ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

復興予算の一部が自民党に流れていることが判明しました。
赤旗が報じた記事によると、補助金交付先となっていたトヨタやキヤノンが、
2012年に自民党へ数億円単位の献金をしていたとのことです。
法律では企業と政治家の癒着を防ぐために、
補助金の交付された企業は1年間献金が禁じられているので、
これは完全な違法行為だと言えます。

自民党に献金した大企業の関係者は「規則の例外」などと答えていますが、
問題の補助金は企業活動を直接支援しているため、
規則を逸脱した違法行為であることには変化ありません。

ちなみに、経済産業省のホームページに補助金の資料がありますが、
ここには「高付加価値の成長分野における機械設備装置等を導入する
民間事業者等に対する補助を行うもの」と明記されています。
赤旗にも書いてあるように、補助金は製造ラインの新規増設など企業の
生産活動に関係している設備投資を直接支援しているため、
「規則の例外」には当てはまらないのです。

最低でも自民党は献金を返金し、企業は補助金を返すべきだと私は思います。

【転載終了】

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公共工事の入札額の２～３割がキックバックされると聞いたことがありますし、
政党助成金の受け取りを拒否した共産党の助成金を、
他党が山分けしたということも耳にしたことがありましたが、
こういう記事を目にすると事実なんだろうなと思えてきます。

しかし、安倍政権は数に物を言わせやり放題ですね！

最近ちょっと不思議なことが起こっているのですが、
我妻は自営業なのですが、お客様のおばあちゃんたちが最近、
「あたしゃ、自民党には投票していないよ」と言っているそうです。

自民党支持だったような～？（笑い

特定秘密保護法強行採決から空気が変わってきたようです。

これで、「アベノミクス失敗、消費税増税で景気の後退（スタグフレーション）」になったら、
安倍政権は持たないでしょう・・・

お坊ちゃんは、また逃げ出すんですかね～！

【転載開始】

日本経済についての研究で世界的な第一人者が「アベノミクスが成功する確率は１２％、
８８％の確率で失敗する」と断言していた。
　発言の主は、米スタンフォード大の星岳雄教授だ。

　東大卒後、マサチューセッツ工科大で博士号を取得。
２０年以上米国を拠点にし、日本経済の研究者で知らない人はいないという著名学者だ。
その星教授が１０月２１日に東京のスウェーデン大使館で講演し、
冒頭のような“爆弾発言”をしていたのだ。

　講演内容は、日欧ビジネスのコンサルタント会社「ユーロテクノロジー・ジャパン」が
国内外に情報発信し、欧米では周知の事実になっているが、
日本のメディアは発言を“黙殺”。
安倍政権に気を使ってか、これまで全く報じられていないという。

「日本在住の経済学者の中には、アベノミクス擁護の『空気』を読み、
経済学の『論理』に基づく発言を控える者が多い。
『空気』を読む日本の大手メディアも同様でしょう。
しかし、そうした『空気』が皆無のカリフォルニアにいる星氏は
経済学の『論理』だけに従って発言していますから、
本質を捉えています」（ビジネス・ブレークスルー大教授・田代秀敏氏）

講演で星教授が指摘したアベノミクス失敗の主な理由はこうだ。
＜アベノミクスの成長戦略は、行動すべき分野がメチャクチャに多過ぎる。
しかも、明確な優先順位が付けられておらず、焦点が定まっていない＞

＜『有望とされる産業』を政府が選ぶのは、インターネットがなく、
米英のコピーをすることが経済成長をもたらした時代ならともかく、今日では無理だ。
現在の政府は、どの産業が将来に栄えそうかを民間よりも知り得る立場にはない。
その最悪の例は『クール・ジャパン』戦略だ。
政府が何かを支援しようとした途端に、それはもはや『クール』ではなくなってしまう＞

＜成長戦略は明確な数値を掲げた指標が必要である。
しかし、５年以内の数値的な指標が設けられているのは、
改革分野のわずか１９％だけだ＞

　安倍首相は、学界で“引退した学者”とみられている浜田宏一教授ではなく、
現役バリバリの星教授の話を聞いた方がいいんじゃないか。


【転載終了】


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国債も心配ですが、アベクロダノミクスの失敗は、
デフレ以上の困難が待っているような気がします。

