ＬＣ＝相棒のブログ一覧

クレディ・スイスの戦慄リポート。

【転載開始】

１３日、マーケットでは関係者が痺（しび）れるようなリポートが出回った。
クレディ・スイスのチーフエコノミスト、白川浩道氏の「日本経済分析」だ。

　タイトルは「急激な低下のリスクがある２０１５年の成長率」。
来年以降、アベノミクスの金融政策も財政政策も完全に行き詰まるという分析だ。
リポートはこう書いている。

〈補正予算の規模縮小、財政政策の緊縮転換を受けて、
実質ＧＤＰ成長率への寄与度は２０１３年度の＋０．８ポイントから
２０１４年は＋０．５ポイントに鈍化する〉
〈これを異次元金融緩和で相殺できるかどうかだが、
金融政策のＧＤＰ成長率に対する寄与度は２０１３年度の＋０．９ポイントが
２０１４年度は＋０．８ポイントにとどまり、
量的緩和で財政緊縮の効果を相殺することはできない〉
〈２０１５年度のＧＤＰ成長率は２０１４年度対比で１．５ポイント下押しされることになる〉

＜これで外国人投資家は逃げ出す＞

　要するに来年度でアベノミクスのバケの皮が剥がれ、
その先はマイナス成長になりかねないというのである。
このリポートが意味するところは、外国人投資家に対して、
「日本株は来年中に売れ」ということだ。
安倍バブルでも１万４０００円程度の株価（日経平均）は、
来年以降、暴落の運命となる。改めて、白川浩道氏に聞いてみた。

「２０１５年度はゼロ成長になる。
雇用は減少し、賃金は伸び悩み、デフレに逆戻りの懸念がある。
世の中、相当暗くなると思います。
なぜかというと、試算したとおり、アベノミクスの財政、金融政策でこの先
、景気を上向かせるのは無理で、もう打つ手なしだからです。
アベノミクスの当初のシナリオは金融、財政政策で景気を底上げし、
その間に成長戦略で、景気を回復軌道に乗せる戦略だった。
その第３の矢が分からないうえに、来年４月からは消費税が上がる。
瞬間的に消費は落ち込み、しかし、その後、消費は少しずつ戻ってくる。
でも、それは長続きせず、２０１５年になると、ドーンと落ち込むと思います。
エコノミストとして、長期の金融投資はお勧めできなくなりました」

　今年の前半はアベノミクスに浮かれたが、宴は終わった。
庶民は生活防衛を真剣に考えた方がいい。

【転載終了】

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押し並べて、専門家の厳しいみとうしが目立ってきました。

米国では飢餓が広がり、
雇用統計は生活ができないような低賃金でまで雇用し、
雇用数を水増して誤魔化しているようです。

欧州はドイツ一国がＧＤＰを支えているようですし・・・

世界が経済を誤魔化しているような状態です。

【転載開始】

首相まで巻き込んだ自動運転技術のデモから垣間見える、日本のイノベーション事情

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの3社は11月9日、
国会周辺の公道で自動運転に関する実証実験を行い、安倍首相が試乗した。
安倍氏は3社の車の助手席に乗り込んで自動運転を体験し、
「さすが日本の技術は世界一だ。日本を世界で最もイノベーションが起こりやすい国にしたい」
と述べた。

だが安倍氏の発言に対しては、「世界一とは言い過ぎなのでは？」との声も聞こえてくる。
国のトップまで巻き込んだ自動車メーカーによる派手なデモンストレーションと、
少々上滑りした安倍氏の発言からは、日本のイノベーションに関する複雑な事情が垣間見える。

車の自動運転技術がほぼ実用レベルに達していることは周知の事実となっている。
だが日本の自動車メーカーの自動運転技術が世界一なのかについては、
少々疑問の余地があるのも事実だ。
自動運転技術では日本より先行している米グーグルがすでに70万キロ以上の
公道テストを実施しており、着実に実績を積み上げているからだ。

グーグルが日本メーカーよりも実績を積み上げているのは、
自動運転に欠かせない人工知能の技術で先行しているからと言われているが、
それだけが原因ではない。
公道での実証実験がスムーズに行われていることが大きく影響していると考えられている。

米国では、原則自由の考え方が徹底しており、新しい技術が登場したらまずやってみて、
問題があれば規制をかけていくというスタンスで開発が行われていく。
だが日本の場合は原則禁止であり、
法制度や既存企業の存在が新しい技術の障害になることが多い。

トヨタは公道を使ったデモンストレーションを10月に実施しているが、
道交法をめぐって国土交通省や警察庁とトラブルになったといわれている。
首相まで巻き込んで大々的にデモンストレーションを実施した背景にはこうした事情があると
考えられている。

だがこれもトヨタやホンダという、政府が強力に後押しする大企業であればこそである。
もし自動運転技術が、IT系のベンチャー企業が開発したものであったら、
首相を交えたデモンストレーションはおろか、
場合によっては逮捕者すら出していたかもしれない。

11月10日にはマツダ車の試乗会で自動ブレーキ・システムの体験中に衝突事故が発生し、
乗っていた2名が重軽傷を負った。
今のところ試乗会を自粛するということで騒ぎは収まっているが、
これについても大手自動車メーカーではなく、ベンチャー企業によるものであった場合には、
ヒステリックな騒ぎになっていただろう。

