ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Business Journalより。

【転載開始】

■バイクが売れない…販売台数9分の1、原付は「絶滅危機種」、
　 あの「三ない運動」で大打撃

二輪車では本田技研工業（ホンダ）が世界のトップメーカー。
ヤマハ発動機は国内2位だ。1980年代には「HY戦争」と呼ばれる
熾烈なシェア競争を繰り広げた。そんな浅からぬ因縁の両社が手を組む。
　ホンダとヤマハ発は10月5日、排気量50cc以下の「原付一種」の
生産や開発で提携すると発表した。
ヤマハ発は国内販売の大半を占める「ジョグ」「ビーノ」の生産をやめ、
2018年中にホンダからOEM（相手先ブランドによる生産）による供給を受ける。
ヤマハ発は台湾で年5万台を生産して日本に輸入してきたが、生産から撤退する。
　ヤマハ発の渡部克明取締役は「単独で、この先の環境規制の強化に
対応するのは難しい」と語った。
今後は125ccや中大型クラスに生産を集中する。
　今年2月、ヤマハ発からホンダに提携を持ち掛け、水面下で交渉してきた。
HY戦争について問われた渡部氏は「私が入社したのはHY戦争で負けた年。
5％減俸になった。HY戦争によるしこりやわだかまりはもうない」と述べた。
　かつてのライバル同士が提携したのは、排気量50cc以下という国内専用で
“ガラパゴス化”した車種を効率化したいとの思惑で一致したからだ。


■ヤマハ発のスクーター「パッソル」が大ヒット

　二輪車は、原付第一種（排気量50cc以下）、原付第二種（51～125cc）、
軽二輪車（126～250cc）、小型二輪車（251cc以上）に分類される。
かつて、排気量50cc以下の原付バイクを乗り回すことは、カッコいい若者文化だった。
HY戦争は50cc以下の車種の主導権争いだった。
　原付一種の人気に火がついたのは1970年代のこと。
ホンダが76年、自転車感覚で気楽に乗ることができる「ロードパル」を、
6万円を切る低価格で発売した。
イタリアの大女優ソフィア・ローレンが登場するテレビCMが話題になった。
　ヤマハ発は77年、スカートをはいた女性でも両足を揃えて乗れるスクーター
「パッソル」を売り出した。
バイクのイメージからほど遠かった女優の八千草薫をCMに起用して大ヒットを飛ばした。
パッソルは、主婦の買い物用、高校生や大学生の通学用として受け入れられ、
旋風を巻き起こした。


■高校生にバイクを禁止する「三ない」運動で、バイク販売が激減

　だが、空前のバイクブームは長く続かなかった。
暴走族の横行や高校生の死傷事故が続出し、警察は取り締まりを強化。
学校が高校生にバイクの免許を取らせない、買わせない、乗らないの「三ない」運動を
展開したため、販売は急速に落ち込んだ。

近年では、地方都市での移動手段は軽自動車が主役になり、
子育て世代では電動アシスト自転車が人気を集めている。
　国内の二輪車の保有台数は1148万台で、うち原付第一種が618万台
（総務省調査、15年3月末現在）。
単純計算で、ほぼ10人に1人が持っていることになる。
　しかし、15年1年間に国内で販売された二輪車は37万台で、
うち原付第一種は19万台（日本自動車工業会調べ）。
HY戦争当時の82年と比べると、二輪車の国内販売台数は9分の1になった。
　さらに、排出ガス規制の強化に背中を押され、ヤマハ発はホンダと提携した。
排ガス規制は10月1日から生産される新型車に適用される。
継続生産車両に関しては17年9月1日に新しい基準値になる。
現在のラインアップのリミットは来年8月末ということだ。
　新しい基準は、EUで施行されている排ガス規制「ユーロ4」との整合性を図ったものだ。
日本の基準を国際基準に近づける狙いがある。


