ＬＣ＝相棒のブログ一覧

資銀行家の山口正洋氏が初の著書、
『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』を上梓した。
なぜ日本経済は世界最強なのか。

　今や日本人の、日本経済に対する評価は著しく低い。
「日本は名目GDP（国内総生産）で中国に抜かれた。
中国経済にどんどん飲み込まれて、きっと生活は貧しくなる」と、
多くの人は思い込んでいる。

　「かつて日本はGDPで独仏などをどんどん追い抜いていきましたが、
今の独仏の国民が日本よりひどい生活をしているでしょうか。
つまり、GDPのような全体の数字では国民の豊かさは示せないのです。
そもそも、中国が経済成長を続ける一方で日本の成長がマイナスになって
いるならいざ知らず、GDPも外貨準備高も増えている。
日本経済は後退などしていません。

　それから、2011年10月、中国ではここ10年で初めて公示不動産価格が下落。
なにがなんでもGDP成長率8％を死守してきたのに、
2012年1～6月期はついに7.8％と8％割れとなったことに象徴されるように、
中国経済のスローダウンはすでに始まっています。

　われわれ投資ビジネスの最前線では、中国離れが加速しています。
中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも思わない中国企業に
騙されて大損害を被り、“やはりアジアでパートナーを組むなら日本”と
考えを変え始めています。
かつてのジャパン・パッシングから、いまやジャパン・リターンなんですよ」
 （山口氏）

　では、お隣の韓国と比べてはどうか。
最近も、「サムスンはパナソニックやソニーを圧倒している」と報じられているが。

　「どこが負けているのでしょうか。あれだけウォン安政策で国内インフレの
リスクをとって輸出に傾注しているのに、対日貿易で黒字になったことは
過去一度もない。東日本大震災でわかったように、
日本からのコアパーツの輸出が止まれば、
サムスンはスマートフォンの製造もできない。
ウォン安・円高でどんなに購入価格が高くなっても日本製の部品が
必要不可欠なんです。

　さらに、韓国はデフォルトを懸念してか、昨年10月に日韓通貨協定での
緊急支援額の増額を要請してきて、日本はそれに応えて130億ドルから
700億ドルへ増額している。
これが韓国経済の信頼性にどれほど寄与しているか、
言葉では言い尽くせないほどです。
韓国経済の生殺与奪権は日本が握るといっていい」
 （山口氏）

　日本人はそろそろ“自虐経済観”を捨てるべきだ。

　※週刊ポスト2012年10月12日号より。


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こういう明るい記事が出ると少し希望が持てますね。

【転載開始】

年金運用問題で、ソシエテジェネラル信託銀行、スタッツインベストメント、
ユナイテッド投信信託顧問が、長野県建設業厚生年金基金の資産７０億円を
「未公開株」に投資し、５０億円もの損を出していると日経・朝日が
報じていますが、年金を「未公開株」に投じるなど、
普通の感覚ではあり得ない運用であり証券等監視委員会は行政処分を
科すとしていますが、どのような運用をしていたのか、
全てを明らかにさせる必要があります。

「未公開株」は詐欺にも使われており、
まともな未公開株でも成功する確率は１００社に数社とも言われており、
これほどリスクの高い投資先はありません。

それを年金運用に回すなどあり得ない訳であり、
どのような「仕組み」で運用されていたのか、
徹底的に調査するべきだと言えます。

報道では、「某投資会社」が絡んでいるとされており、実態はわかりませんが、
色々な噂もあり、この「投資会社」からの資金の流れも調べれば
意外な「事実」が明らかにされるかも知れません。

合法、非合法を含め、日本人の年金が「投資」という名目で
数千億円単位で「闇に消えている」とも言われており、
今後運用失敗という理由で消滅する年金ファンド・投資顧問が
続出するかも知れません。

当局による捜査が入る前に、全ての証拠を隠滅してしまい、
日本から撤退すれば、運用という名の「搾取」を闇に消せるからです。

日本人が積み立ててきました【年金】は国による運用でも膨大な損が出ている
と言われていますが、民間に運用委託した分では、
合法・非合法の手段で消滅していたとなれば、
今後、年金は「なくなる」とみて間違いありません。

早急に年金基金の運用実態を明らかにする必要があるのでしょうが、
実体が明らかになればパニックになるのは明らかであり、
日本的な対応となりますが、「破たん」するまで実体は隠されることになる
はずです。

