ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Business Journalより。

【転載開始】

■逃したチャンス

　環境規制がもっとも厳しい欧州の自動車メーカーは、規制をクリアするため、
EVの開発を強化している。
独フォルクスワーゲン（VW）は、ディーゼル車の排ガス不正問題を機に、
環境対応車の軸足を、従来のクリーン・ディーゼル車からEVに転換。
2025年までに30車種を投入し、
生産台数全体の25％に当たる300万台を生産する計画を打ち出している。

　BMWもミニやSUVの「X3」のEVを投入する計画。
ダイムラーはEVの新ブランド「EQ」を立ち上げ、19年からEVを10モデル投入する予定だ。
このほか、米ゼネラルモーターズ（GM）も航続距離の長いEVを投入する計画。
グローバルな自動車メーカーが相次いでEVの開発に注力している。
「トヨタは、環境対応車戦略を短期間で軌道修正する最大のチャンスを、
日産にかっさらわれた」（自動車担当記者）

　HVを柱に据えてきたことで環境車競争で取り残された格好になったトヨタだが、
一気に巻き返すチャンスはあった。
それは、三菱自動車工業の燃費不正問題発覚だった。

　日産は10月20日、三菱自の株式34％を取得して資本・業務提携した。
三菱自の会長職兼務を決めた日産のカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）は、
「三菱自のPHVの技術はアライアンスに良いシナジー効果がある。
日産とルノーは三菱自の技術をベースに開発ができる。
三菱自、日産、ルノーそれぞれが開発・生産の投資を抑制できるほか、
短期間で商品の市場投入も実現できる」と、環境技術でのシナジー効果に期待する。

「三菱自のPHV技術は進んでいる。高く評価している」（日産の開発担当役員）
　日産はもともと、EVを環境対応車の本命と見ており、
EVのラインナップをグローバルで拡充してきたが、PHV技術では出遅れていた。」
三菱自はPHV「アウトランダーPHEV」の販売を伸ばしており、
EVやPHV技術を長年にわたって研究開発してきた強みを持つ。
日産は三菱自を傘下に収めたことで、EVの開発を強化できるのに加え、
PHVの技術を入手できる。

　仮に、世界の潮流を敏感に察したトヨタが三菱自と提携していれば、
トヨタは他社に劣らないEVやPHVの技術を短期間で入手できた可能性がある。
日産は、三菱自の軽自動車の燃費不正の発覚によって経営不安が広がった三菱自に対して、
2週間の短期間で傘下に入れることを決めた。
このスピード決断の可否が、トヨタと日産の将来を決める大きな分岐点となった可能性もある。


■EVでの出遅れ感

　トヨタは当面の環境規制への対応や市場対策として、
18年に中国で「カローラ」と「レビン」のPHVを投入する予定だが、EVでの出遅れ感は歪めない。
「究極のエコカーはFCVだ。この考えは今も変わっていない。
ただ、水素社会の実現の過程においてはさまざまなエコカーがあり、
ゼロエミッションの達成にはFCVとEVという選択もある」（伊地知トヨタ副社長）

　次世代環境自動車の主流となる可能性のあるEV技術を短期間で
キャッチアップするチャンスを逃し、グローバルでの環境車戦略で大きく躓いた感のあるトヨタ。
遅ればせながらEVの開発で巻き返しを図るが、自動車業界で主導権を握り続けるため、
環境戦略でトップランナーを走るという構想への道のりは険しい。
（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

【転載終了】

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ＰＨＶやＥＶもいいのですが、
ＨＶのバッテリーや太陽光発電パネルの耐用年数は１０年だそうです。

そこから発生する粗大ゴミやリサイクルの処理対応が
将来社会問題になるだろうということです。

ドイツの大手太陽光発電メーカーが数年前に撤退したのは
そのような事情もあるのかもしれませんね。

どんどん増え続けている福一の汚染土や汚染水、
ＨＶや太陽パネルの粗大ゴミ、国策による負の遺産をどうするつもりなのでしょうか？

多分、国は何にも考えてないのでしょうね・・・

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢより。

【転載開始】

■人手不足解消へ フリーランスの働き方の普及検討　11月17日 14時31分

経済産業省は、深刻化する人手不足を解消するには、
特定の会社などとは雇用関係を結ばずに仕事をするフリーランスと
呼ばれる働き方を普及させることが一つの手だてとなるとして、
具体的な課題などについて検討を始めました。
経済産業省は、深刻化する人手不足など日本が抱える課題の解決につながる
新しい働き方について、有識者による研究会を設けて検討を始めました。

