ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

アメリカでトヨタはレクサス４２万台をリコールすると報道されています。

今問題になっていますエアバック問題ではない理由となっており、
今や日本の自動車メーカーはアメリカから総批判を浴びるようになって来ており、
極めて危険な状態になりつつあります。

エアバック問題では製造したタカタだけではなく、
タカタ製のエアバックを使っている自動車メーカーにも批判が出てきており、
ここでタカタと自動車メーカーとの間で、欠陥エアバック問題を話し合ったことがあり、
そのまま放置したという会議記録やメールでも出てきた場合には、
自動車メーカーは¨アウト¨になります。

談合問題、欠陥エアバック問題と自動車メーカーは対応を誤りますと、
世界を敵に回すことになりかねず、
日本では一人勝ち組となっています自動車メーカーですが、
天国から地獄に叩き落とされるかも知れません。

【転載終了】

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タカタは０９年から事例を把握していたとのことのようですが、
ここ数年、日本メーカーのカルテル摘発やリコールが多発しています。

日本の部品メーカー等外堀を埋められ、
本丸がどういうことになるのだろうかと嫌な雰囲気ですね。

どういうわけなのか、米国のみならず、
欧州や中国など多くの国で日本企業が叩かれているような
違和感を感じてしまうのですが。

気のせいでしょうかね～？

【転載開始】

統一通貨への道のりだと思うんですがどうなんでしょうね！？

　ロシアのプーチン大統領は、
通商での人民元決済を拡大する方針を中国と確認したことを明らかにしました。
ロシアだけでなく、世界中の国で人民元による決済などが導入されるなど、
人民元の影響は大きくなりつつあり、同時にドルの基軸通貨体制は崩壊しつつあります。

以下リンク先より引用です。
→リンク

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たった今、世界中でドルを捨てて中国人民元を使う国が増えてます。

今年の５月ごろから言われていたことですが、
ついにロシアと中国が人民元で直接取引を開始したようです。


・・・リンク・・・

中国とロシア、通商での人民元決済拡大へ＝プーチン大統領
2014年11月10日（月）18時56分

　プーチン大統領は「中国との協力の一環として、
相互取引に人民元を利用する計画だ」と表明。
「すでに初期段階の取引は開始している。
今後はエネルギー資源の取引にも拡大していく準備ができている」と述べた。

　　＜中略＞

米国との関係悪化に伴い、
ロシアと中国は国際取引におけるドルの比率低下を主張してきた。
この主張は、人民元の比率を拡大したいとの中国の考えにも合致することになる。


以下はイランのニュースサイトから、もっと直接的な表現になってます。

・・・リンク・・・

2014/10/21(火曜) 22:30
ドルを排した中露の取り引きが開始

中国とロシアの取引において、ドルが排除されます。
イルナー通信によりますと、ロシアの極東開発省は、20日月曜、声明の中で、
「ロシアと中国は、ロシア・ルーブル、中国人民元による取り引きを両者の
合意の実施の方向で開始した」と発表しました。

＜中略＞

　ロシアと中国の貿易額は昨年、800億ドルに達しました。
プーチン大統領は、この数字は今後数年で1000億ドルをこえるだろうとしています。


　今まで、ロシアが天然ガスを中国に売る場合。
中国は人民元を一度、米ドルに交換して、わざわざ米ドルでロシアに払っていました。
それで、ロシアは今度はわざわざ受け取った米ドルをルーブルに交換していたのです。

それをもう、米ドルなんていらねー。となったというニュースです。

で、この米ドルスルーの動き。
なんだか世界中で起きてます。


シンガポールでも

・・・リンク・・・

中国はアジアの第1位の金融センターへの直接兌換を開始　10月27日、2014

　今朝今年最大の金融ニュースの一部はアジア各地の巨大な波を作った。
まだ西側ニュースメディアには、この非常に重要な情報は、かろうじて言及されている。
中国政府は、人民元が効果明日の朝...シンガポールドルとの直接転換になることを発表した。


