ＬＣ＝相棒のブログ一覧

究極の一筆書き！



ここ

９月頃まで満杯だった駐車場が最近歯抜け状態に・・・

原因は契約社員や派遣社員が、
随時契約解除になっているからと思います。

現役の頃は、各工場を毎日歩いていたので、
どこの職場にどういう人がというのは把握できていましたが、
いまはあまり他職場を歩かないので、
「この人ここの職場の人かな？」という感じになっています！

廃止された部門の人が移動してきているので、
会ったことのない方が各職場におられます。

最近知ったのですが、
派遣業が製造業まで拡大されたのは、米国からの「年次改善要望書」に、
派遣業法の改正まで盛り込まれていたからだそうです。

それを実行したのが、「小泉政権」だったのです。
そのために、年収２００万円以下の「貧困層」が１６％
という現況を生み出しました。

我が社でも、忙しい部門しか派遣社員がいないので、
仕事が減少すれば派遣社員が減るということになり、
駐車場が空いてくるのです。

国内の空洞化が進めば、
派遣の仕事さえなくなるでしょう？

私の携わっている仕事は特殊なので、
社員でさえすぐにできるものではないので・・・

当面大丈夫だとは思いますが・・・

しかし、従業員が減っていけば会社の活気もなくなっていくものです。

失業率が上がり・・・
増税で追い討ちをかけられれば・・・
来年は最悪な年になるかも？

現在の実質失業率は8％とも言われております。
若年層の失業率は１４％(だったと思うが)と高く、
これは世界的な傾向です。

今後、【９９％層】デモが世界的規模で拡大されていくでしょう？

【転載開始】

年金積立金は１５０兆円規模の簿価を有しているものの、
時価ベース換算するならば９０兆円規模の金が不良債権化しています。
財務省資金運用部の役人が株式や債券などで莫大な損失を計上したのは
もちろんですが、その殆どは財政投融資、
つまり旧道路公団を筆頭とする特殊法人への貸付により毀損されたものです。


２００７年のデータで 　
存在するはずの年金積立金1４３兆９８５８億円　　
事実上’破綻’と評価される特殊法人や地方自治体などに融資され、
回収見込みがない積立金８７兆８８５７億円、
残っている年金積立金５６兆１００１億円。


正確な数字については緒論ありますが、故・石井紘基、日本医師総研、
経団連のシンクタンクである日本経済調査協議会のレポートにおいて、
見解はほぼ一致しています。

【転載終了】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
故・石井紘基衆議院議員が、上記特殊法人への資金の流れを証拠資料を示し、
国会質問で追及する当日の朝暗殺されました。

書類（資料）は何者かに持ち去られて行方が不明となっています。

その後、菅元首相が石井議員の“意思を引き継ぐ”として選挙で当選しましたが、
氏は何もしないまま現在にいたっています・・・

 

・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・

【転載開始】

ドイツのメルケル首相の報道官は以下のように指摘しており、
金融市場を混乱させています。

『２３日のＥＵ首脳会議で、ユーロ圏の債務危機解決に向け最終的な
解決策がまとまるとの期待は非現実的であつり、、メルケル首相は、
この包括的な策により、全てが月曜日までに解決されるとの「夢」は
現実なものにはならず、こうした措置は来年まで続く長い道のりにおける
重要な段階で、その後も更なる措置が続く』との見方を示した、
とロイター電は伝えています。

この発言を受けて一斉にユーロも株も売られ、
ＤＡＸは１０７ポイント下落、ＮＹダウも２００ドル下落となっています。

期待が先行していた中に一気に冷水を浴びせられたものですが、
この発言の真意がどこにあるのか、今はまだ分かりませんが、
もし、この発言度通りであれば、３段階破たんシナリオは前倒しになること
になります。

即ち、１０月に第一次危機が起こり、
１１月にヨーロッパのメガバンクが破たんし、
１２月に最終的な金融崩壊が市場を襲うというシナリオが「前倒し」される
ようになります。

全ては２３日にどのような合意がされるのか。
これに全てが掛っており、この２３日に向けて今後物凄い調整がされること
になります。


今回のＧ２０会合では事実上何も決めることが出来きず、
全て先送りしてしまいましたが、これが今の世界の実態なのです。

金融村を救った際にそのリスクが国に移管したわけですが、
今度国に過剰債務というリスクが表面化し、
では誰にリスクを移管するか、となっているのですが、誰もいません。