収入は増えないのに物価だけが上がり・・・

来年以降が心配です。

「日本が部品を切ればサムスンと現代自動車の工場が止まる。
半導体やテレビ、２次電池の大国になったとうぬぼれるときではない。
そうした製品の中には『メード・イン・ジャパン』の部品が潜む。
日本が部品の供給を停止すれば韓国の産業は砂の城のように消える」

韓国の時事ジャーナルの記事だそうです。


アジア圏の協力体制が欧米に対抗する力となるのですが、
Ａ国がそうさせないよう日・中・韓にくさびを打ち込んでいます。

そのＡ国に対抗すべく中国との協調体制を築こうとした小沢氏が、
民主の8人衆と官僚及び隷米政治家によって排除されました。

その時点で日本は終わったと思います。

そして、安倍独裁政権が誕生しました。

安倍政権は米国戦争屋のシナリオ通りに動いている操り人形です。

しかし、国民も少しずつ気付いてきたような気がします！

来年には夏ごろには、安倍政権は破綻するような気がします・・・のだが？

今回で１８回目の「名古屋モーターショー」が１２日から開催されたようです。

東京モーターショーの後に開催されるこのモーターショーは、
「東京の縮小版」といわれていたそうですが、
今回は様相が違うようです。

出展した自動車ブランド数が４７で、東京モーターショーを超えている。

スーパーカーブランドも多く、
「スーパーカーショー」みたいな様相だったみたいです。

特に、東京には一社も出展しなかった、
米ビッグ３がそろい踏みし、一般初お披露目の、
「シボレーコルベットＣ７」が目を引いたようです。

また、東京では出展が少なかった、
輸入バイクもほとんどのメーカーが一堂にそろったようです。

中でも、注目を集めたのが米国の新興メーカーの「ヴィクトリー」で、
年配のライダーが注目していたようです。
 
記事によると、会場には意外なほど若い方が多い印象で、
フェラーリ、ランボルギーニ、マクラーレン、アストンマーティン、
ロータスなどに見入っていたようです。

 これをきっかけに、若者の車離れが解消されればいいのですが！

【転載開始】

日本では安倍首相が早期締結を指示した「TPP（環太平洋戦略的）」ですが、
アメリカでは議会の大多数がTPPに反対を表明しており、
議会でのTPP条約批准は不可能な状況となっています。
今月上旬に米国で与党をしている民主党議員151名が、
オバマ大統領に反対を表明する書簡を提出しました。
民主党は下院議員だけで201名いますが、
その内166名も反対しているのです。

アメリカ議会は上院と下院で過半数の賛成を得なければ、
TPPのような条約を締結することは出来ないため、
約8割もの議員が反対している現状では、TPPが成立することはまず無いでしょう。
アメリカにおいてTPPを推進している勢力は、
オバマ大統領とモンサント社などから支援を受けている議員らだけで、
数は2割程度しかいません。

先月辺りからアメリカの情報公開制度の影響で、
TPP秘密交渉に関する情報が次々に漏れ出ています。
その影響で、アメリカ国内では多くの方がTPP反対を呼び掛けており、
時間が経過すれば経過するほど、
オバマ大統領ら推進派は厳しい立場になる可能性が高いです。

このようなアメリカの状況を知っていると、ノリノリでTPPを推進している安倍首相は、
1人漫才をしているように見えてしまいます（苦笑）。
アメリカ議会で批准が失敗し、TPPが消えた時にはどんな反応をするのか楽しみです。

【転載終了】


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アメリカでも、７割の国民が反対していますから、
ＴＰＰを批准する議員はほとんど落とされるから反対するのでしょう。

日本の議員とは大違いですね。

というより、そういう議員をまた選挙で当選させてしまう、
日本の有権者に問題がありますね！

何回も書いているのですが、
「この国民にしてこの政治家・・・」。

意味は、国民の政治意識レベル以上の政治家は現れないという意味です。

残念ですが、日本の政治家のレベルが低いのは、
国民の政治意識レベルが低いからと言わざるを得ません・・・

他国の政治家は「党利党略」で動くのではなく、
有権者の政策支持で動くのです。

日本のように、世界でも懸念表明されているような法案が、
強硬採されることはありません・・・残念ですね。

オバマも強硬に推進すれば、次期選挙は民主党が敗れる可能性があります。