カナダも？
これは2014/11/8 22:39のニュース

・・・リンク・・・

中国、カナダと通貨交換協定　３兆7400億円規模

【北京＝大越匡洋】
中国人民銀行（中央銀行）は８日、
カナダとの間で自国通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を結んだと発表した。
規模は２千億元（約３兆7400億円）。
カナダに対して海外の機関投資家に中国本土の株式などへの投資を認める
「人民元適格外国人機関投資家（ＲＱＦＩＩ）制度」を適用し、500億元の投資枠を認めた。
トロントで人民元決済業務を担う銀行も指定する。


スイスでも

・・・リンク・・・

【中国がスイスと通貨スワップ協定、「金融安定維持に役立つ」】
　［北京　２１日　ロイター］　
中国人民銀行（中央銀行）は２１日、
１５００億元（２４１億７０００万ドル）相当の二国間通貨スワップ協定を
スイス国立銀行 （中央銀行）と結んだことを明らかにした。　
人民銀行はウェブサイト（ www.pbc.cn ）で、
期間３年のスワップ協定が「二国間の経済・貿易交流を流動面で支援し、
金融状況のｔ安定維持に役立つ」と指摘。


イギリスは人民元建ての国債を発行？！

・・・リンク・・・

英国、人民元建て国債を発行　発行額は約500億円
　【ロンドン＝黄田和宏】
英財務省は14日、人民元建ての国債を発行した。
中国政府以外で人民元建ての国債を募集するのは英国が初めて。
英国は中国との経済関係の強化により、中国資本の呼び込みを促したい考えだ。
調達する人民元は外貨準備として保有する方針で、
人民元は国際的な準備通貨に一段と近づく。


ルクセンブルクも

リンク
中国工商銀行、ルクセンブルクで元建て決済サービス行に指定
9/16日ルクセンブルク
　 中国人民銀行（中央銀行）は、同国の銀行最大手、
中国工商銀行（ICBC） をルクセンブルクにおける
元建て決済サービス銀行に指定したと発表した。
オフショア元建て市場の拡大を目指す。


フランスも

・・・リンク・・・

中国銀行パリ支店が人民元の決算業務に着手
9/5日フランス
　中国人民銀行は「中国人民銀行とフランス銀行覚書」の関連部分にもとづき、
中国銀行パリ支店に、パリにおける人民元決済業務取扱銀行の資格を与えた。


ドイツも

www.bloomberg.co.jp/news/123-NAXXHK6KLVRA01.html
中国銀、ドイツで人民元決済サービスを提供
　中国銀行はドイツで銀行向けの人民元の決済サービスを提供する。
最初の顧客としてドイツ銀行と契約した。
ドイツ銀はこれに先立ち、中国銀と覚書を交わしたと発表した。
中国銀はドイツ銀以外の複数の銀行との決済契約も準備しており、
数週間以内に承認される見込み。貿易決済については、
大半がドル建ての既存の契約を破棄することはないが、両国の企業に対し、
第三国の通貨の利用を避けるために現地通貨での決済を増やすよう
奨励する方針だと明らかにした。


はりゃ？
全世界が米ドルスルー？

もう米ドルなんて使わないよ～。
代わり人民元を使いましょう。

そういう動きが広がってます。
こりゃ、どういうことでしょう。

米ドルがスルーされるのは良いのですが、
今度は人民元が基軸通貨になるんでしょうか？
ちょっと前、ＦＲＢが倒産？という記事を書きましたが。

今、水面下で何かが起きている。

一説によるとアジアの古い組織。
ベンジャミンさんによればドラゴンファミリー、東方連合と言う組織だそうですが。
それがFRBに金（ゴールド）を貸し付けていたが、FRBがずっと返さなかった。
で、結局FRBはおれて、
通貨発行権をドラゴンファミリー・東方連合に引き渡したと言う情報があるようです。
これは未確認なのでなんだか良く分かりません。


まぁ、とにかく事実、なんだか世界中で米ドルスルーの動きが加速している。
米ドルドミノ倒しが始まった。

こうなったら、FRBがどんなに米ドル（偽のお金）を刷り散らかそうとも。

なにその紙切れ？
と華麗にスルーされるのが落ちでしょう。

【転載終了】

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米国が手をこまねいてみているとは思えませんが、
日本にとってはあまり好ましいことではないと思います。