自分の年金は自分で守る、ということを個々人がしっかり認識する必要が
あります。


【転載終了】


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自分たちの年金がどう運用されているかわかりませんので、
ある日突然運用の失敗が明らかにされても自分たちではどうしようもありません。

この国の税金は世界でも有数の重税大国でしたが、
さらに、消費税増税で名実ともに世界一の税金大国となるようです。

消費税増税推進の民・自・公に投票する国民がまだいることが、
不思議で仕方がありません。

省庁の裏財布である「特会」に手を突っ込むとしたのが民主党でした。
しかし菅・野田政権で変節し、逆に増税政権となってしまいました。

政治家としての信念と覚悟のない者が権力を手にし、
既得権益集団に取り込まれ、国民に背を向けてしまいました。

ハッキリ言います、民主に残っているレームダックなどすべて落とさなければなりません。

いま野田首相の地元では、「野田落選デモ」が行われていますが、
こんなことは政治史上初めてかもしれませんね？

以前にも書きましたが、この「特会＝公益法人」に手を突っ込むということは、
政治家として命を懸ける覚悟が必要なのです。
故石井紘基氏のように暗殺されてしまう危険があるからです。

それができるの政治家は、「小沢一郎」しかいないのだろうと思います。

毎日ＪＰより。

防衛省は４日、中国海軍のミサイル駆逐艦など艦艇７隻が、
沖縄本島と宮古島の間の公海を東シナ海から太平洋に向けて進むのを
確認したと発表した。
沖縄・尖閣諸島の領有権を巡り、日中関係が緊張する中、
米軍は西太平洋に二つの空母打撃群（空母部隊）を派遣する異例の体制で
警戒監視にあたっている。
中国艦艇の通過目的は不明だが、米国を牽制する意図もあるとみられる。

防衛省統合幕僚監部によると、午後６～７時ごろ、
宮古島の北東約１１０キロを時速約３０キロで南東に進むフリゲート艦２隻、
潜水艦救難艦２隻などを、海上自衛隊の護衛艦いそゆきとＰ３Ｃ哨戒機が
確認した。引き続き警戒監視を続けている。
 

米第７艦隊は、西太平洋で、２個の空母打撃群を展開させていると
公表している。
複数の空母打撃群が警戒監視に当たるのは異例。

米第７艦隊によると、合同で警戒監視を続けているのは
米海軍横須賀基地（神奈川県）を母港とする「ジョージ・ワシントン」と、
米西海岸を母港とする「ジョン・Ｃ・ステニス」を核とした二つの空母打撃群。
ジョージ・ワシントン部隊は９月１１〜１９日にグアム近海で
統合軍事演習「バリアント・シールド２０１２」に参加後、
中東への展開を目的に米西海岸を出港した
ジョン・Ｃ・ステニス部隊と合流した。

日本政府による尖閣諸島の国有化に反発する中国は日本領海に繰り返し
公船を侵入させているほか、同諸島北方海域にフリゲート艦２隻を
展開している。
オバマ米政権は日中双方に平和的な問題解決を求めているが、
中国が東シナ海、南シナ海を含む西太平洋に排他的な海洋支配を
確立することには強い警戒心を抱いている。


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第七艦隊は、ミサイル巡洋艦など５０～６０の艦船と３５０～４００機の航空機と
戦時には６万の水平と海兵を動員する能力を持つ世界最強の艦隊です。
＊平時の兵力は２万人。

この世界最強の艦隊に「ジョン・Ｃ・ステニス」の艦隊が合流して西太平洋に
展開しているということは異例中の異例ではないでしょうか。
日本の頭越しに中国を牽制していることは明らかでしょう。

中国は偶発的でも戦闘はするつもりはないと思いますが、
指導部の交代時期なので弱腰を国民に見せられないというところでしょうか？
日本は毅然とした姿勢でいることでしょうね。

ロシアのリポートには、自衛隊と後方支援の米軍が参戦すれば、
中国空軍と海軍は１～２週間で壊滅するだろうとしています。

中国も危険な冒険はしないでしょう・・・ね、多分？
いつになく日本が引かないのは、米国の後押しがあるからでしょうか？

【転載開始】

 尖閣国有化をめぐる日中の対立が経済に大きな影響をもたらし始めた。
日本側ではトヨタ自動車が中国市場からの限定的な「撤退」を決めた。
工場の管理のむずかしさ、販売に対する国民感情の抵抗に加えて
通関検査の強化で日本からの部品供給が停滞するリスクを抱え込んだからだ。
現地生産台数を１０月は白紙に（昨年は７万８千台）、
高級車レクサスなどの輸出は停止する。
 
