ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

＜日本総研・藻谷浩介氏 「安倍政権は経済的な“反日”の極み」＞

アベノミクスを批判する専門家は多いが、
「（無謀な金融緩和を止められない自分の無力を）懺悔しなければならない」
（９月１４日毎日新聞）とまで語った人は珍しい。
「金融緩和の頓挫した後の世界を生きていく時間の長い若者よ、
集団幻想を抜け、事実を語ろう」とも。痛いところを突かれたせいか、
安倍首相は「アイツだけは許さない」と怒っている。さっそく、講演会場で直撃した。

■相手をケガさせて「クスリを買え」という手法

――「安倍氏と直接の面識はなく、好き嫌いで批判しているわけではない」と語る藻谷氏。
氏が指摘するのは、「アベノミクスの成果」に実体がなく、
円安の副作用ばかりが大きくなっているという事実だ。

「原発が止まったから、火力発電所用の石油輸入量が増えて貿易赤字国になった」
「国富を流出させないためには再稼働が必要だ」という話を、多くの人が信じ込んでいる。
とんでもない話で、真犯人は政権が自分で誘導している「円安」です。

確かに日本の輸入は野田政権の時に６６兆円、そして安倍政権の時に７７兆円と、
１年間で１１兆円も増えました。石油・ガス・石炭はそのうちの３兆３０００億円、
つまり３割で、７割は食品や雑貨やスマホなど、
燃料以外の商品の輸入額が円安で膨れ上がってしまったものです。

　燃料代３兆３０００億円の増加も円安が原因で、原発停止が理由ではありません。
原発は野田政権当時から全部止まっていたのですから。
日本の石油や天然ガスの輸入量は国民や企業の省エネ努力のおかげで、
原発事故前の２０１０年も、安倍内閣の昨年も、
２億５０００万キロリットルと横ばいのままなのです。

　経産省は原発を全部再稼働すれば、
化石燃料の輸入額を１兆６０００億円程度減らせると言っていますが、
昨年の貿易赤字は８兆５０００億円ですから焼け石に水。
自分で円安にして日本を大赤字にしておいて「原発再稼働」というのは、
相手を転ばせてケガさせておいて「さあ、クスリを買え」というような話です。

■いつの間にか中東に貢ぐ国に

――その結果、日本はどれだけ国富が流出しているか。
円安に株価上昇で浮かれるのはあまりにも能天気だ。

　国全体で「赤字がかさんでいる」のは、企業や個人の損の合計が、
それだけ増えているということ。
特にガソリンや電気を使っている企業や個人の儲けがどんどん減っている。
株価の上昇で儲けて喜んでいるのはごく一部の人たちで、多くの人はひたすら、
中東諸国に貢ぐために働く、というようなはめになっています。

　株が上がったと浮かれている人は、「国全体が赤字になっても、
自分だけは儲けることができた」と喜んでいるわけですが、
それを「政権の成果」と囃していていいのでしょうか。

　今年上半期の数字から試算すると、今年の貿易赤字は十数兆円に膨らみます。
野田政権のときが４兆円台の赤字、鳩山政権の２０１０年には１０兆円の黒字でしたので、
日本はものすごい勢いで貿易赤字国に転落しているのです。

ちなみに輸出も増えています。
日本のものづくりの国際競争力が落ちているというのはとんでもない誤解で、
今よりも輸出が多かったのは、リーマン・ショック前の世界超同時好景気の３年間だけです。
ハイテク部品や高機能素材が売れ続けているからです。
しかし、日本全体の収支構造が逆ザヤになってしまっているので、
輸出が増えるほど輸入も増えて赤字が拡大するのです。


【転載終了】

続く。

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安倍氏が「アイツだけは許さない」と怒ったそうですが、
何れ国民に、「安倍晋三だけは許さない」といわれるかも・・・

この方の欠点は、お坊ちゃまとして育ってきたせいか、
痛いところを突かれると冷静さをなくし、怒りをあらわにするところですね。（苦笑

【転載開始】

ＮＨＫ特集で老後破産の現実を報じていましたが、
東京都内であれ、地方であれ、老後破産が進んでいる現実を詳しく報じていました。

今の日本でまともに（尊厳ある形で）生きていけない老人が急増していると報じていましたが、
そのような中、年金支給額を減らし、
消費税を上げる今の政治は果たして憲法が保障する国民の生きる権利を
まもっているでしょうか？

