ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

最大の焦点の米国は、USTRが13日、
日本のTPP参加に対する業界からの意見公募を締め切ったが、
個別企業や業界団体から100を超える要望が集まった。
今後、議会とも調整し、早ければ月内にも日本との事前協議に臨む方針だ。

要望では、大手自動車3社でつくる米自動車政策会議が
「先進国で最も（自動車市場が）閉鎖的な日本の参加は、
TPP交渉を遅らせる」と反対姿勢を表明。
  
税制優遇されている日本独自の軽自動車規格について
「日本メーカーだけに恩恵がある」と廃止を求めた。
日本側は自動車輸入に関税をかけていないことも理由に
「閉鎖的と言われる筋合いはない」（経産省幹部）と反論するが、
米自動車業界は今後、オバマ政権に対し日本の参加を認める代わりに
米国車輸入拡大措置を迫るように働きかける可能性もある。

大半の米業界は、TPP参加をテコにした関税や規制撤廃で、
対日輸出やビジネスを拡大させたい思惑が強い。
スーパー「西友」を展開するウォルマートは
「コメのような法外な輸入関税の是正など日本での事業拡大を妨げている
障壁除去のチャンス」と期待。
全米食肉協会も「日本は包括的な農業市場開放を」と
牛肉輸出拡大に虎視眈々（たんたん）だ。

米生命保険協会は日本郵政傘下のかんぽ生命保険をターゲットに
「国有保険が民間競争をゆがめている」と強調。
郵政民営化進展で競争条件が公平になるまで、
かんぽ生命に自前のがん保険販売を禁止する措置も求める。

USTRのカーク代表は「日本がTPPの高い（市場開放）基準を認識し、
自動車を含む製造業とサービス、農業分野で米国の関心事に対応することを
評価する」と表明。
日本の市場開放に手ぐすねを引く。


【転載終了】

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農産物だけではなく、参加したら医療・保険などかなりの圧力（ＩSD条項）が
かかります。

農産物などでは、モンサント（住友化学の提携先）の遺伝子組み替え食品・・・

一番の狙いは、医療と保険の分野ではないかと思います。
風邪をひいて病院に行ったら、診療費１０万円とか・・・

Ｔｗｉｉｔｅｒより。

維新の会の石原代表が見直しを明言した
「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト」について、
松井幹事長は見直しを否定。
代表が公衆の面前で約束したことを幹事長が次の日にメディアに出て否定。
ウソツキ政党そのもの。そんなことで選挙が戦えるのか。
見直しのイメージダウンを恐れたのか。

橋下氏は「飯田氏は原発ゼロの工程表は出せなかった」と発言。
これに対する古賀氏の反論。
「工程表を出せなかったのではなく、橋下・松井両氏がエネ戦略会議を中止し、
工程表を出させなかったのが真相」。
信じられないことに橋下氏は今後も飯田、古賀両氏大阪市顧問として
使うつもりのようである。


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場当たり的な政治手法（政治と言えるのかな？）で、
とても国政に打って出れる党ではないな～！

代表の発言を幹事長が平気で否定してしまう・・・
 
公示前に分裂してしまうのでは・・・？

国債暴落の仕掛け人カイル・バスが予告　金利急騰は12～18ヶ月以内 －

【転載開始】

「この論争はもう終わった。勝負あったと思っている」
「私たちの政策は正しい。
政策を発表した段階で円高は是正され株価が上がっている」

自民党の安倍晋三総裁は11月23日、岐阜市内で講演し、
持論の「大胆な金融緩和」を唱えることで円安・株高を演出したことを
強調し強い自信を示した（時事通信）。

「この論争はもう終わった、勝負あった、私たちの政策は正しい」
と自信気に演説した安倍総裁の頭の中には、
高速コンピューターを駆使する海外投機筋の「巨大で暴力的な力」への
防衛感覚は全く無い。

日本国債の暴落を狙っていることで有名なヘッジファンド、
ヘイマン・キャピタルのカイル・バスの戦術の中には、
円安と株高を仕掛け日本国債を暴落させるというのがある。
ほかにもグリーンライト・キャピタルのデービッド・アインホーンや、
ペレラ・ワインバーグ・パートナーズのダニエル・アーベスなど、
長く続く円高の下で日本国債暴落を狙い続けてきたヘッジファンドは、
いま逆転の時機を窺っている。
そして、この流れへ他の投機筋が合流する可能性は否定できない。

たとえ円安株高の基調が定着したとしても、
「私たちの政策は正しい」などと即断することはできないのだ。

自民党は自分達の国防政策を自負している。
しかし、この安倍自民党の金融・経済政策は、国家経済の破壊を速め、
その破壊規模を甚大なものにし、そのことにより、
財政基盤を破壊された国防政策の全体が崩壊する可能性を帯びている。

国債暴落はもう、
いまや止めることのできない物理現象のようなものとなってしまっており、
どの党が政権に就いても早いか遅いかの違いだけであるかもしれない。
しかし、安倍自民党の金融・経済政策が及ぼす影響は国民にとって
非常に破壊的なものになるだろう。

「安倍は、自分のしようとしている事がどのような結末になるのかすら理解して
いない。なぜならもし彼がそれを実行すれば、
『債務の爆弾』を爆発させることになるからだ。」

