の住宅ローン固定金利を
引き上げると発表しました。
これは長期金利が13年ぶりの高値更新と
なったことを受けて、大手銀行が発表した
金利政策となっています。

　NHKの記事によると、10年固定で最も
優遇する場合の金利について、
「三井住友銀行」は0.05ポイント引き上げ
て年1.75％となり、2011年5月以来の水準
を記録したとのことです。
「三菱UFJ銀行」は0.14ポイント引き上げ
て年1.2％で、「みずほ銀行」も
0.05ポイント引き上げて年1.55％に変更。

　5月に日銀が金融政策の見直しで1回
あたりの長期国債の買い入れ額を削減し、
それによって長期金利が13年ぶりの
高値更新となりました。
変動金利も時間の問題で引き上げとなる
見通しで、本格的に国民生活への影響が
表面化すること煮ると思われます。

★大手銀行 6月適用の住宅ローン固定金利
引き上げへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20240531/k10014467411000.html
大手銀行は6月に適用する住宅ローンの
固定金利を発表しました。いずれも
長期金利の上昇を受けて引き上げること
になり、およそ13年ぶりの水準となる
ところも出ています。
住宅ローンの利用者のおよそ3割を占め
る固定金利は長期金利の代表的な指標
となっている10年ものの国債の利回り
を参考にそれぞれの銀行が毎月決めて
いて大手銀行は31日、6月適用する
金利を発表しました。

【転載終了】

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　地銀も追従する可能性が高そう
ですが、実質賃金が下がっている
ときに、家庭を直撃しますね。