老後破産は誰でも起こるのです。
そして日本国が破産すれば、
ほとんどの国民は生きていけなくなるのは避けられないのです。

報道では電気を止められ、ガスだけで生活をしている都内の老人がいましたが、
国が破産すればガスも止まります。
年金も支給が止まります。

１１００兆円を超えて更に増え続ける借金が限界を超えた時。

この日本で地獄のような絵図が現実化するかも知れません。
そして、持ち運び出来る現物資産でしっかり資産を守ってきた富裕層だけが海外に疎開し、
生き長らえることが出来ると言えます。


今日から国会が始まり、地方創成という綺麗な言葉がつけられていますが、
今回の番組で取り上げられていたような老人達をどう尊厳ある形で生かすのか、
もう死にたいという老人達をどう天国に送るのか、
綺麗な言葉の裏にある現実を我々は見る必要があると言えます。

もし破産状態にある老人を全て生活保護で面倒をみれば、
医療費の負担も含め今の保護費である３兆円の数倍である１０兆円以上掛かりましても
不思議ではありません。
しかも年々増え続けるのです。

消費税を一体何％に引き上げなくてはいけないのか？

そして消費税を引き上げれば引き上げるほど、
生活に困窮する老人が増えることになります。

また生活が出来ない若者も急増して来ており、この若者をどうするのか？
あらゆる事を先送りしてきた日本ですが、覚悟を決める時が迫ってきていると言えます。

【転載終了】

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私も番組を見ていましたが、確かに他人ごとではありませんね！

私の住んでいる地区でも、４８戸中同居世帯は８戸ほどで、
非同居のお宅のほとんどが７０歳以上のご高齢者です。

日本は（行政側は）生活保護の受給者が多く、
支給額が財政を圧迫しているようなことを言いますが（個人的にもそう思い込んでいた）、
しかし、日本は世界でも支給率の低い国でした（日本は９％で他国は１０％以上）。

町や市の「限界集落化」が近い将来現実のものになるのだろうと実感します。

前の記事の関連です。

【転載開始】

■西側の対露経済制裁拡大を背景に、
　モスクワ外貨取引所における中国元の取引高は今年初めの時点から5倍に拡大した。


この傾向はますます拡大する一方だ。
モスクワ外貨取引所の元・ルーブル取引高は８月、８億米ドルを超えた。
これは昨年同時期の数値を９倍も上回るものだ。
これが米ドル時代「終焉の端緒」を開くことになるのかどうか、順を追ってみてみよう。

中国はロシアの対外取引国で上位を占める。
２０１３年、露中の取引高は８９０億ドルに達した。
これから５年後、
この額は両国の指導者らが打ち立てた２千億ドルの大台に達すると見られる。
経済学博士のヴィクトル・イヴァンテル氏は、
中国とのこうした大量取引で元を使わず、ドルを用いるほうがおかしいとの見方を示し、
次のように語っている。

「だいたい、ロシアが中国製の商品を買い、
中国がロシアの製品を買うのに他の国の通貨を使うなど、馬鹿みたいな話だ。
それに米国政権のやり方はドルの信用度を大いに損ねている。
すぐに、というわけではないが、
近未来にもドルは国際通貨としてのポジションを著しく損ねるだろう。
ロシアと中国が自国通貨決済の拡大に努めようとしているのだから、なおさらだ。」

アレクセイ・モイセーエフ財務次官によれば、
露中は近い将来にも取引高のほぼ半分はルーブル・元での決済が行える。
たとえばロシアガス大手のガスプロムは、中国との天然ガスの長期供給契約、
総額４千億ドルに関して、ルーブル・元決済を行う可能性を検討している。
専門家らは、露中間の取引から第３国の通貨を締め出すことで
国際舞台におけるルーブルと元の地位を著しく強化することが可能との見方を示している。

