ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Business Journalより。

【転載開始】

■年収8百万円でも破綻寸前の世帯は多い！
　 中流家庭を貧困にさせる数千万円の住宅＆車の購入

「年収800万円」といえば、現在の日本では間違いなく高給取りで、
「勝ち組」の部類に入る。
国税庁によれば、年間の平均給与は415万円（2014年）なので、
ざっとその2倍の収入になるわけだ。

　ところが、年収800万円にもかかわらず、「家計が火の車」「破綻寸前」
という家庭が少なくないという。
『隠れ貧困 中流以上でも破綻する危ない家計』（朝日新聞出版）の著者で
経済ジャーナリストの荻原博子氏に、そうした「隠れ貧困」の実態について聞いた。

■高収入者に多い「隠れ貧困」の恐怖

　荻原氏によると、「年収800万円もあり、普通よりいい暮らしをしているように見えても、
『なぜか、まったく貯金がない』という家庭は、意外にもたくさんあるのです」という。
　金融広報中央委員会の調べによると、貯金ゼロの人の割合は、
年収750万円～1000万円未満で11.2％。
年収1000万円～1200万円未満の場合は、さらに増えて13.5％に上る。

「たとえ貯金がゼロでも、膨大な住宅ローンをはじめ、学費や塾といった子供の
教育費など、出費は増えることがあっても減ることはありません。そんな状態では、
家族の誰かが突然病気になっても対処できない。そればかりか、お金を借りて
しのいだとしても、返済するあてがないので、ますます経済的に困窮してしまう
のです。私は、こういう人たちを『隠れ貧困』と呼んでいます」（荻原氏）

『隠れ貧困 中流以上でも破綻する危ない家計』（朝日新聞出版／荻原博子）
「年収が多いのに貯金ゼロ」という家庭が増えた背景には、
ひとつに税金の国民負担率の上昇や保険料などの引き上げがあるという。
「00年代に入ってからは、ほぼ毎年のように、なんらかの税金や保険料の引き上げ
などがあり、そのたびに家計は圧迫されてきました。その結果、年収800万円と
いっても、実際の手取りはどんどん少なくなっているのです。
　そこで家計を見直すことができればいいのですが、
なかにはそれができない人たちもいます。
『隠れ貧困』に陥る人の多くは、収入が減っても家計を見直すことができない、
つまり生活レベルを落とせなかった人たちです」（同）

■なぜ、団塊ジュニア世代が一番危ない？

「隠れ貧困」の傾向が最も顕著なのは、現在40代となっている「団塊ジュニア」世代だ。
荻原氏によれば、団塊ジュニアは「がんばれば、それだけの対価を得られる」
という団塊世代の親の影響を強く受けているという。
しかし、日本経済が低迷しているにもかかわらず、
いまだに「がんばればなんとかなる」と考えていること自体が大間違いなのだ。

「現実的に世の中の状況を把握していれば、『何千万円もする立派な家に住もう』
『高級車を買おう』などとは考えないはずです。バブル期と違って日本経済が下降している
時代に、そのローンを30年後まできちんと返せる保証がどこにあるのでしょうか」（同）

　ところが、団塊ジュニアは親世代から「家を持って一人前」と教わってきたため、
経済状況が下降しても節約するということができない。
例えば、「年収800万円の人は、中古で2000万円のマンションを買うのは
負けだと思っている」（同）というわけだ。
その結果、多額のローンを組んで家を購入し、毎月の返済に追われ、
貯金のない「隠れ貧困」に陥ってしまうのである。

　しかし、「隠れ貧困」の人も、立て直すのが不可能というわけではない。
「『隠れ貧困』から脱却するには、『貯金できる体質』に変わるしかありません。月に2000円
でも3000円でもいいので、コツコツ貯めること。同時に、生活レベルの見直しも重要です。
『俺は、ビールはキリンの一番搾りしか飲まない』などというプライドがあるなら、そんなものは
即刻捨てて、発泡酒を飲んでください。車も維持費や税金の安い軽自動車にする、
携帯電話も大手キャリアから格安スマホにするなど、見直す要素はたくさんあるはずです」（同）
「老後破産」にならないために、まずは「50歳で借金ゼロの状態」を目指すべきだという。
「50歳が無理なら、60歳前までに、貯金がなくても借金もない『プラスマイナスゼロ』を
達成したい。
そうすれば、老後の生活も安心となるはずです」と荻原氏。

