ＬＣ＝相棒のブログ一覧

桜井ジャーナルより。
（参照：ロイター通信）

【転載開始】

よく「ペトロダラー（オイルダラー）」という用語が使われるが、
これは産油国が石油の売却代金をドルで受け取り、
それを西側の金融／投機市場へ還流させるという資金の流れを指している。
ここにきて話題になっているのは、この流れに異変が見られるということ。

　BNP（国立パリ銀行）の調査によると、
2012年には2480億ドルのペトロダラーが金融市場へ流入していたのだが、
13年には600億ドルへ減少、今年は76億ドルの流出。
石油相場が下がり続ければ、
産油国はさらに資金を金融市場から引き揚げることになる。

　石油相場を下落させている主因のひとつはアメリカ政府の意向を受けて
サウジアラビアが増産しているからだと言われている。
石油輸出への依存度が高いロシアを締め上げることが目的だというが、
一連の「ロシア制裁」はロシアと中国とを接近させる引き金になっただけでなく、
世界的なドル離れも後押しすることになった。

　そうした動きのひとつの結果が5月に結ばれた天然ガスの供給契約。
11月には「西ルート（またはアルタイ・ルート）」の施設を使い、
ロシアから中国へ天然ガスが提供されることが明らかになった。
前者は年間380億立方メートル、後者は年間300億立方メートルの天然ガスを
ロシアから中国へ供給されるという大型契約である。

　世界のエネルギー源は現在でも石油が中心だが、
その産出国の中でロシアはサウジアラビアとアメリカに続く第3位。
2020年までにアメリカがトップになるという見通しもあるのだが、
これはシェール（堆積岩の一種である頁岩）層から天然ガスや石油を採取する手法である。

　この手法はフラッキング（水圧破砕）。まずシェール層まで垂直に掘り下げ、
層に到達したところで横へ掘り進み、
「フラクチャリング液体」を流し込んで圧力をかけて割れ目（フラクチャー）を作り、
砂粒を滑り込ませてガスやオイルを継続的に回収するというものだ。

　このフラッキングは地震を誘発すると言われ、
化学薬品を使うために環境汚染が問題になっているが、
それだけでなくシェール・オイルの採掘予測が間違っている、
あるいは嘘だという指摘がある。
つまり、シェール・ガスやシェール・オイルの産出量は急減する可能性があり、
しかも最近は石油相場が下落、
コストの問題で採掘可能量の減少に拍車がかかるとも言われている。
当分の間、サウジアラビアをはじめとするペルシャ湾岸の産油国やロシアが石油の
供給元になるということになると見るべきだろう。

　すでにアメリカは生産活動の分野が崩壊、
社会システムは崩れ、「シェール・オイル幻想」も消えかかっている。
危機的状況であるにもかかわらず、
政治は「イスラエル第1」のネオコン／シオニストにコントロールされているのが実態。

　このグループは中東／北アフリカでアル・カイダ系の武装集団、
ウクライナでネオ・ナチを使って地域を不安定化させ、
アメリカを軍事的に暴走させようとしている。
その上で世界を制覇しようと目論んでいるのかもしれないが、
こうした行為は人類の死滅を招きかねない。
この狂気の目論見に直結しているのが集団的自衛権だ。

　こうした中、常軌を逸する金融緩和を続けているのが日本。
これで景気が回復すると宣伝しているが、この「理屈」はすでに否定されている。
理論的にありえず、実際にそうしたことは起こっていない。
勿論、この「景気」が一部の大企業や富裕層のカネ回りを意味しているなら正しいが、
庶民の生活は破壊される。
大企業や富裕層を豊かにする大きな要因は投機市場に対する刺激だ。

　こうした政策を推進している安倍晋三首相と黒田東彦総裁を日本のマスコミは支えてきたが、
国際的には「狂気のコンビ」とも呼ばれている。
自国の経済を破壊しようと必死だからだ。
金融緩和を進めれば資金は投機市場へ流れ込んで金融の世界が肥大化するだろうが、
実体経済は好転させない。
これは構造的な必然であり、
消費税の税率引き上げと法人税率の引き下げは実体経済を破壊する。
さらにGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も投機集団のカモとして提供されるようだ。
こうした自殺行為を日本では官民挙げて推進している。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ロシアルーブルが急落しており、１ドル５０ルーブルを突破してきていて、
恐ろしい程の暴落ですが、これは終わりの始まりであり、
ロシア関係者は下記のような恐ろしい話をしているとのこと。