日本は新しいものや、権威のないものに対しては常に否定的であり、
イノベーションにはむしろ不向きな環境といえる。
トヨタやホンダという国を代表する大企業が、
政治力を駆使して首相の権威を引っ張り出すことで、
ようやく新しい技術を世に問うことができるのである。

同じレベルの潜在的技術力を持ちながら、
グーグルやアップルのような外国企業が先行してしまうのはある意味で当然のことであり、
「日本を世界で最もイノベーションが起こりやすい国にしたい」という安倍氏の言葉とは正反対に、日本はイノベーションによる先行者利益の多くを放棄してしまっている。
だが一方で、そのような保守的で後ろ向きな姿勢が、
競争力に乏しい多くの企業とその雇用を守っているのも事実である。

また日本の自動車メーカーも、無数の規制と明文化されていないルールによって、
事実上、新規参入による競争激化から守られてきた業界であることを忘れてはならないだろう。


【転載終了】


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残念ですが、ルノーなどアメリカで研究を重ねており、
日本メーカーは自動運転に関しては３年遅れているといわれています。

ハフィントンポストは、日本の総理の発言なのでやんわりとした言い回しですが、
ハッキリと否定しています。

安倍総理はもう少し勉強をし、発言に気を付けたほうがよいと思います。

僭越ながら・・・
安倍総理のアンダーコントロールなど、
不用意な発言が日本の信用を落としているように感じてなりません。

【転載開始】

発表されましたＧＤＰ成長（７－９月期）は、年率１．９％となっていますが、
中身をみますと如何に今の成長が作られているかわかります。

個人消費　　＋０．１％（４－６月期　＋０．６％）
設備投資　　＋０．２％（４－６月期　＋１．１％）

殆ど成長していないのがわかります。
あれだけ高額商品が売れていると報道されていながら、
伸び率はわずか０．１％であり、これでは誤差の範囲に入りますし、
問題は４－６月期に比べ、激減していることです。
０．６％成長から０．１％成長に激減しているこの事実は一体何を表しているのでしょうか？

また、企業の設備投資も４－６月期は１．１％成長していたものが、
７－９月期は一気に０．２％成長とこちらも激減しています。

個人も企業も殆ど支出していないのが今回のＧＤＰ成長から見えてくるのです。

では、何が伸びたのでしょうか？

公共投資　　＋６．５％
住宅投資　　＋２．７％

政府の公共事業が６．５％も伸びていることが、ＧＤＰ成長に寄与しているのです。
国債を発行して公共事業を行い、ＧＤＯ成長しているように見せているのです。

では、円安で輸出はどうでしょうか？

－０．６％

本来なら輸出は円安で増えても不思議ではありませんが、
実際には＜マイナス＞になっており、
企業は円安で利益を上げていると言われていますが、
実際には、円安が利益をかさ上げしているもので、
企業の実態からすれば、製品は販売できず、在庫はたまる、
コストは上昇するとなっており、企業からすれば、
このような状態で設備投資をしたり賃上げしたら自殺行為になるのは明白であり、
このため、設備投資は増えていないのです。


マスコミはＧＤＰ成長という事をはやすでしょうが、
企業・個人からすれば収入が増えないために消費もできず、
企業はいまでも設備が余っており、いまさら設備投資もできず、
ただ立ちすくんでいる状態が今の状態なのです。

マスコミ発表とは全く違った内容が今回の分析となりますが、
事実は事実となっています。


【転載終了】


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この数字を見ていただければ、「アベノミクス」の正体がわかると思います。

アベノミクスに懐疑的だった方たちは私を含め、このバラマキを指摘していましたが、
数字が証明したような気がします。

個人的には、この手法は副作用が大きいような気がしますが。

私にクレームをつけてきた「ネトウヨ君」は納得してくれたでしょうかね～？

優秀なブロガーが一人、また一人とサイトから退場しつつあります。

警察国家が形成されつつある現在、
また戦時中の特高警察が復活するといういま、
ブロガーたちは静かにネットから去りつつあるのです。

Ｂ層は情報がないのは変わりありませんが、
ネットユーザーも情報を失いつつあるのです。

特定秘密保護法は、裁判所でさえ関与できないという悪法です。

皆さんは今後、目からの情報を一切遮断されていきます・・・

どうなるのか・・・

この国は・・・

いま、日本の家計貯蓄率が驚くほど低下してきているそうです。

日本人の貯蓄率は０％に限りなく近づき、
今後マイナスになってもおかしくないそうです。

かつては、日本人の貯蓄率は２３％だった（１９７５年頃）。
１９９０年以降のバブル崩壊で日本経済が縮小の時代に入ってから、
貯蓄率は目に見えてどんどん低下するようになったようです。

「可処分所得（収入から税金や社会保障費を引いた使えるお金）」は、
２０００年ころから低下し続けている。

２０１４年からの消費税増税により、ますます貯蓄率が減るでしょう。

逆に、カードローン社会だった米国の貯蓄率が増えています（下記グラフ参照）。



この貯蓄率が０％を割り込み、
マイナスとなることは貯蓄を切り崩す家庭が増えることを示します。

以前にも書きましたが、
財務省は消費税を１０％、１５％、最終的には２０％に引き上げる計画と言われています。

現状の自民党一党独裁が続けば、２０％も可能な数字となります。

何れ、非正規社員が６０％超えることも考えられ、
益々税収が減るために、消費税率２０％が必要になると予測された数字ではないでしょうか？

幸いなことに息子たちや息子のお嫁さんは専門性の仕事なので、
当面心配はないのかなと思っているのですが・・・