ＬＣ＝相棒のブログ一覧

NEWSWEEK

【転載開始】

■トランプ再登板で米国の影響力は減退、
　中国を「世界のリーダー」に押し上げる？
　“AMERICA FIRST” IN ACTION
　2025年2月10日


「アメリカ第一主義」はトランプを再選に
導いたが　
ANDREW HARNIK/GETTY IMAGES

　＜アメリカ第一主義の名の下に取られた措置
は、皮肉にもアメリカの「真の長期的利益」に
真っ向から反している＞
ホワイトハウスへの返り咲きを果たした
トランプ米大統領は、選挙公約の
「アメリカ第一主義」をすぐさま行動に移し
始めた。

　これまでのところトランプは、対外援助の
資金拠出の一時凍結、WHO（世界保健機関）
からの脱退、地球温暖化対策の国際的な枠組み
であるパリ協定からの離脱を宣言している。

　対外援助の90日間の凍結は表向き、
援助プログラムの有効性を審査するためとされ
ている。

　しかしこの審査には時間と専門知識が必要で、
全てのプログラムについて3カ月で適切な見直し
を行うのは不可能だ。
この凍結によって既に多くの貧困国では、
エイズや結核、マラリアによる死を防ぐ
プログラムが混乱に陥っている。

　数千数万の医療従事者や援助機関職員が無給
の休職に追い込まれ、多くは生活のために別の
仕事を探すしかなくなる。
資金拠出が再開されたとしても、その頃には
専門知識を持つ多くの人材が失われている
可能性がある。

　現在進行中の臨床試験も中断を余儀なくされ、
数カ月あるいは数年にわたって続けられてきた
研究が無駄になっている。
アメリカの援助を頼りにしている人々のことを
本当に気にかける政権なら、審査結果が出る
まで資金拠出を続けるはずだ。

　そもそも今のアメリカには、対外援助を削減
する財政上の差し迫った理由など見当たらない。

　国連は裕福な国々について、
国民総所得（GNI）の0.7％を対外援助に充てる
という目標を掲げている。

　しかし2023年にこの基準を超えたのは
ノルウェー、ルクセンブルク、スウェーデン、
ドイツ、デンマークの5カ国のみ。
アメリカの対外援助はGNIのわずか0.24％
だった。

　WHO脱退にも、さほどの節約効果はない。
WHOの年間予算は、米ロードアイランド州
（人口約110万人）の保健関連支出の半分程度
しかなく、しかもアメリカの拠出額はその
約15％にすぎない。

　アメリカのWHO脱退により、健康に関する
問題での国際協力は大幅に減るだろう。
米保健当局は、国外の疾病流行状況に関する
情報を得にくくなる恐れがある。

　一方で、アメリカのWHO脱退は外国の
製薬会社を利するかもしれない。
アメリカは新薬の効果や安全性、品質基準に
関するWHOの議論に発言権を失うからだ。

　トランプによる一連の動きの中で最も壊滅的
な影響をもたらすのは、気候変動に関わるもの
だろう。
石油やガスの増産推進、電気自動車（EV）に
対する税額控除の廃止、そして何よりパリ協定
からの離脱だ。

　アメリカの1人当たりの温室効果ガス排出量は
中国より50％多く、インドの7倍近い。
これらの国は今後、アメリカが気候変動に関する
国際的な目標に縛られないのだから、より貧しい
自国経済が化石燃料を手放す理由はないと主張
できる。

　皮肉な話だが、「アメリカ第一主義」の名の下
に取られたこれらの措置は、アメリカの真の
長期的利益に真っ向から反している。

　今後数十年の間に、アメリカ人はさらに暑い夏
に苦しみ、より激しい嵐や洪水に見舞われ、
先日ロサンゼルスの広い範囲を焼き尽くしたもの
より大規模な山火事と闘い、海面上昇によって
低地の沿岸地帯が水浸しになるため内陸へ移住
することになるだろう。

　トランプの別荘マールアラーゴがある
フロリダ州南部の広い地域も、その沿岸地帯に
含まれる。

　トランプがこれまで下した決定の中に、
アメリカを再び偉大にするものは一つもない。
むしろトランプの大統領返り咲きはアメリカの
国力を減退させ、ライバルの中国を世界の
リーダーに押し上げる強い追い風となっている。