他にも中国に生産拠点を置いている企業、
中国市場をメインターゲットにしている企業は軒並み株価を下げている。
コマツの株価は５月から３３％減。日産自動車が１８％減、ホンダが１１％減。
新日鉄、住友化学なども２０～４０％株価を下げた。
 
住友化学と言えば、経団連の米倉弘昌会長が会長をつとめる会社である。
その米倉会長は事態を重視して、トヨタの張富士夫会長らと昨日北京に飛んで
事態鎮静のための交渉に当たっている。
経済界は日中での政治的対立の深まりをつねに懸念している。


＜中略＞
 
しかし、この反日デモで「口に出せない」苦しみを感じているのは
日本のビジネスマンだけではない。
中国のビジネスマンも同じ苦しみを味わっている。
中国景気は減速を続けているが、ここに来て一気に低落傾向が強まった。
株価指標である上海総合指数は３年７ヶ月ぶりの安値。５月から２０％の
下落である。
 
先行き不安から中国への投資も鈍化している。
中国の政体が国民的な支持を得て、国内を効果的に統治できているという
信頼感は今回の反日デモで深く損なわれた。
また今回のデモの過程で、工場従業員たちが賃上げ要求や待遇改善を求
めて暴動に近い行動を起こしたことも、企業の中国進出にブレーキをかけて
いる。
 
既報のとおり、すでにトヨタをはじめとする日本企業は生産拠点を
人件費の高い中国から人件費の安いインドネシアやマレーシアに移しつつある。
この流れは今回のデモで一層加速するはずである。
日本の場合は産業の空洞化はかなり長期にわたって徐々に進行したし、
日本人の経営する企業である以上、国民経済的な配慮（自分さえよければ、
地元はどうなってもいいのか・・・的疚しさ）から完全に自由ではなかった。
 
＜中略＞

でも、経済的な意味で、このデモは大きな影響を与えた。
中国はこのデモが露呈した統治上の瑕疵ゆえに法外な額の国富をすでに
失ったし、今も失いつつある。
それがどれくらいの規模のものになるのか、
今政府内部では必死に試算をしているだろうが、たぶん計測不能である。
外資の「中国離れ」によって最も大きな影響を受けるのは、都市労働者である。
彼らは雇用を失うか、雇用条件の急激な劣化を強いられる。
直接に影響を受けるのは個別企業の従業員であった数万人、数十万だが、
その波及効果はそれにとどまらない。
 
外国企業の「中国離れ」が政体そのものの危機にまで至る可能性は低いが、
経済成長はこれで長期にわたる停滞を余儀なくされるであろう。


【転載終了】

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国慶節休暇で中国から帰国してきている社員が言っていますが、
地方では話題程度で影響はないようです。

やはり、共産党政権側が主導した一部の都市部での管理デモのようですね。

武器を使わない戦争（経済戦争）なのかも知れません。
日中双方に経済的な損失が出ているのでしょう・・・

両国のおバカな政治家のせいで国富が失われるのは不幸ですね。

【転載開始】

トヨタの９月の中国での販売台数　　５０，０００台

一年前は８６，０００台でしたので、４１％以上の激減となり、
８月の販売台数は７５，３００台でしたので、
￥この比較でも３３％の減少となります。

トヨタとしては９月の販売台数は非公表にすると言われており、
この５万台という数字はある役員が漏らした数字ということであり、
確認がとれた数字ではありません。

トヨタ程の会社が今まで公表してきた数字を非公表にしなくてはいけない程、
販売台数が激減しており、実際の数字は５万台ではなく、
５万台以下にとどまっている可能性の方が強いかも知れません。

また、海外でも中国系が日本車を敬遠し始めたとも言われており、
今後、日本車は海外で売れなくなる可能性もあり、
自動車各社は今までの楽観した見通しを大幅に修正する必要が
あると言えます。


【転載終了】

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自動車販売は３５年前の販売実績だそうですが、
やはり、家電と同じようにメーカーが多すぎるのでしょう・・・

国内での販売競争で疲弊し、車自体がエンブレムを見ないとどこの車かわから
ないようでは、世界で埋没するのは仕方ありません。

自動車業界は３メーカーぐらいに集約が必要ではないでしょうか？