『１ドル＝１００ルーブルもあり得るだろう』

『西側の連中はパニックに陥るだろうが、自業自得であり、
ロシアンルーレットを楽しもうではないか』・・・と。

またあるロシアのエージェントは、
『ロシアは世界を破壊させるだけの力をもっていることを忘れない方がよい』
と述べていたとのこと。

『それはＩＣＢＭの事』かと聞きましたところ、
『（ニヤリと笑いながら）ニエット』と述べていたとのこと。

不気味ですね！やはり、金融戦争ということなのでしょうね・・・


ニエット：「いいや」という意味だそうです。

【転載開始】

■ＦＢ批判コメントも締め出し 安倍首相の異常な言論封殺

２７日の日刊ゲンダイ本紙スクープ記事には、
さすがの大メディアも後追いせざるを得なかったようだ。
衆院解散の前日に、
自民党が在京キー局に圧力をかける文書を渡していたことが発覚。
主要紙も批判し始めた。
そして今度は安倍首相がフェイスブック（ＦＢ）で「言論封殺している」
と大騒ぎになっている。

「安倍さんのＦＢのコメント欄に批判や反対意見を書き込むと
次々にブロック（遮断）されるのです」と語るのは大阪市内のある弁護士だ。

「この数日、＜選挙の争点を決めるのは有権者である私たち国民です＞
＜原発の廃棄物は、どのように管理していくのでしょう＞と書き込むと、
すぐに削除されました。コメント欄がヘイトスピーチで埋め尽くされているので
＜不適切な発言は削除した方がいい＞と管理者に対処を求めたら、
逆にブロックする例もあるようです」

ネット上には、＜人種差別発言を削除しろと書き込んだら俺がブロックされる理不尽＞
＜嫌韓中発言について指摘したところ、ブロックされました＞……
といった書き込みがあふれている。
「安倍総理のブロックに抗議する会」
というサイトまで開設されるほど問題視する声が広がっている。

言うまでもなく、民主主義の根幹は自由闊達な議論だ。
ＴＶ局への圧力問題に加え、仮にも一国のトップのＦＢが民衆の声を恣意的に選び、
意にそぐわない意見を次々とブロックしているとすれば、深刻な「言論封殺」と言っていい。

■元気の源は差別扇動

クビをかしげたくなるのが、コメントを恣意的に選別しているようなのに、
ＦＢのコメント欄が、安倍首相が気分が落ち込むと、
元気を取り戻すというヘイトスピーチの“巣窟”になっていることだ。

＜キチガイ左翼どもと、反日売国朝鮮民主党を潰す為の選挙＞＜馬鹿左翼＞
＜薄汚いアカの悪事を告発＞などという罵詈雑言の数々が“元気の源”に
なっているのだとしたら、トチ狂っている。

「ヘイトスピーチは国連が問題視していることです。一国の宰相のＦＢとは思えません。
何らかのきっかけで海外にも拡散するような状況になれば大問題になるでしょう」
（元外交官の天木直人氏）

　安倍は２５日にＦＢで、小学生になりすまし、
衆院解散を批判した大学生にもマジ切れした。
＜子どもになりすます卑劣な行為＞という書き込みは、
１日後に削除したが、かわりにＦＢで＜いっとき人を欺き出し抜くようなことはできても、
結局、『詭道は正道にかなわぬ』ものです＞なんてエラソーに説教をタレていた。
耳の痛いコメントをブロックし、“応援団”にだけ開放するようなやり方こそ「詭道」だろう。
説教の言葉は、ソックリそのままお返ししたい。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ご自分の公人（一国の指導者）としての立場、
又、その側近も間違ったサイトの使い方をしているのでしょうね。