　団塊ジュニア世代が安心して老後を迎えたいのであれば、
「隠れ貧困」になっている場合ではない。
変化する世の中に対応し、しっかり地に足をつけて計画を立てていく必要があるのだ。
（文＝中村未来／清談社）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

所得の低い人達は将来不安があるから堅実に貯蓄を増やしていくのでしょうね。
所得の高い人は何とかなるとの油断があるということなのでしょうかね？

団塊ジュニアは、親がバブル真っ只中の方たちというのも関係してるんでしょうし、
終身雇用は崩れていますから、借金はそのまま不良債権化するのでしょうね。

【転載開始】

多くの人が「理不尽」と感じるのは、
銀行口座から預貯金を下ろすだけで発生する「引出手数料」だ。
1回0～108円、時間外だと108～216円かかる。

　ソニー銀行が1037人の18歳以上男女を対象に行なった
「コンビニATMの利用実態調査」によれば、
1年間にコンビニのATM利用で発生する手数料は平均2952円。
回答者のおよそ2割は、年間5000円以上の手数料を支払っているという。

　これはコンビニATMだけのデータで、
銀行ATMで支払う時間外手数料や振込手数料などは含まれていない。
そのため、1年間に支払う手数料が1万円を超える人もザラだという。

　結果、銀行は「手数料ビジネス」で肥え太る一方だ。
全国の銀行116行の手数料収入を示す「役務取引等利益」は、2兆3994億円で、
銀行の収益（業務粗利益）全体の21.2％を占めている（2015年度・全国銀行協会調べ）。

　メガバンクの普通預金金利は現在0.001％。
つまり1000万円を預金しても利息は100円にしかならない計算だ。
ATMで自分の口座から1回引き出すだけで「パァ」になってしまう。
銀行にとって、これほど濡れ手に粟の商売はない。
ある銀行関係者に“不労収入”ではないかと問うと、こう抗弁する。

「ATMの機械を1台導入するだけで約1000万円のコストがかかる。電気代や
現金輸送車代、メンテナンス費用なども含めれば、1回当たりの手数料が
100～200円では正直なところ赤字、500～600円でも採算は厳しいくらいなんです。
ご理解いただかかなくては」

　しかし、金融ジャーナリストの浪川攻氏は、「言い訳に過ぎない」と喝破する。

「銀行のATMは、そもそも人件費削減や顧客拡大という彼らのメリットのために
導入が進んだものです。それなのに“営業時間外だから”と手数料を取るのだから、
利用者が納得できるわけがない。

　各行のATMを同じ仕様で大量生産してコスト削減を図るなど企業努力の余地は
山ほどあるのに、各銀行ほぼ横並びで手数料を徴収しているのだから顧客の
不信感が募るのは当然です。

　貸し出しによる金利収入や運用といった“本業”で思うように収入が上げられなく
なったため、銀行は『手数料ビジネス』に活路を見出したといわれても仕方ない」

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

家を建てるときには、地下金庫を造りましょうかね。（笑い
銀行に預けるよりましですよね。

多分、地震や台風での被害が出ても地下金庫なら安心かも。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■エコノミストも警鐘 …市場騒然“超円高サイン”が点灯中<2016年9月3日>

金融市場で不気味な囁きが広がっている。

「超円高のサインが点灯したといわれます。米の利上げ観測で、このところ円安に
振れていますが、週明け以降、円高に逆戻りする危険性があります」（市場関係者）

　米ＦＲＢのイエレン議長が利上げに前向きな発言をしたことで、
ここ１週間ほど円安傾向が顕著だ。
発言前は１ドル＝１００円前後だったが、２日は１０３円台半ばまで下落した。

　円安の流れを受け、株価は上昇。日経平均は１万７０００円に迫る勢いを見せている。

「ただ、日経平均は１万７０００円の壁を突破できない。７月高値は１万６９３８円で、
８月高値は１万６９４３円。９月に入ってからの高値も、１日は１万６９４１円、２日は
１万６９４６円です。壁を越えられないのは超円高への警戒だといわれます」（証券アナリスト）

■デッドクロス出現後は４回とも超円高に

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のリポート（８月２９日付）が“円高サイン”を指摘した。
ドル円相場の超長期移動平均線（１２カ月と２４カ月）を分析したもので、
７月末に「１２カ月線」が「２４カ月線」を上から下に抜くデッドクロスが起きたという。
９０年以降、４回出現し、その後は例外なく超円高に向かっている。