【転載終了】

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　″バカに権力を持たせてはいけない″と
安倍政権時に言った人がいましたね。
何しろ、安倍氏とトランプは気が合う
そうですから、似たもの同士なんでしょ
うね。

　しかし、トランプリスクは中国の動き
をロシアやアフリカに向けさせてしまう
ような気がしますね。

　また、欧州や中東諸国もアメリカには
いい感情を抱かないでしょう。
アメリカの孤立化・・・
こうなるとトランプ暗殺の可能性も無視
出来なくなりそうな気がします。
トランプとイーロン・マスクのコンビは
最悪かも。

仕事力がアップする経済ノート

【転載開始】

■日本の労働力人口は過去最多なのに･･･
　深刻な「人手不足」のなぜ？
　公開日：2025/02/11


働き手は増加？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　深刻な人手不足が日本企業を襲っている。
2024年に「人手不足」が原因で倒産した
会社は、13年以降で最多となる289件
（前年比81.7％増）となった
（東京商工リサーチ2月3日発表）。

　倒産の要因は「求人難」114件
（前年比96.55％増）、「人件費高騰」
104件（同76.27％増）、「従業員退職」
71件（同69.04％増）といずれも過去最多
を更新した。

　「人手不足」関連倒産を資本金別に見る
と、資本金1000万～5000万円未満の会社
は100件と最多だが、国内企業の8割を
占める資本金1000万円未満の小・零細企業
は合わせて186件と全体の64％を占め、
前年比約2倍と急増している。
人材確保で大手企業の賃上げの流れに並び、
無理な賃上げを行い人件費の高騰に耐え
切れなかった企業の倒産が増えたのである。

　人手不足が中・小・零細企業を倒産へと
追い詰めている現実の一方、
総務省が1月31日に発表した労働力調査に
よる24年の労働力人口は6957万人と
前年比32万人増え過去最多だった。
労働力人口は働いている就業者数6781万人
と、就業はしていないが求職活動を行い
働く意欲のある完全失業者数176万人の
合計。
男女別では、男性が3800万人と1万人の
減少に対し、女性は3157万人と33万人
増加している。
さらに高齢者の就労が増えたことも増加の
大きな要因になる。

■75歳以上の就業者は21万人増加

　総務省統計局によると、24年の65歳以上
の労働力人口は946万人と、前年比15万人
増。
なかでも驚くのは75歳以上の就業者が
21万人も増えていることだ。

　ニッセイ基礎研究所の経済調査部長・
斎藤太郎氏が、労働力人口の増加を歓迎
してこう述べる。

　「少子化、人口減で生産年齢人口が減少
するなか、労働力人口の増加は奇跡的な
こと。働く女性と高齢者、そして外国人
労働者が増えたことが大きな要因です」

　そして女性の就業について次のように
指摘する。

　「もっと働きたい女性は多いはずです。
現在所得税の課税最低ライン『103万円
の壁』で就業を抑えられネックになって
いますが、政府が最低ラインを見直し、
修正することで人手不足解消へと大きく
つながっていく」

　24年の完全失業者は176万人と前年
から2万人減少した。
先の労働力調査では、仕事に就けない
理由の最多は
「希望する種類・内容の仕事がない」
（29.3％）、次いで
「勤務時間・休日などが希望に合わない」
（13.6％）、さらに
「賃金・給料が希望に合わない」（8.1％）
が挙がる。

　雇用のミスマッチ解消、賃金を含めた
待遇改善、女性の労働力確保など、
完全失業者への対応は人手不足を補う大き
な要因になる。

（ジャーナリスト・木野活明）

【転載終了】

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　二男が就職したときのことが思い出され
ますね。
技術系として雇用されたのに、現場実習中
に現場に移動されてしまい、１年間勤めま
したが、結局は転職してしまいました。