都合のいいことはサイトを利用するが、
都合の悪いことはブロックしてしまう、まあ、この政権の稚拙さなのでしょうかね。

【転載開始】

総務省が今日発表しました１０月のサラリーマン世帯の実収入は、
２．１％減少の４８万８２７３円となり、１３ヶ月連続減少したと発表になっています。
消費支出は３．４％減少の３１万６１５４円となっており、
こちらは７ヶ月連続減少となっています。

ところで、この実収入ですが、年換算では５，８５９，２７６円となり、
多くの一般サラリーマンの収入とはかけ離れていることが分かりります。
即ち、多くのサンプルが公務員か一流上場会社の社員という事が分かります。

一般サラリーマンを対象にすれば、
年収は４００万円程が多いはずであり（月収で３３万円）、
今回の統計はかなり上のレベルの話となりますが、
その上のレベルの層の収入が１３ヶ月連続で減少しているのが、一番の問題なのです。

上の層も下の層も収入を減らしているのが今の日本であり、
これがアベノミクスの成果とすれば、そうかもしれませんし、
誰が総理をやりましても、社会・経済が成熟してしまい、
昔ほど働かなくなった今の日本は衰退するしかない訳であり、
同じ結果となったかも知れません。

日本では、非正規雇用者の収入が年間２００万円以下が多いと言われていますが、
暴動が起こりましたアメリカでも同じような状況になっており、
世界中で年収で２００万円以下の層の生活苦が進んでいるのです。

反対に＜月収＞で２００万円以上の超高給勝ち組層も増えており、
格差が物凄く開いているのも事実です。

女性のあこがれとも言われます「エルメス」の１００万円以上するバックは
いつも入荷待ちとなっている状況と言われており、
しかも、この１００万円のバックは安い方であり中には１０００万円を超えるバックもあります。
それを特別にオーダーして一年待つ層もいるわけであり、
服も１００万円単位の服をオーダーする女性も多いと言われています。

反対に、ユニクロの安物で済ます人も多く（このため、世界中で店舗展開をしているのです）、
上の層と下の層の格差はある意味絶望的にまで開いてしまっているのが今の世界です。

円安が進めば、日本はどんどん貧しくなります。
ＧＤＰで計算すればよくわかります。

ＧＤＰを５００兆円としますと、以下のようになります。

一ドル　８０円時　　６兆２５００億ドル
一ドル１００円時　　５兆ドル
一ドル１１８円時　　４兆２３００億ドル
一ドル１３０円時　　３兆８４００億ドル
一ドル１５０円時　　３兆３３００億ドル

日本が円高の時には、日本のＧＤＰ、即ち、日本国民の力は６兆ドル以上あったのです。
それが今や４兆ドル程に減少してしまっているのです。
差し引きで２兆ドルも減少しているのです。

日本の外貨準備高を遥かに超える富・力が消滅してしまっているのです。

今後、仮に円安が更に進み、一ドル１５０円になれば、
日本のＧＤＰはピークであった時に比べ３兆ドルも減少し、半減することになるのです。

これだけの富が減少する政策を取るアベノミクスが果して日本国民を幸せにするのかどうか。

本来なら、円の力を弱める（円安）のではなく、
円の力を強める（円高）政策を取るべきだと言えますが、
日本は今や成熟してしまっており、
アベノミクスを導入せずとも円安になっていたかも知れません。
即ち、円の衰退は誰が総理でも避けられないのです。

原油価格の暴落が始まっており、
今後世界はデフレ下の債務（借金）の膨張という恐怖に直面することになります。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

総選挙で自民政権が続けば、
景気が改善する可能性を否定せざるを得ないのでしょうね？

都市部と地方の地域格差が国民の意識を惑わしているということでしょうかね・・・

【転載開始】

原油価格が暴落して来ています。

時間内取引では０.５４％下落の１バーレル７３.６９ドルで終わりましたが、
時間外取引では一気に６.３％暴落し、６９.０５ドルで終わっています。

高値（１０７ドル）から３５％下落したことになります。

また、天然ガスも高値から３１％下落、
ガソリンも３９％下落といずれも高値から３０％以上下落しているのです。

以前から世界経済はデフレに進むと指摘してきていましたが、
これが現実化してきているもので、
今後更に原油価格や穀物価格やベースメタルも下落をしていくことになるはずです。