世界中で必要としている資金は１０００兆円を超えるとみられていますが、
誰もそんなお金は持っていません。


【転載終了】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このレポートの様に、もともと金融危機の回避は不可能であり、
年内までの先延ばしが限度との観測もありました？

やはり、２０１２年危機は起こるのか？？？

当のギリシャが連日のデモで国内の行政がマヒ・・・
この１９日、２０日にはデモが拡大するとの情報もあります？

震源地のギリシャがこんな状態では、スペイン、イタリアに危機が拡大され、
何れ、世界的な金融危機に広がるのではないでしょうか？

 
福一問題もそうですが、
金融についても「自己責任」の時代が到来したのでしょう！
 

　“家族・資産は自分で守らなくてはならない”
 

『国内の混乱に乗じ、ＴＰＰ参加がなし崩し的に議論されていますが、
本質は紛れも無くNeocolonialism（新植民地主義）の発展形態であり、
資本があらたな市場を求め対外侵略を推進するという帝国主義の復古。』


というような分析もあります。



・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・

狙いは日本・・・数字を見れば一目瞭然！

オーストラリアやその他の７カ国は・・・４％台！


 
ＴＰＰ：ウイキペディアより抜粋・・・・

アメリカ

アメリカは2000年以降、「Asiaonly」（アジアのみ）の経済ブロックに
懸念していたが、TPPの拡大を進めることは「アメリカ締め出し防止」を
推進するための機会にもなる[41]。

2011年3月30日、アメリカ合衆国通商代表部ロナルド・カーク代表は
ワシントンD.C.での講演会で、2011年東北地方太平洋沖地震の被害からの
復興や福島第一原子力発電所事故の対処のために日本政府は専念すべきなので、2011年6月までにTPPに参加するかどうかの基本方針決定の先送りを容認すると述べた[42]。

 
TPP推進のための米国企業連合

米国ではTPPを推進するための民間企業連合が作られている。
この米国民間企業連合は24の作業部会推進をし様々な要求を
アメリカ政府に行なっている。主な企業は次の通りである[43]。

（金融分野 ）シティグループ、
（通信分野）AT&T、
（建設会社）ベクテル、キャタピラー、
（航空機製造）ボーイング、
（飲料分野）コカ・コーラ、
（物流サービス）フェデックス、
（IT）ヒューレットパッカード、IBM、インテル、マイクロソフ ト、オラクル、
（医薬品メーカー）ファイザー製薬、ジョンソン・エンド・ジョンソン、
　先進医療技術協会、
（保険）生命保険会社協議会、
（小売業）ウォルマート、
（メディア）タイム・ワーナー。
（農業系団体）カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会、その他

また「米国の対外投資にとって安定した非差別的な法的環境の典型を
つくり出すために、強力な投資保護、市場開放規定、紛争解決を組み込むべき」
と主張している。

これはTPPにおいても北米自由貿易協定（NAFTA）同様に、
「国際投資紛争解決センター（ICSID）」を仲裁機関に指定する要求である。
TPP協定に投資が含まれICSIDによる「紛争解決」の項目が組み込まれると、
外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴え損害を弁済させることが
可能になる。このことの実現は例えば、米系投資企業が日本政府を相手に
訴訟を起こし、巨額賠償金を得ることも可能になることを意味する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



これをご覧いただければわかるように、農業だけではないのです。
 
推進派は、農業だけをターゲットにして、
他の産業については目隠しをしています。

どうみても推進派に米国側からアプローチ（ロビー活動）があった・・・
としか思えません。

狙っている額は・・・５００兆円といわれています？

縮小している日本市場に上記企業体が参入して来れば・・・
日本企業の収益は激減するでしょう・・・

いち早く海外への市場を求めたとも思われます？

そして、資産家が海外へ資産を移し始めていることがこのことと無関係とは
思えないのですが・・・？

ウキペディアの書き出しにあるように、鳩山内閣の「東アジア経済共同体」が
潰されたのはこれでしょう？

このことに協力している、売国政治家や官僚がいることも確かです・・・


国民はもっと危機感を持つべきではないでしょうか・・・



 
・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・