何しろ、米国債を８００兆円も抱き込んでいるということですから。
国民に内緒で・・・

それこそ紙屑になってしまうかも・・・

【転載開始】

海外の投資家の間では、ずっと前に、日本が、
トリプル・ディップのリセッション(景気後退)に突っ込んだと認識しています。
これによって、アベノミクスの輝きは、すでに失われています。

この「トリプル・ディップのリセッション」とは何か。日本のメディアは一切報道しません。
ディップ(dip)とは、「一時的な下落」のことです。
ですので、欧米メディアは、日本は「トリプル・ディップのリセッション」に、
瞬間的ではあっても、突入したことがあると報じているのです。

ですから、リーマンショック以降、今回で4回目のディップということです。

その翌日、安倍総理は衆院の解散を宣言しました・・・

これは、10月5日のゴールドマンサックスのレポートを基にした日本の景気判断です。
そして、10月7日には、「日本はトリプル・ディップ・リセッション(景気後退)に突入した」
と発表しています。それが下の囲み記事です。

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内閣府は、景気動向指数であるコンポジット・インデックス（CI）と一致する
7ヵ月平均のサインが変化したこと、また、景気の反転において見られる
一つ以上の標準偏差の変化によって今までの景気判断が揺るがされていることから、
4月以降初めて「弱含み」から「景気が転換したことを示す」と下方修正した。

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このゴールドマン・サックスの「日本、景気後退入り」レポートが出た数時間後、
内閣府も、安倍晋三が圧力をかけても隠しておけなくなったのか、
観念したかのように、「日本はリセッション入りした」と発表しました。

つまり、ゴールマン・サックスは、内閣府の発表の数時間前に
「日本経済はゲームオーバーだ」と言っていたのです。

しかし、日本のメディアが報道する段になると、
「リセッション(景気後退)」という言葉はかき消されて、
「下方修正」という言葉でぼかしてしまうのです。

プロ投資家向けには、証券会社などが、
「既に景気後退局面に入った可能性が高いことを暫定的に示している」
(楽天証券の10月8日のレポート)と書いています。
そして、「日銀の政策変更なし」を強調しています。

こんなことは、安倍内閣の御用メディアと化した大マスコミは決して書かないことです。
だから、国民はまだ景気後退に入ったとは思っていないのです。

ディヴッド・ストックマンは、確かに、
「日銀の精神異常者は、全力で“通貨詐欺”に飛びついた」
と日銀の黒田総裁をこきおろしています。

黒田総裁は、11月12日午後の衆院財務金融委員会に出席し、
維新の党の伊東信久議員の質問に対して
「（10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について）2015年10月に予定される
消費税率10％への引き上げを前提に実施した」と答弁しました。

どういうことだか分かりますか？

ゴールドマン・サックスは、10月頭から「日本・景気後退入り」の発表のタイミングを
うかがっていたのです。そして、とうとう10月7日に正式発表。
慌てて内閣府も、その数時間後、「景気後退入り」を臭わす発表を出したのです。

しかし、安倍晋三・黒田東彦連合だけは、消費税を10％に上げるために、
アベノミクスが生きているかのような演出をさせようと、10月31日、
日銀がサプライズの追加緩和を決定したと発表、日経平均株価は爆上げしたのです。
だから、欧米メディアは、一斉に、この二人を狂人だと言い出したのです。

マックス・カイザーは、「banking KAMIKAZE」という言葉を、
安倍政権誕生と同時に使い始めました。
安倍晋三、この男が、世界経済崩壊の引き金を引くだろう、と予言していたのです。

ファウンダメンタルも何もすべて無視。海外のアナリストたちの警告もすべて無視。
そして、国債を買い取り、ひたすら札束を増刷し、
さらに私たちの年金基金を株式市場に突っ込んでいるのです。

この二人は、もう何も聞かないのです。
これを「bankig KAMIKAZE」とマックス・カイザーが言っていたのです。

そこまでやっても、結果は4─6月期に続き2期連続のマイナス成長。
それで、いったんは、矛を収めようと、
11月18日、10％の消費増税の先送りを決めたのです。

これが「大義なき解散」の真相です。

海外の投資家たちが「景気後退入り」と断言しているのですから、
日銀が量的金融緩和によって株式市場に資金(納税者の金)を突っ込めば突っ込むほど、
暴落のリスクが高くなるということを示しています。