＜中略＞
 
安部総裁は3％という数字を出したこともありましたが、
これはあまりに非現実的だったと思います。
2％という数字も大変なことなのですが、
この2％という数字は政治的にコンセンサスが得られるのではないでしょうか、
しかし現実に日銀がこの2％のインフレ目標を達成するのは至難の業と
なるでしょう。
大変な量の国債を購入することになっていくと思われます。
こうなると今動き始めた株の上昇や円安は勢いを増すことでしょう。
そして2％のインフレどころか、5％、10％と諸物価は上がっていくことでしょう。
単純に考えて今の円相場が100円になれば、
エネルギーはほとんど輸入ですから25％ほど高く輸入しなければなりません。
デフレ解消の為のインフレ目標が、
本当のインフレの心配に代わる日がやってくるでしょう。

 
【転載終了】

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適度のインフレは悪いことではありませんが、
デフレが２０年も続いた後で歯止めの効かないインフレに転換したら、
日本経済は破綻するでしょう。

日本の弱点は、政治家に優れた経済ブレーンがいないことです。
 
特に、「維新の会」など、小泉政権下での「派遣法の改正」で国内経済を
破壊した竹中氏がブレーンとなっているので危険です。

民・自・公＋維新の政権は阻止しないと、国民の貧困率が高まります。

2012/12/1　日刊ゲンダイより。

「未来の党」異常人気　検索件数４０００万件、
小沢一郎に援軍　個人献金１０倍 。


民主党や自民党が真っ青になっている｡
｢未来の党｣がとんでもないブームになりつつあるからだ｡
11月28日の新党結成から数日しか経っていないのに､
グーグルで｢日本未来の党｣が検索された件数が､
あっという間に4000万件を突破したのだ｡

◆ボランティア志願が殺到

4000万件と聞いてもピンとこないかもしれないが､
日本の人口は1億2000万人だから､
3人に1人が｢未来の党｣に強い関心をもった計算である｡
｢日本維新の会｣の検索数2600万件と比べても､有権者の関心は圧倒的｡

｢小沢嫌い｣の大マスコミは､
｢未来の党｣についてネガティブな報道をつづけているが､
有権者の期待はどんどん強まっている｡
これには｢未来の党｣の結成に動いた小沢一郎(70)も驚いているのではないか｡

｢党本部や小沢一郎の事務所には『ボランティアをやりたい』
『カンパしたい』『立候補したい』という電話が殺到しています｡
とくに幼い子どもを持つ母親が『脱原発を実現して欲しい』と
次々に電話をかけてくる｡過去の新党ブームは､
マスコミが人気を煽(あお)って火をつけたが､
〈未来の党〉はメディアの報道と関係なく支持を広げている｡
公示直前の新党結成だったから､人が揃うか心配されましたが､
ボランティアも候補者も間に合いそうです｣(未来の党関係者)

心配された資金不足も､解消されそうだという｡すでに昨年から､
小沢一郎を金銭的に支援しようという“草の根”の動きが活発になっている｡

きのう(30日)総務省が公表した2011年の｢政治資金収支報告書｣によると､
小沢の資金管理団体｢陸山会｣へ100万円以上の個人献金をした人は､
前年の10人から109人に10倍以上に膨らんでいた｡
小沢が｢無実｣の罪で強制起訴された後､急増している｡

大新聞テレビはまったく報じないが､
｢小沢を支援しよう｣｢未来の党に期待しよう｣という動きがモノ凄い勢いで
加速しているのだ｡

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う｡
｢未来の党の検索件数が､短期間で4000万件に達したのは､凄いことです｡
大きな地殻変動が起きている｡やはり､女性を中心に､
脱原発という思いは強い｡未来の党が誕生したことで､
『やっと投票先が見つかった』という感覚でしょう｡
この動きは簡単には終わらないと思う｣

12月4日の公示まで､｢未来の党｣が何人の候補者を擁立できるか､
時間との闘いになってきた｡

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山本太郎氏が民主党幹部（枝野氏か細野氏ｏｒ野田氏）の選挙区から
立候補の可能性・・・？

民主党は、労働組合票も逃げる可能性があり、
労組票（単組単位で）が日本未来の党に流れるでしょう。
 
今回の選挙は、日本未来の党が参入したことで投票率が上がるでしょうし、
無党派層のほとんどが投票行動に出ると思われ、
既存政党（組織票の自民党）などはかなり票を喰われるのではないでしょうか？

原発問題や消費税が争点になるので、
消費税増税に消極的な学会票が自主投票になる可能性もあり、
自民党との選挙協力は無理ではないでしょうか？

現阿部・石破自民はあまり人気がないようですしね？

思ったより自民は議席をとれないような気がしますが？

 

【転載開始】

米上院が尖閣防衛義務を再確認する追加条項を盛り込んだ修正案を
全会一致で可決したのは、中国の挑発活動が激しさを増し、
日本との間で武力衝突が起きる蓋然性の高まりに強い危機感を持っているからだ。
オバマ政権とともに米議会が中国を牽制（けんせい）することで、
超大国として事態の沈静化に貢献する意図を明確に示す狙いもある。

　修正案を中心になってまとめたウェッブ議員は声明で、
「尖閣諸島への日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、
米国が毅然として対抗する姿勢を示したものだ」と説明した。

　これは、日中間で武力衝突が起き、
米国が日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条に基づいて
米軍の投入を決めた場合、
議会としてもこれを後押しすることを明確にしたものだ。

　ウェッブ氏は元海軍長官の知日派として知られる上院の重鎮。
軍事委員会や外交委の所属で、オバマ大統領に近く、
米国の外交方針に大きな影響力を持つ。

　中国における政治指導者の交代も修正案可決の底流にある。
米議会内には、習近平総書記が強硬路線を打ち出し、
尖閣問題や南シナ海の領有権問題で「胡錦濤政権より強い態度に
出てくる可能性が高い」との分析がある。

【転載終了】

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中国が空母「遼寧」の艦載機発進に成功したということも影響しているか？

今後中国の挑発も減るかも・・・