2014年09月21日
消費増税に万全策をとってきたセブン&アイHDの鈴木会長ですら、
消費者の行動を深刻に見ている。
「89年、97年のときとは大きく違う。価格を下げても手に取ってくれない。
長くこの業界にいるが、こんなことは初めて。
消費者は再増税を意識して財布の紐を締めている。
上げるなら一度でやるべきだった」と発言。
セブン&アイHDは、ガソリン代の高騰による多様な製品の値上げと、
給与所得の伸長が望めまない事から、
「家計の節約指向が強まっている現状」を受け、
従来の店舗と価格差別化した新業態のGMSが必要と経営判断し、
PBではなくNBを、既存店の売価と比較して、25%から30%、
デスカウントする新業態のザ・プライスと名付けた店舗を展開していく事を決定したようです。
なお、店舗運営費用を圧縮するため、正社員は限りなく減らし、
パ-ト社員をメインに活用することで、
人件費は30%し、地域へのチラシ配布も回数や、
店舗内の装飾についても、ヨ-カ堂と比較して、大幅に減らすことにしているとのこと。
投資家のジム・ロジャース氏が、20年後に日本をクラッシュ(崩壊)させた人物として、
安倍晋三氏(アベノミクス)が歴史に名を残すだろうと、
米テレビインタビューでいっていましたね。
多分、消費税増税強行で内需を破壊するだろうということだろうと思いますが、
内需が冷え込んだら、海外移転した企業は国内に戻ってきません、
後進国並みの経済になってしまうということだと考えられます。
安倍政権は戦争に前のめりですから、
アメリカ同様、壊滅的な経済状況になると思います。
一番心配なのは、資産家がシンガポールやマレーシアなどの国々に移住してしまい、
税収が極端に減ってしまうことです。
Posted at 2014/09/21 09:36:37 | |
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経済 | 日記
2014年09月21日
【転載開始】
安倍首相が最も信頼しているとも言われている麻生財務相は、
消費税10%後も更なる増税を考えているようです。
9月20日にG20(20カ国)中央銀行総裁会議後の記者会見で麻生財務相が
「(消費税10%後に)新たな計画を準備する必要がある」と述べ、
消費税10%後も何らかの形で増税をする可能性を示唆しました。
麻生氏は前々から熱心に増税を主張しており、
今回の計画も消費税増税のような政策である可能性が高いです。
日本の消費税と海外の消費税を比較して、
「日本の税金は低い」という洗脳情報が流されていますが、
実際には軽減税率で食品の税金が0%になったりしています。
また、欧米諸国は税金が高い代わりに学校や病院が無料になっているため、
単純に日本と比較するのは難しいです。
そもそも、公共事業や公務員のボーナスに数十兆円ものお金を使っている現状が異常で、
このような政策を見直せば、十分に余剰資金が浮きます。
更に言えば、大企業への減税政策を中止すれば、
今の状態でも財政の黒字化は可能です。
それにも関わらず、再び増税をやろうとするのは政策でも何でも無く、
ただ単に自分の欲だけで国を動かしているのと同じだと言えます。
【転載終了】
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以前、「消費税増税は16%を狙っている」と書きましたが、
安倍政権はいよいよ正体を表してきましたね。
ご自分たちの“お頭だけ軽減税率”をして、庶民は増税ですか・・・(笑い
しかし超軽量内閣といわれていますが、
こういうことだけはしっかりやるんですね。
でも、官僚に言いつけられたとうりにやってるだけだからな~!
Posted at 2014/09/21 07:34:53 | |
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ニュース | 日記
2014年09月20日
【転載開始】
自動車部品をめぐるカルテル事件で米司法省は18日、
価格調整に関与したとして連邦大陪審が三菱電機と日立オートモティ
ブシステムズの幹部社員ら7人を反トラスト法(独占禁止法)違反の罪で起訴したと発表した。
一連の事件で、刑事責任を問われたのは43人になる。
司法省によると、起訴されたのは三菱電機の元幹部社員2人、
現役幹部社員1人、日立オートモティブシステムズの現役幹部社員4人。
起訴状によると、7人は2000年から10年ごろにかけて競合他社との価格調整に参加し、
日米の自動車メーカーに販売したスターターモーターなどの値段をつり上げたとされる。
三菱電機の元幹部社員1人と幹部社員1人は、司法省の捜査が明らかになった後に、
部下らに指示して価格調整に関する書類やメールを破棄したとして、
司法妨害を共謀した罪などでも起訴された。
起訴した経緯の詳細は発表していないが、関係者によると、
捜査対象者が実刑を受け入れない場合に起訴することが多い。
法人としての両社は13年9月に価格調整への関与を認め、
日立オートモティブシステムズが1億9500万ドル(約212億円)、
三菱電機が1億9千万ドル(約206億円)の罰金を支払う合意を司法省と交わしている。
自動車部品カルテル事件では、今回の7人を含めて日本人18人が起訴され、
1人が禁錮13カ月の実刑で司法省と合意しているが、
正式な裁判が開かれた被告はいない。(9/19 朝日新聞)
【転載終了】
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TPP締結のために日本の自動車メーカー等に対する圧力ではないか?