　後に聞いたのですが、社長のワンマン会社
であり、離職率が高いブラックだと。

　数年後に、該当の会社は労基から摘発さ
れたとの報道が、かなり重大な数の労災隠
しが発覚したようです。

立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか

【転載開始】

■進む無法者集団化･･･
　2022年の参院選に出馬した9人中4人が逮捕
　の異常事態
　公開日：2025/02/11


ガーシーこと東谷義和は、暴力行為法違反
（常習的脅迫）などの罪で有罪判決が確定
（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政治団体「NHKから国民を守る党」（N国党）
は、選挙で勝つためには手段を選ばない。

　2022年の参院選で当選したガーシーこと
東谷義和は、K-POPスターに会わせると嘘を
ついて女性ファンらからカネをだまし取り、
逮捕を恐れてアラブ首長国連邦・ドバイに逃亡
した男。
党首・立花孝志は高飛びした詐欺師を擁立し、
票を集めたのだ。
比例代表に立てたのは、ガーシーを含む9人。
このうち4人が参院選から今日まで、何かしら
の罪で逮捕されている。

■目的達成のためなら一線を軽々と越える

　昨年の兵庫県知事選では、公職選挙法違反の
疑いがある「2馬力選挙」を堂々とやってのけ、
自殺した元西播磨県民局長の下半身スキャン
ダルをでっち上げて、斎藤元彦の再選を後押し
した。
選挙期間中、N国党の参院議員の斉藤健一郎も、
本命視されていた候補をめぐるデマを流した。
「外国人参政権に賛成している」というものだ。
立法権限のない知事が外国人参政権を認める
ことはできない。
にもかかわらず、N国党支持者はデマを拡散
した。
この候補は否定動画などを発信したが、
焼け石に水だった。

　目的達成のためなら一線を軽々と越えて
しまうのがN国党なのだ。

　今夏の参院選で立花が再選を狙うほか、
改選を迎える浜田聡も2期目入りを目指す。
安倍晋三元首相銃撃事件以降、浜田は自民党
からエンガチョされた統一教会
（現・世界平和統一家庭連合）に自分から
近づき、数々の集会に参加。
当時の岸田文雄首相に統一教会との対話を
呼び掛ける直談判までしている。

　政治団体「つばさの党」の代表・黒川敦彦
はN国党前身の幹事長時代、
党内に「参政党討伐隊」なる組織を結成。
立花とともに参政党に対して妨害行為を繰り
返したが、御用にならなかった成功体験から、
昨年4月の衆院東京15区補選でやらかし、
公選法違反（選挙の自由妨害）の容疑で逮捕、
その後起訴された。

　N国党は反社会的カルト集団であり、
無法者集団と言っても過言ではない。
（敬称略=つづく）

▽選挙ウォッチャー ちだい　
全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。
「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか
？」を上梓。
N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月
に1審勝訴。

【転載終了】

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　黒川氏もＮ党出身ですか。
頭の構造が同じ人達なんでしょうね。

　多分、時期参議院選で所属議員はいなく
なるのでは？
只、似たような精神構造の支持者がいるの
で、生き残る可能性はゼロではないかも？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■フジテレビに「女優を預けられない」大手プロ
　が出演拒否･･･
　中居正広の女性トラブルで“蜜月関係”終わりの
　動き
　公開日：2025/02/11


フジテレビ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　電撃引退した元SMAP中居正広氏（52）の
女性トラブルで、75社以上のスポンサー企業
のCM撤退を余儀なくされ、港浩一前社長、
嘉納修治前会長が引責辞任する事態に発展して
いるフジテレビ。
ここに来て、明るみになったのが番組制作に
欠かせない重要な取引先の“フジ離れ”だ。

　トラブルの発端は、23年6月。
中居氏宅で開催された飲み会に被害女性を
勧誘したのが、当初、フジ編成幹部A氏だと
報じれた。
だが、「週刊文春」はその後、女性を直接
誘っていたのはA氏ではなく中居氏だったと
修正。
　
　「文春の修正は誤報と言われ、A氏の直接
の関与はなかったという声も出始めています
が、それは誤りでしょう。それ以前に、A氏
が女子アナを使った接待を芸能人などに行っ
ていた疑惑が晴れたわけではない。こうした
接待文化は港前社長をはじめ、脈々と受け
継がれてきたものだと言われています。フジ
の企業体質は第三者委員会である程度明らか
になるでしょう」（芸能ライター）