経済学博士でロシア科学アカデミー極東研究所のアンドレイ・オストロフスキー副所長は、
ロシア企業が米ドルを捨て、ルーブル決済を押し進める傾向が認められるとして、
次のように語っている。
「ＥＵおよび日本がロシアの銀行に対して発動した制裁を考慮し、
ロシア企業の多くは中国、香港の銀行システムに目を向けるようになっている。
通信大手の『メガフォン』や金属の『ノリリスキー・ニケリ』などは
預金の一部を米ドルから元や香港ドルに乗り換え、それを中国の銀行へ預け入れた。
これはプロセスの始まりに過ぎない。」

金融専門家らはモスクワ銀行間外貨取引所における元の取引はこの先も増え、
半年以内に１３億元から２０億元になると予想している。
おそらく、元の取引高は露中の取引高の拡大につれ、増大していくだろう。

【転載終了】

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中国やロシアは「元・ルーブル」が国際通貨としての地位を拡大しています。

ユーロが同じようなことをやりましたが失敗したということだと思います。

当然米国は、現行ドルに変わる通貨を北米連合としてつくるでしょうから、
現行ドルは無価値となるでしょう・・・

円以外の資産も必要かなと考えていましたが、
「ドルは危険」ということでしょうかね・・・

　＜自動車税の見直しをめぐり政府と自動車業界の対立構造が鮮明になっている＞

政府は、消費税率１０％の引き上げ時に廃止予定の自動車取得税に代わる新税として、
燃費性能に応じて、購入初年度に自動車税へ一定金額を上乗せする
「環境性能課税」の導入を推し進めたい考え。

これに対し自動車業界は「廃止される取得税の付け替えで購入者負担が増す」と反発し、
制度の再考を強く求める。

と、言うことのようですが、
役人は、一度握った利権は絶対に離さないということでしょうか。

いったい、だれのために仕事をしているという感じですが、
「シロアリ」とはよく言ったものです、まさに土台から食いつぶす・・・

因みに、自動車関連の税金は「アメリカの５０倍」だそうです。

経済大国ではなく、重税大国ですね。



余談ですが、米空軍大将Ａ氏（マーチン・デンプシー現統合参謀長の後継者とされていた）
の情報ということですが、氏は米軍制服トップになる条件として、
米国民に対するあるミッションに合意しなくてはならなかったようです。

氏が拒否したら武装衛兵に会議室から連れ出され、
その後米国民としての権利が行使できなくなったようです。
氏は家族とアメリカから出国し身を隠そうとしているようです。

氏の話の一部として、
２０１５年末には米ドルが崩壊し、
（正確にはデフォルトさせると数年前から言われていたことです）
そして、アメリカ合衆国が２０１７年に消滅し、アメリカ・カナダ・メキシコを統合し、
北米連合ができるとされています。

この情報がもし現実になることだとしたら、日本は深刻なダメージを受けます。
中国の「米国債売却の動き」を注視する必要があると思います・・・
というか、米国は中国と裏取引があり、中国には損失が出ないといわれており、
大きな損失が出るのは日本だけとの情報も・・・？


あくまでも余談です。

【転載開始】

文部科学省が全国の大学や短大、
高等専門学校を対象（回答1163校）に中退の数を調査したところ、
前回よりも経済的な理由で中退する生徒の数が激増していることが判明しました。
文部科学省によると、5年前に行った前回の調査よりも中退者の総数は0.24％も増加し、
合計で7万9311人になったとのことです。

これは学生全体の2.65％で、
一番多かった中退の理由は「経済的な問題（20.4％）」となりました。
経済的な問題を理由にした方の数は前回の調査より6.4％も多く、
リーマン・ショックや震災、
増税などの影響で日本の景気が悪化している事を示していると言えるでしょう。
また、5年で少子高齢化が大幅に進行していることを考慮すると、
中退者の比率は更に増えることになります。

他にも授業料の減免制度や奨学金などについて、
「経済的支援に関する学生からの相談が増加している」
と答えた学校が7割を超えた事も分かりました。
欧米では返済不要の奨学金制度などが充実しているのですが、
日本はこのような面で世界的に見ても大きく遅れています。

【転載終了】

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政府やマスコミは景気の回復をアピールしていますが、
各種の統計数字は嘘をつきません。

奨学金の取立ても厳しくなってきているようです。

中退して就職も難しいのに無理がありすぎますね。