　９１年３月のデッドクロス後は、９５年４月（１ドル＝７９．７５円）まで円高が進行。
上昇率は４３％だった。その後も、９９年、０３年、０８年に出現し、
上昇率は１６．９％、１５．２％、２９．０％を記録している。

　株価は大幅下落だ。直近の０８年を見ると、日経平均は年初の１万４６９１円が、
年末に８８５９円まで落ち込んだ。わずか１年間で４割も下がった。

「米利上げ観測が遠のいたら、一気に円高へ振れ、株安になりかねません。いまは、
その危険性をはらんだ危うい相場なのです」
（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　０８年並みの円高（上昇率２９．０％）となったら、１ドル＝７３円レベルだ。
日経平均は４割下落で、１万１０７０円となる。

　戦慄の相場が到来するかもしれない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

やばいな～！

現在は１０４．０６円ですが、１０２円台になったら早めに売った方がいいかな？

損をしなければ良し・・・かな！

Yahoo!　NEWSより。

【転載開始】

■ハイパーインフレはすぐそこに来ている

なぜ藤巻氏は、異次元の量的緩和をそれほどまでに危険だと考えるのか。
それは、量的緩和政策には「出口がない」からだ。

「日銀の黒田総裁は、消費者物価指数が2％になったら量的緩和をやめると
言っていますが、実際には2％になってもやめられないでしょう。量的緩和をやめる、
つまり日銀が国債を買い上げるのをやめたら、国債は大暴落するからです。昨年度、
日本国債は約152兆円が発行されましたが、そのうちの約110兆円は日銀が買い上げて
います。これだけの買い手がいなくなると、代わりの買い手などいませんから、国債は
暴落を免れません。すると、国はそんな高い金利では入札できないのでお金が足りなく
なり、財政は破綻してしまいます」

財政破綻を防ぐには、消費者物価指数が2％になろうが、10％になろうが、
量的緩和政策を続けるしかないという。

「しかし、お金を秩序なく刷りまくっていたら、円の価値が下がり、インフレが止まらなく
なります。そして円に対する信用は失われ、さらに円の信用が失われるような事件が
起きれば、年率数万％も物価が上がるハイパーインフレへと転落していってしまう
でしょう。すると、事態を収拾するために『第二日銀』が誕生し、新しい第二日銀券を
発行して、紙くずと化した従来の日銀券と交換することが始まります。元の日銀は
実質的に倒産に追い込まれるわけです」

にわかに信じがたい話だが、このような事態は実際にドイツで起きたことがあるそうだ。

「中央銀行であるドイツ帝国銀行が、第二次大戦前に、ヒトラーに指示されて、異次元の
量的緩和をしたことがあります。その時、むちゃくちゃにお金をばらまいた末、倒産して
しまったのです。日本だって、起こらない保証はありません」

以上の話は、決して遠い将来の話ではないと藤巻氏。

「下手すれば、2020年の東京五輪前に量的緩和政策が崩壊し、ハイパーインフレに
突入する可能性もあります。もはや待ったなしの状況なのです」

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

確かに何が起こっても不思議ではない状況なような気がします！

日本は2位にランクイン！世界で最も「税金が高い国」トップ10。

【転載開始】

再来年の4月には、消費税が10％に上がります。
日本に消費税が導入された当初の3％という数字にくらべると、だいぶ高く感じますね。

ご存知のとおり、税金には消費税以外にもさまざまな種類があり、
税率も世界各国によって大きく違うもの。

そこで『ABC News Point』が明らかにした、
2015年現在において世界でもっとも税金が高い上位10ヶ国をご紹介しましょう。

なお、ここでは法人税、給与税（源泉徴収税など）、
個人所得税、売上税（消費税）といった4種類を基準にランキングをつくっており、
税金と国の豊かさについても述べられています。

■10位：オーストリア

オーストリアは中央ヨーロッパにある内陸国で、
人口は850万人以上。ヨーロッパの大国の間に位置する連邦共和国です。

1人あたりのGDPが44,475ドルと高い生活基準を有する国であり、
世界でもっとも豊かな国のひとつ。
しかし税率は25％と、世界でもトップクラスの高さです。

■9位：ベルギー

ベルギーは1,100万人以上の人口を持つ西ヨーロッパの主権国家。
連邦立憲君主国家であるこの国は、世界でもっとも高税率な先進国のひとつです。

法人税で33.99％、連邦税は55％、地方税は9％。
そしてこれらを含む所得税は最大で64％、さらに給与税が37.84％で消費税は21％と、
非常に高税率となっているのです。