　4月以降のCM契約の苦戦が伝えられる中で、
支障を来たしているのが番組制作だ。
今回、ある大手芸能プロダクションが
フジテレビのドラマなどへの出演を拒否して
いることが、筆者の取材で明らかになった。

　番組制作会社幹部はこう話す。

■菅田将暉もオファー拒否？

　「若手からベテランまで多くの俳優、タレン
トを擁するある老舗芸能プロは、今回の女性ト
ラブルの全容が解明され、防止策などが発表さ
れない限り、『大切な女優を預けられない』と
出演オファーを拒否しているようです。ほかの
大手プロもこれに追随するのではないかと言わ
れ始めています。スポンサー離れによる制作費
だけでなく、問題はキャスティングにも波及し
ています」

　件の老舗芸能プロとは別に、5日配信の
「デイリー新潮」が報じたのが俳優・菅田将暉
（31）が、フジテレビのドラマ出演のオファー
を断ったというもの。菅田が所属する「トップ
コート」の女優、清野菜名（30）は現在、フジ
で放送中のドラマ「119 エマージェンシーコー
ル」で主演を務めている最中だ。

　「スポンサー同様、この問題を解決しない限
り、フジの番組に出演することはタレントの
イメージに関わるのは確かでしょう。何事もな
かったかのようにオファーを受けてしまうと、
女性トラブルに対して目を瞑っていると捉えか
ねないからです。これまでドラマ、音楽番組、
バラエティーでフジ テレビと蜜月関係を築いて
きた大手プロの中でも、今回ばかりは長い目で
見て出演はマイナスと判断しているところが少
なくありません」（前出・番組制作会社幹部）

　4月以降のフジテレビの番組編成に注目が
集まっている。

（本多圭／芸能ジャーナリスト）

　　◇　　◇　　◇

　中居氏の問題がフジテレビの問題に発展
する中、フジの現役、OGアナに注目が集まって
いる。

【転載終了】

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　ダメージが大きすぎますね。

　第三者委員会の報告後の株主代表訴訟等、
後処理が大変でしょうね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■石丸伸二氏を公選法違反の買収疑いで告発！
　週刊文春が都知事選で業者への97万円報道
　市民団体
　2025年2月10日


＊THE PAGE（ザ・ページ）

　去年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏
（前広島県安芸高田市長）が公職選挙法違反の
買収を行った疑いがあるとして、
市民団体が告発状を東京地方検察庁に提出した
ことが分かりました。

　NHKやTBSの報道記事によると、去年7月の
東京都知事選挙で石丸氏の陣営が選挙期間中に
集会のライブ配信をした業者に97万円余りを
支出したことが週刊文春の報道で発覚し、
これを受けて市民団体は10日、
公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあると
して石丸氏の告発状を提出したとのことです。
この支出の一部には人件費が含まれている疑い
があり、市民団体はこの点が公職選挙法が禁じ
る報酬の支払いにあたると主張。

　石丸氏は今月6日に記者会見を行い、そこで
「業者に発注したあと懸念の声が出て発注を
キャンセルするも、直前に撮影機材の手配が
済んでいたためキャンセル料として発注した
額と同額を支払った」などと説明していました。
問題となっている業者のスタッフ10人余は
「ボランティア」として業務を担当したとも
報道されていることから、キャンセル料が実際
に人件費として使われたかどうかが大きな論点
となりそうです。

★石丸伸二氏を都知事選の公選法違反 買収疑い
　で告発 市民団体
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250
210/k10014718561000.html
去年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏
の陣営が、選挙期間中に集会のライブ配信をし
た業者に、97万円余りを支出したことをめぐり、
市民団体が公職選挙法違反の買収にあたる疑い
があるとして石丸氏の告発状を東京地方検察庁
に提出しました。
去年7月の東京都知事選挙で2位となった石丸
伸二氏の陣営が、選挙期間中に集会のライブ
配信をした業者に97万円余りを支出したことが
先週、「週刊文春」で報じられ、石丸氏は今月
6日の会見で陣営の担当者とともに経緯を説明
しました。

【転載終了】

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　改めてネットの怖さを認識できましたね。

　いかに、情報リテラシーの向上が重要か
分かります。
兵庫県知事選のように、いかに誘導されて
しまう方が多いかです。