ＬＣ＝相棒のブログ一覧

　

 


やばいな～！

明日の朝は雪かきだな～！

今年は組長なので、
５Ｃｍ以上雪が降ったら班の入り口の上り坂を雪かきしなくてはならない。

今年の正月はほとんど雪降り予報・・・
 
まいったな～！

しかし、年越しは父と母が叔父叔母たちと旅館で年越しだそうなので、
私たちは妻の実家で年越しです！

まあ、私たちは一人っ子同士の結婚なので、
年越しは一年ごと「あちら、こちら」という具合ですが！（笑い

 

【転載開始】

大手スーパーが右に倣えと食料品や日用品の値下げに動くなど、
個人消費をめぐる現場は値下げのオンパレードだ。
12月16日の衆院選で大勝した自民党が「政権公約」に掲げた
インフレターゲット（物価目標）を「実需が伴わない空論」（経済団体幹部）
とあざ笑うように、小売り・外食各社は「価格破壊」を飛び越え、
「価格崩壊」に一直線に突き進んでいる。

国内家具最大手のニトリは11月末、867品目の価格を10～40％の幅で引き下げた。
同社がこれだけ大がかりな値下げに踏み切るのは、2010年10月以来、
ほぼ2年ぶりだ。「国民の役に立っていればデフレは悪くない」。
似鳥昭雄社長は、所得環境悪化に歯止めがかからない現状で、
一方的に物価上昇目標を掲げる政策を疑問視する。

小売業の値下げは、ニトリに限らない。鈍い個人消費を刺激しようと、
イオン、ダイエー、西友などの大手スーパーは、すでに値下げ競争の真っ只中だ。
秋以降、景気後退局面入りが濃厚になってきたことから、
価格競争は一段と激化している。
大手スーパーで“孤高”の値下げ慎重派・イトーヨーカ堂も売り上げ低迷で
背に腹は代えられず、12月1日に食料品、日用品約1000品目の価格を
10～40％引き下げ、値下げ合戦に参戦した。

【転載終了】


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同意！

インフレに振られても国民の収入がすぐ上がるわけではない。
円安に動いたら原油輸入価格は上がるのでガソリン価格が上がっていく・・・
燃料を節約で旅行は控える・・・

益々、高燃費の高級車は売れなくなる・・・

自民のインフレターゲット２％の目的は、
献金業種の土建業へのバラマキでしかない。

どうも、日本の政治家は日本を支えているのは製造業という認識が稀薄である。
製造業が崩壊したら、サービス業や建設業も大きな影響を受けるのです。

国民は、いずれ自民を選んだことを後悔するでしょう。
戦後６０年の自民政治で何が残ったのでしょうか？

確かに民主は期待外れだったかも知れませんが、
でも、自民じゃないのです・・・これでは、先祖がえりです！

これは目立ちますね～社長！

ちょっと形が悪いですが、
私のリクエストでクリームたっぷりケーキ・・・

クリームは私が“た～ぷり”塗りたくりました！（爆

山みたいになってしまいました、クリームたっぷりなので・・・（笑い

実は、昨夜第一弾が完売で、リクエスト第二弾です！

あと一時間ぐらい寝かせて・・・食うぞ～！
夕飯食べてないので・・・！（笑い

味は・・・うめ～と息子たちが！


あそうだ・・・妻がつくりました！（爆



 

 

【転載開始】

２３日夜９時報道、NHKスペシャル【日本国債】をご覧になった方は、
２３日付け朝日新聞「波聞風問：財政拡大路線」もお読みになられれば、
今日本が置かれている状況をよくお分かり頂けたと思います。

『もはや日本経済にソフトランディングはない。
リセットして若者世代に渡すしかない』

この意味は、現金、銀行・郵貯・農協等に預けている
預貯金、株式、投信、国債・社債、不動産等あらゆる円建て金融資産の
価値を無くし、日本国は一旦白紙から出直すしかない、ということなのです。
名義が残る外貨建て預金もすべて没収となり、
金融資産は今日本政府が抱えています借金の返済原資にするということに
なるのです。

日本政府は今１００兆円余りの国債を外国人に買ってもらっており、
これは外貨準備高に匹敵する額となっており、
外国人に迷惑をかけない形で破たん処理するには今しかないのです。

日本政府が破たんした場合、円紙幣は紙くずになり、
預貯金は無効になり、国債も株券も投信も価値を無くします。


【転載終了】

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確かに、外資の国債購入が増えているということだが、
外資が利回り上昇を狙い６％に上昇すれば、
年間６０兆円の利払いが発生します・・・税収を超えてしまいます。

現在日本の国家予算は９０兆円ですが、５０兆円の国債発行、
６０兆円の利払い、国家破綻も現実味が・・・

2009年10月のロンドンで行われたヘッジファンドの会議で、
「日本は新興衰退国だ」と結論づけられたそうだ。

翌月11月に明らかにされたＩＭＦの世界経済見通しでは、
日本の政府債務残高（GDP比）は、2014年に246％、
2019年には300％になっていると報告されているそうだ（2009年は219％）。

「アベノノミクス」、自民のお家芸の公共事業バラマキに経済効果
がないのは明らかですし、僅か２５％強の支持率で誕生した政権が、
国家の危機を加速・・・ということがなければいいのだが？