そしてこれが新興国経済を破壊しますので、
世界の投資資金は新興国から更に流れだし、
新興国で金融危機が発生することになり、
新興国に融資をしている金融機関では資金の引き揚げが発生し、
資金繰りに窮する事態に陥るはずです。


先進国でもシェールガス、シェール油田に投資した企業、
ファンドは破綻するところも出てくるはずであり、
さらにこれは太陽光発電にも波及していくことになります。
なぜなら、安い原油価格であれば高い太陽光発電は必要ないからです。


地球温暖化説が世界中で否定されてきており、
今や寒冷化（小氷河期入り）が指摘されてきており、
そのうちに『もっと石油、石炭を燃やして地球を温めろ』
という意見が出てくるかも知れません。

人間の勝手なビジネスに地球も驚いているかも知れませんが、
原油先物取引でレバレッジをきかせて投資をした個人や新興国債券（高利回り債）に
投資をした投資家は償還停止等が発生し、
すべての投資資金を失うことになるかも知れません。

【現物資産】では元本全てを失うということはありませんが、
【金融商品】では元本を全て失うことはざらにあります。


原油価格暴落が始まり金融市場には大混乱が迫ってきていると言えます。


【転載終了】。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＯＰＥＣでは減産は回避されたようですね。
しかし、円安の日本には原油価格下落の恩恵はあまりないでしょうが・・・

【転載開始】

月間宝島という雑誌が最新号で福島原発事故の被害を予測した
WHOの報告書を取り上げました。
月間宝島の2015年1月号によると、
この報告書は国連科学委員会（UNSCEAR）報告書と比べて信頼性が低いと
日本政府が判断した物で、中には「福島で甲状腺がんなどが多発する」
と書いてあったとのことです。
日本政府が採用した国連科学委員会の報告書は
「福島での被ばくによるがんの増加は予想されない」と書いており、
両者の報告書は全く異なる未来を予測しています。
また、WHOの報告書を取り上げた日本の大手マスコミが
「癌の可能性が低い」と誤報を伝えたとも書いてありました。

国連科学委員会（UNSCEAR）報告書は日本語訳があるのに対して、
WHO報告書には日本語訳がありません。
環境省の専門家会議がWHO報告書を無視した事から月間宝島は、
「日本政府に配慮して日本語を作成していないので？」と疑問を投げ掛けています。

告発スクープとして「福島県でガン多発」を予測する
WHO報告書が無視されていた事実をリポート。
なぜ国と記者クラブはWHO報告書を無視したのか。

月刊宝島編集長:宮川 亨

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■福島市の学校プール周辺が福島第一原発並に汚染されている事が判明！

子供たちが利用している福島市にある学校のプール周辺から
福島第一原発並みの放射線量を検出したとのことです。
週刊プレイボーイが測定したのは市内中央部の渡利（わたり）中学校で、
プールサイドから約5ｍ離れた学校敷地外のコンクリート上で3100ｃｐｍ
（空間線量は毎時1.03μＳｖ）を記録したと記事には書いてあります。
これは福島第一原発の免震重要棟前の表面汚染とほぼ同じ値で、
原発事故の中心部並みの猛烈な汚染が中学校で発生していると言えるでしょう。
ただ、周辺の土地も線量が高く、中学校周囲のバックグラウンド値
（周辺空間値）は315ｃｐｍとなっていました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■福島原発２号機で異常事態発生

福島原発２号機の冷却プールの冷却装置が緊急停止をし、
冷却が止まったと発表されています。
制限温度までに達するのに１３日あると言われていますが、
原因が不明となっています。

福島原発危機は終ったのでなく、報じられないだけであり、
危機は続いているのです。

衆議院選挙投票日までに冷却装置が復旧しない場合は制限温度を超えていきますので、
危機は一気に深まり、投票どころではなくなるかも知れません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このような記事もあり、
福島の現状はチェルノブイリと同様の道をたどっているように思われます。

当時のチェルノブイリのほうが対応はまともだとさえ思えてしまいます。
日本はどうしてこんな国になってしまったのでしょうか・・・

金銭的な貧困より、政治の貧困化が深刻なような気がします。