ベルギーはここ数年でめざましく成長し、
産業部門を含むすべての部門で大規模な発展がみられます。

■8位：オランダ

西ヨーロッパに位置するオランダは、オランダ王国の主要構成国として考えられています。
人口密度の高いこの国は、食品と農産物において世界で2番目に大きい輸出国であり、
選出議会を初めて持った国でもあります。

国民の幸福度が世界第4位のオランダは、法人税25％、最大所得税52％、
消費税21％（ただし生鮮食品は6％）と、世界でもっとも税金が高い国でもあります。

■7位：デンマーク

ペニンシュラやユトランドなどを含む443個もの半島と、
さらにその他の群島から構成され、560万人以上の人口を有するデンマーク。

教育、健康、繁栄、生活水準、
人間開発などのすべての分野において成長している先進国のひとつですが、
非常に税金が高い国でもあります。

法人税23.5％、最小所得税46.03％、給与税8％に売上税25％、
さらに最大所得税は61.03％と高い税率になっています。

■6位：スウェーデン

北欧スウェーデンは、スカンジナビア半島の3国のうちのひとつ。
人口は970万人近くに及び、EUのなかで3番目に大きい国です。
近年、世界的に見ても税金が高く、法人税22％、最大所得税59.7％、給与税32.42％、
そして売上税は25％。

1人あたりの国民所得は、世界で第8位。
生活と教育において高い水準を保っており、さらに平等と繁栄を両立しています。

■5位：アイルランド

アイルランドはイギリス領の北アイルランドを縁取るように位置する
北西ヨーロッパの主権国家。
1人当たりのGDPが1年間で48,787ドルという高い水準から、
世界でもっとも豊かな国のひとつとして格づけされています。

法人税12.5％、最大所得税40％、サービス税9％～13.5％、消費税23％、
そして給与税は0％～11％と、厳しい税制を導入していることでも有名。

なお、アイルランドの一連の自由主義経済政策は、急速に経済成長を支えました。

■4位：フィンランド

フィンランド共和国は北ヨーロッパに位置するスカンジナビア諸国のひとつで、
人口はおよそ550万人と、ヨーロッパ連合で8番目に大きい国でありながら
人口密度が低い国でもあります。

税率は法人税が20％、最小所得税7.71％に最大所得税61.96％、
給与税は平均で20.64％、
また14％の消費税と10％の宿泊税を含む売上税は24％となっています。

1人当たりの国民所得が高い国でもあるフィンランドは、
世界でもトップクラスの人間開発指数を誇り、
もっとも発展した先進諸国のなかにランク入りしています。

■3位：イギリス

イギリスは欧州本土の北西海岸を区分しているヨーロッパの主権国家で、
人口は6400万人以上、世界で22番目の人口密度を有する国です。
その実り多い経済政策に伴う名目GDPで、世界でトップ5の経済大国でもあります。

法人税40％、給与税15.3％～3.8％、売上税0％～11.725％がかかりながら、
連邦税と地方税を含む最大所得税は55.9％と、
世界トップクラスに税金が高い国に名を連ねています。

■2位：日本

東アジア諸国のひとつで太平洋に位置し、技術大国としても知られる日本。
名目GDPで世界第3位の経済大国であり、輸出国としては第5位、
国家ブランド指数においては世界1位を誇ります。

法人税は38.01％、最小所得税15％、最大所得税50％、
給与税は25.63％で消費税は8％と世界で税率がもっとも高い国のひとつです。

■1位：アルバ

アルバは西インド諸島の南端部、南米ベネズエラの北西沖に位置する島で、
オランダ王国の構成国です。

法人税28％、最小所得税7％、売上げ税は総売上高の1.5％がかかりながら
最大所得税58.95％という税率です。
生活水準はカリブ海地域のなかでも最高で、観光客の1番の旅行先となっています。

＊

日本が2位にランクインしていることに驚いた方も多いのではないでしょうか？

税金が高い国にはメリットもデメリットもありますし、
国の豊かさと暮らしやすさが比例していると一概にはいえません。
しかし自国だけでなく世界中の国々に目を向けることで、
税金に対する考え方も変わってくるはずです。

（文／スケルトンワークス）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

北欧諸国は税金が高いですが、教育や社会保障が充実していますので、
老後の心配はいらまいようです。

日本は、年金もどうなるかわからないのに世界２位の重税大国です。
老後不安のために、個人で年金を掛けてたり、貯蓄をしなければなりません。

これは、役人や政治家が無能だということを意味しています。