とも言われていますが、かなり多くの日系企業に波及してきました。
まずは自動車部品から始まり、そのうち自動車メーカーに波及
するらしいと以前から言われています。
多分、本丸は自動車メーカーだろうとの予測があるのですが、
各国の日系自動車メーカーの株主やユーザーが集団訴訟を起こすことも考えられます。
Posted at 2014/09/20 16:44:53 | |
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ニュース | 日記
2014年09月20日
【転載開始】
<ソニー初の無配転落 社内で飛び交う「次期社長」の名前>
「だめだこりゃ」
社内は、いかりや長介ばりのため息で充満しているらしい。
2015年3月期の業績見通しを大幅に下方修正し、
1958年の上場以来初となる無配転落を発表したソニー。
18日は失望売りを招き、株価の終値は前日比183円安の1940円と急落した。
19日も続落し、前日比19円安の1921円で取り引きを終えた。
赤字が慢性化、大手電機ではひとり負け。
それだけに、「社内ではトップ交代を望む雰囲気が強まっているようです」
(経済ジャーナリスト・有森隆氏)という。
とにかく、平井一夫社長は12年4月の就任以来、
下方修正はこれでもう6回目だ。市場の信認は完全に失った。
それでも平井社長は自らの経営責任を棚に上げて、
1000人規模のリストラを実施するという。
「社員の不信感も募る一方で、
<平井社長はプレゼンテーターとしては一流だけど、経営者としては…>
という不満の声も聞こえてきます」(有森隆氏)
■あの人の側近中の側近
社内ではすでに、“ポスト平井”の名前も飛び交っているという。
社内ナンバー2、現在CFO(最高財務責任者)の吉田憲一郎氏だ。
「財務畑出身で、出井伸之社長時代に社長室長を務めたこともある、
出井氏の側近中の側近です。00年にソネットに転じ、DeNAに投資するなどして
成功を収めてきた。13年末にソネット社長からソニー本体に一本釣りされたのは、
社内に一定の影響力を保つ出井氏の強力なプッシュがあったからともっぱらです。
実は、ソニーがVAIOブランドを売却したのもテレビ事業を分社化したのも、
吉田氏が中心になって話をまとめている。平井社長はそれを了承しただけで、
実質的な経営判断を下しているのは吉田氏。今回の無配転落で、
社員の間では『さっさと交代すれば』と、平井社長の早期退陣を求める声が
強まりつつあります」(同社関係者)
平井社長は帰国子女でICU卒、英語はペラペラだ。
それもあって「赤字続きなのに高額報酬を得て批判を浴びた前トップの
ハワード・ストリンガー氏に気に入られ、後継者になれた」(前出の同社関係者)とも。
「保身に走るイエスマンが出世し、現場の社員と経営陣の距離が広がっていく。
今のソニーは“斜陽企業”の典型ですね。
潔く社長が退き、町工場に戻るぐらいの覚悟で人心を一新しなければ、
ソニー復活はないと思います」(株式評論家・倉多慎之助氏)
誰もが欲しがった「It ’s a SONY」の時代に戻れるか。
【転載終了】
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私は、iーPodかWALKMANと迷いましたが、音楽だけなので、
前から愛用していたWALKMANを選びました。
全て後手に回っているのは確かですが、何とか復活してほしいですね。
Posted at 2014/09/20 09:19:37 | |
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ニュース | 日記
2014年09月19日
スコットランド独立なら超円安 スタグフレーション突入へ
スコットランド独立の是非を問う住民投票が18日に行われる。
結果が出るのは日本時間19日の午後だ。
直前に行われた英メディアの世論調査では、どこも独立賛成と
反対が拮抗。英国のキャメロン首相は当地を訪れ、独立を思い
とどまるよう、演説でこう懇願した。
「皆さんが、私を嫌いなことはわかってます。でも、現政権が永
遠に続くわけではない。どうか、一時の好き嫌いで独立を選択
しないでください」・・・と。
「英国の政情不安でポンドが売られ、ドル買いが進んだ影響で
円安に振れているのが現状です。スコットランド独立が決まれば、
英国からの資金流出が加速する。米国の金利が上がっているこ
ともあり、ますますドルの独歩高が進みます。その結果の超円安
で、日本はスタグフレーションに突入してしまいます」
(RFSマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏)
今の107円水準でもコスト高で悲鳴なのに、これ以上の円安に
中小企業は耐えられない。実質賃金も加速度的に目減りし、庶
民生活は破綻に向かって一直線だ。
と、エコノミストは言っているが、
個人的にはすでにスタグフレーションだと思っています。
まあ、個人的にはですが「反対派が上回る」のではないだろうかと思うのですが、
プーチンが裏で「こっちの水はあ~まいぞ」とけしかけていれば、
どうなるかわからないけど。
円安が加速するのはごめんですね・・・
Posted at 2014/09/19 09:54:17 | |
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