ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日本の輸出額が３．７兆円減少しているようですが、
そのうち２．９兆円（約8割）が中国と西欧のようです。
 
両地域の市場も縮小しているということなのではないでしょうか？

安倍政権で円安誘導しましたが、全く効果がなかったようなのです。

逆に、輸入物価が上がり、家計や中小の企業が苦しむことになりました。

自動車産業も販売数が減っていても黒字になっているのは、
円安の効果であり、
この収益が企業のリストラを加速させるという、
皮肉な環境をつくってしまいました。

大手企業の日立製作所が、
本社機能の一部を海外移転方針を発表しましたが、
開発部門を海外移転しているところも出てきており、
シャープや日本最大のニッケル生産企業の住友金属鉱山も海外移転を発表。

米国の知識人でさえ今世紀最悪の法案といわれる「機密保護法」も
企業の海外移転に影響してくるのではないかとも言われています。
（安倍政権の情報統制が影響するのではないかということのようです）
 
安倍政権は内需型の日本で、
逆の政策をとってしまったと個人的には思っています。

今後、このまま非正規の若者が増えていくと、
高齢化と少子化で人口減少が止まらず、
国内の空洞化は致命的な状況になるような気がします。
  
大手企業は、将来の人口減少と環境汚染（放射能汚染）を見据え、
海外移転を加速させているのだろうと個人的には考えています。


＜参考＞
 
福一の海側の井戸でストロンチウム９０などベータ線を出す物質が
日々最高値を検出しており、今回１リットル当たり１８０万ベクレルの検出。
 
一体、地下で何が起こっているのか？

こういう情報が「秘密保護法」ですべて隠蔽されるのでしょう・・・

 

【転載開始】

氷河期が、誰の目にも見る形で表面化しています。
今月に入ってから世界中で猛烈な寒波が暴れていますが、
今度は中東各国で記録的な大雪を観測しました。
エジプトのカイロではここ数百年では初めての降雪を観測しており、
正に異常事態だと言えるでしょう。
エルサレムなどの聖地はやや混乱状態になっているようで、
このような寒冷化が長続きすれば、
世界中で大騒動を引き起こすことになる可能性が高いです。

アメリカがTPP（環太平洋戦略的）の締結を急いでいる裏には、
地球環境が激変する前に自分の勢力圏を確立させようとする狙いがあります。
国防総省は数年前に「ペンタゴンレポート」という報告書で
地球が寒冷化した場合の想定を発表し、
オバマ大統領も今年に地球環境の激変に警鐘を鳴らしました。

いずれも共通しているのは、「地球環境が大きく変わる」という点です。
カイロで大雪を観測したのはその前触れであり、
そう遠くない将来に、私達の常識が覆るような物凄い地球規模の変化を
見ることが出来ます。
数百年前に「マウンダー極小期」と呼ばれる寒い時期がありました。
その時は江戸（東京）の川が氷漬けになるほど寒く、
今回も同じ様な事態になると予想されます。
具体的に言うのならば、東京の温度が今の北海道並みになり、
沖縄の温度が近畿や東海並になるような感じです。

これが一気にやって来るのかは不明ですが、
太陽活動が大きく減退してしまった以上は、
数年から数十年以内にそうなると私は考えています。
ですので、「地球温暖化」とか言うことが出来る今の内に、
ある程度の寒冷化対策をしておくと良いでしょう。

【転載終了】

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郊外においての「ホワイトアウト」も想定し、
準備を怠らない様にする必要もあるかもしれませんね。

先ず、車が埋まらない様にスコップ（または雪かき）を準備し、
車の周りに空間をつくる。

毛布等を車に常備しておく（羽毛の寝袋が一番かも）。
こんな時は、ディーゼルエンジンが一番なんですが・・・

自民税調は“弱い者イジメ批判”をかわすため、
増税対象を新規購入に限る方針を打ち出したが、クルマはいずれ買い替えますので、
利用者にとっては増税の先延ばしに過ぎないでしょうね！

軽自動車を手放す人や小型乗用車に買い替える人、
程度の良い中古の軽自動車に買い替える人。

軽自動車が売れなくなり、メーカーの業績が悪化した場合、
海外メーカーのTOBの標的になるかも知れません。

何れにしろ、国内メーカーや国民にとっていいことはないでしょう！

韓国のFTAをみれば相手国メリット（アメリカやオーストラリア）しかなく、
韓国はデメリットだけのようで。

TPPもまったく同じなので、各国との調整がつかず、
来年に持ち越されたようです。

日本というより、各国にはなんのメリットもなく、
グローバル企業のメリットだけです。

しかし、もう日本は逃げようがありません！

【転載開始】

特定秘密保護法案の日程が判明しました。
12月13日に公布され、公布後の1年以内に施行予定とのことです。
公布とは法律の存在を国民に知ってもらうための期間で、
施行は実際に法律が力を持つ時のことを指します。
もっとも、菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、
「可能な限り早期に施行することが重要だ」と述べているため、
来年の比較的早い時期に特定秘密保護法案が施行される可能性が高いです。

大臣らの答弁から特定秘密保護法案は過去の文章も対象になることが判明しており、
施行後は情報の扱いに細心の注意が必要だと言えるでしょう。
ただし、安倍首相が会見を開いてまで、「民間人は対象外」などと言っていたため、
最初は公務員しか裁かれないと思います。
また、特定秘密保護法案は日本国憲法に違反しているため、実際に捕まったとしても、
裁判では無罪になるはずです。


【転載終了】

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安部氏は総理の発言としてはいつも軽いような気がします。

あとで平気で翻しますからね〜！

　ためしに飲んでみました！
　
　かなりあっさりで、お酒のあまり飲めない人でもいけそうです！

　しかし、ジュースみたいに（のんべーの感想ですが）、
　“グイッといける”ので、お酒の弱い方は悪酔いするかも！