この中で、経済産業省は、新しい働き方として、
特定の会社や団体と雇用関係を結ばずに複数の会社などから仕事を請け負う
フリーランスと呼ばれる働き方が有効な手だてとなると説明しました。
経済産業省はこの働き方を普及することで、介護や子育てに携わっていても、
働く人が今よりも柔軟に仕事を選ぶことができ、女性を中心に潜在的な働き手が
掘り起こされること、企業側も必要に応じて多様で高い能力を持つ人材を活用できる
ことなどをメリットとして説明しました。

一方で、企業との雇用関係を前提としている今の社会保障の仕組みを見直す
必要が出てくること、働く人の立場が弱くなり、長時間労働を強いられるおそれが
あることなどが課題として示されました。このため研究会では、すでにフリーランスとして
働いている人たちの実態調査を行うことにし、今年度中に普及のための報告書を
取りまとめることにしています。

【転載終了】

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派遣の意味も知らない役人や政治家ですから、
フリーランス（請負業務）の世界がどのようなものか知らないのは当然かも。

派遣は所属する企業からの有期雇用で派遣されますが、
フリーランスも専門職ではありますが、個人事業主なので、
派遣より安価な下請けとして企業に利用される可能性もあり得ます。

誰でもフリーランスになれるものではありません。
そのような意味合いもはき違えるからブルーカラーまで派遣を拡大してしまうんですよね。

それに、いまの人手不足は専門的な技術を持った人材が不足しているのであって、
多くの労働人員が必要なのではないようです。

こんな人たちに行政を任せておいていいのだろうか？

【転載開始】

■ドル円が一ドル１１０円を突破！トランプ期待でドル買いが殺到、円安が止まらず



ＮＹ市場 円安進み１ドル＝１１０円に迫る水準に
11月18日 4時55分
１７日のニューヨーク外国為替市場は、トランプ次期大統領の政策への期待感を背景に、
アメリカの長期金利が上昇したため、円を売って金利が高いドルを買う動きが強まり、
円相場は一時１ドル＝１１０円に迫る水準まで値下がりしました。
１７日のニューヨーク外国為替市場は、トランプ氏が掲げるインフラへの大規模投資や
大型の減税といった政策への期待感から、アメリカの長期金利が上昇したことを受けて、
円を売って金利が高いドルを買う動きが強まっています。
このため円相場は、一時１ドル＝１０９円９８銭まで値下がりし、ことし６月以来、
およそ５か月半ぶりの円安ドル高水準となりました。

市場関係者は「トランプ氏が掲げた政策について、実効性を疑問視する見方もあるが、
今は期待感が先行しドル買いの動きが続いている。アメリカの中央銀行にあたる
ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長が１７日、議会証言で来月利上げに
踏み切る可能性を示唆したことも、ドル高の要因となっている」と話しています。

【転載終了】

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トランプ効果ということになりそうですが、
期待外れの経済政策となると大暴落につながりかねませんので、
個人投資家は要注意だと思います。

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■トランプと安倍首相の会談、準備で混乱　場所も時間もまだ決まらず
　　2016年11月17日（木）11時05分

　１７日に予定されているトランプ次期米大統領と安倍晋三首相の会談をめぐり、
日本政府の関係者らは前日になっても会談の時間とニューヨークでの会場、
両氏以外の出席者が確定していないことを明らかにした。