Why Japan’s Money Printing Madness Matters
(狂気を印刷しているジャパン・マネーは、なぜ問題なのか)

この記事は、こうした見出しを掲げて
「その狂人首相は、日本経済の残されたものを破壊するため、
彼の(破滅へ向けた)運動に参加させようと、
より多くの支持者を集めるための“抜き打ち選挙”を指示したのだ」と言っています。

また、「安倍は、もう有権者には止められないどころか、
安倍より、ずっと分別のある経済界の指導者たちでさえ止められないだろう」とも。


【転載終了

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皆さんご存知だと思いますが、「ゴールドマンサックス」は、
世界最大級の有名な投資銀行です。

日本の大手メディアはこのような海外記事は報道しません。

だから、国民は「何か変だな～」と漠然とは感じているのですが、
メディアが隠蔽するので国民は何も知ることが出来ないのです。

国民を無知にしているのは大手新聞社をはじめとする国内メディアなのです。

今の時代、情報は自分で集めるしか防衛手段はありません。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

全てのデジタル家電製品が、スマホ一台に置き換わってしまったのが、
現代という時代です。
しかも、スマホは安い。せいぜい10万。
それで200万円分くらいの家電製品と同じ働きをしてくれる。
モノが売れなくなるのもアタリマエ。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２０日発表した、
デジタル家電など民生用電子機器の１０月の出荷額は
前年同月比１６．９％減の９７５億円だった。
下落率は、２０１３年６月の２２．４％以来、１年４カ月ぶりの大きさ。

７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）で示された個人消費の厳しさが、
１０月以降も続いていることが改めて浮き彫りになった。

　内訳は、薄型テレビなどの映像機器が８．８％減の４８６億円、
車載用映像・音響機器が１８．４％減の４３１億円など。

出荷額の合計は消費税増税のあった４月以降、
７カ月連続で前年割れが続いている。

まぁ、構造不況業種です。
ところで、10月は産業用電気の売上げが悪かったらしい。
生産が落ちているわけです。

【転載終了】

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今日、久しぶりに元会社の同僚にあったのですが、
「ヤバイよ、仕事がないんだよ」とこぼしていました。

組み入れは入っているが、前工程からなかなか上がってこない・・・と！
多分、１～２か月後の受注を前倒ししている可能性がありますね。

後工程は外注なので、定期便を削減し、
ある程度まとまった量を搬送しているのかも知れません。

日銀の回復傾向というのが嘘だということでしょう。

来年は最悪の年かも・・・

元会社の株を買うつもりでしたが、
少し様子を見たほうがよさそうですね！！

【転載開始】

■竹下亘復興相は6億円、塩崎氏や山谷氏は6割増！

アベノミクスで日銀が行った追加緩和を利用して、
多くの大臣たちが儲けていた事が判明しました。

報道記事によると、年金資金を株式に投入しようとしている塩崎恭久厚生労働相は
４６３３万円相当の株を７４２３万円に増やして、
山谷えり子国家公安委員長も保有株の価値を約67％も増やしていたとのことです。

また、竹下亘復興相に至っては株資産を3億円から7億円に激増させていました。
大臣たちが持っていた株は、三菱電機、三菱商事、住友不動産、富士通、
関西電力、東京電力、武田薬品工業、新日鉄住金、帝人、全日空等で、
いずれも有名な大企業ばかりとなっています。

安倍首相は何度も株価が上昇して良い影響が出たと強調していましたが、
それはこの事だったようですね（苦笑）。
わずか2年で資産が倍に上昇したということで、
彼らは笑いが止まらないでしょう。
別にお金を稼ぐのは良いですが、そんなに株が好きならば、
株取引を専門にした職業に変更するべきです。

それに、国の政策と密接な関係にある東京電力や関西電力などの
株を持っているのどうかと私は思います。

【転載終了】

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国民の財産を利用して・・・

思った以上のクズ政権でしたね！！（怒

これで自民が勝ったら、国民が馬鹿にされるでしょうね・・・