トランプ氏にとって外国首脳との直接会談は初めて。

　日米の政府関係者が１６日明らかにしたところによると、
米国務省は会談の準備に関与していない。
一人の日本政府関係者は、「多くの混乱」が生じていると語った。

　トランプ氏と安倍首相の会談は先週決まったばかりだが、
トランプ氏や顧問らはここ数日間、
ニューヨークのトランプタワーで新政権の人事のための会議に追われている。

　米国で行われる首脳級の会談は通常、
議題や会場といった細部が余裕を持って準備されるため、今回は異例。

　米国務省のカービー報道官は、政権移行に向けた協議や外国首脳との会談について
トランプ氏の政権移行チームが同省に情報提供を求めてきたということは承知していないと
述べた。

　トランプ氏の側近はこれまで取材の要請に応じていない。

［ワシントン　１６日　ロイター］

【転載終了】

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宣誓がされていないのでまだ大統領ではありませんが、
非公式会談ということになるようですね。

それにしても、いまだにセッティングされていないということは、
それほど重要視していないということなのでしょうかね？

アメリカに渡って待ちぼうけ？すっぽかし？

就任及び組閣準備に多忙な時に会談を申し込む方がどうか・・・なのでしょうかね？

確か、トランプ氏は食事でもしながら・・・と儀礼的な返事だったような？
またしても世界から冷ややかな視線を浴びそうな気がしないでもないですが・・・

永田町の裏を読むより。

【転載開始】

■誇大妄想とジャパンハンドラーの凋落が政権漂流に直結

　トランプ勝利の大番狂わせで慌てふためいているのが安倍晋三首相で、
押っ取り刀で１７日にニューヨークでの安倍・トランプ会談を設定し、
その地ならしのために河井克行首相補佐官を派米した。

　しかし、米国事情に詳しい某中堅議員は懸念を隠さない。

「こういう時にバタバタするのは危ない。だって、主要国の首脳で安倍さんだけですよ、
いきなり飛んで行って、まだ政権移行チームも動きだしていない次期大統領に面会を
求めたのは。それだけで足元を見られるのは必然でしょう」

　主な理由は２つ。
１つには、安倍やその周辺は「トランプを甘く見ている」可能性があることだと彼は言う。

「安倍は最近、ダメなオバマに代わって自由世界をリードして『中国包囲網』をつくり
上げるのは自分だという、一種の誇大妄想に陥っている節があって、何も分かって
いないトランプにＴＰＰが中国封じ込めのカギなんだということを教えてやらなくては、
くらいに思っているのではないか。よく見極めもせずにそれを持ち出すと、『いや、
私はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟を検討している』とか言われて、
安倍が立ちすくむということだってあるかもしれない」

　もう１つは、安倍が頼りにし切ってきたリチャード・アーミテージやマイケル・グリーンなど
共和党系のジャパンハンドラーたちは、選挙戦中に「トランプは安全保障政策上、危険。
我々はクリントンに投票する」と声明してしまっているので、新政権へのパイプとして
役に立たない。

　彼らは、「中国の脅威」を言い立てて日米安保を強化させ、
オスプレイやＦ３５戦闘機など米国製の高額な兵器を山ほど買わせようとしてきた
安保利権集団で、「米軍撤退」を言い出しかねないトランプに早々に見切りをつけて、
オバマよりはるかにタカ派のクリントンに乗り換えたのだが、当てが外れた。

　今になって慌てて、日本に対しては
「いや、トランプは実際にはそんな過激なことはしないから安心しろ。我々が暴走を止める」と、
自分らの判断ミスを取り繕うようなことを言い、他方、政権移行チームに対しては
「日本とのパイプは任せろ」と言い寄って猟官に必死だが、もはや凋落は免れまい。

　周知のように、２０１２年８月の第３次アーミテージ報告書で、ＴＰＰ参加、原発再稼働、
国家機密保全、ＰＫＯの活動範囲拡大、ホルムズ海峡掃海、南シナ海監視、
武器輸出などの課題を列記され、その通りに政権運営を図ってきたのが安倍だから、
彼らの凋落は安倍の漂流に直結するのである。

【転載終了】

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トランプ氏が新政権の顧問や経済担当に、
ウォール街出身者の名前が大量に連なっていることが判明していますので、
経済重視で政権運営することは確実なような気がします。

となれば、中国経済圏が中心になり、
日本には公言通り米軍の駐留費用１００％と武器の購入を要求してくるかも？