■グローバル基準は125cc

　もうひとつの理由は、原付第二種と呼ばれる125ccのバイクの免許の取得が
簡素化される可能性が高まっていることだ。
　16年9月17日に神戸で開催されたBIKE LOVE FORAMで、
経済産業省の担当者が原付第二種の免許所得を簡単にする取り組みに意欲を示した。
日本自動車工業会や全国オートバイ協同組合連合会などの業界団体がここ数年来、
警察庁などに要望してきた。
　125ccのバイクに乗るには、小型自動二輪免許が必要だ。
50cc以下は普通免許を持っていれば乗ることができる。
小型自動二輪免許を取るには時間もカネもかかる。
　欧州やアジアの多くの国では、125ccまでクルマの免許で乗れる付帯免許となっている。
グローバル化の中で、この流れに乗っていく狙いもある。
アジアなど成長市場での普及モデルは125ccが中心だ。
　海外が主戦場になった二輪車メーカーにとって、
国内専用のガラパゴス化した50ccの生産効率は極めて低い。
そのため、規模の縮小を進めてきた。
排ガス規制と125ccのバイクの免許取得の簡便化の流れで50cc以下は
風前の灯火となっている。
　今後の焦点は国内で50ccを生産するスズキの動向だ。
3社連合に発展するかどうかに注目が集まる。
（文＝編集部）

【転載終了】

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先日、スタッドレス＋ホイールを注文してきたのですが、
ちょっといいものをと思ったのですが・・・

妻が「あら、バイクの車検取らないんだ」と脅しをかけてきました。
実は息子が車とバイクの車検が重なるため、
２５０ｃｃにダウンするかなと話しているので、
私が車検を取ろうかと考えていました。

結局当初予定のものに決めました。（苦笑い

行きつけのバイクショップも平日お店をあけていてもお客さんが来ないので、
月・火を連休にしているようです。

私もお店にお邪魔しているときでも、
来店するお客さんは中高年の方ばかりでしたね。

日経新聞より。

【転載開始】

　内閣府が２日発表した10月の消費動向調査によると、
消費者心理を表す消費者態度指数（季節調整値）は前月から0.7ポイント低下し、
42.3となった。前月を下回るのは３カ月ぶり。台風などの天候不順で野菜が高騰したことが、
消費者心理を悪化させたとみられる。基調判断については「持ち直しの動きがみられる」
として前月から据え置いた。

　「収入の増え方」など指数を構成する４要素全てで前月を下回った。

【転載終了】

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政府は天候が原因とか言っていますが、収入の増え方とか４要素が下回っているのに、
いまだに現実を見ようとしないのも問題ですね。

既に黒田総裁が失敗を認めていますから、政府も「アベノミクス」の失敗をみ認め、
政策の見直しをするべきです。

いくら、首相が東京オリンピックまでやりたいとしても、失政は失政です。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

新自由主義という宗教
野次馬 (2016年11月 3日 10:57) | コメント(0)
あくどい銭儲けを肯定してくれる、
金持ちにとって便利な宗教が「新自由主義」というヤツで、
政治家なんていうのは、金持ちに雇われたボディガードみたいなもんだ。
金持ちは政治家に小遣いやっておけば、金持ちに有利なように、
税制とか雇用関係の法律とか、いじってくれる。
派遣会社の経営者なんて、毎日、成人のスケジュール調べて、何かの都度、
小遣い持って参上するｗ　庶民は政治家にカネを貢がないので、
いつまで待っても庶民のための政治は行われません。


竹中「あえて言いますよ。これから日本は物凄い格差社会になりますよ。

今の格差は既得権益者がでっちあげた格差論で深刻な格差社会ではないんですよ。
大竹さんや私の世代は物凄い介護難民が出てきて貧しい若者が増える。
いよいよ本格的な格差社会になります。
グローバルは止められません。
グローバルを止めるのは豊かになりつつある中国やインドネシアの人に
お前たちに豊かになるなと言ってることに等しいんですよ。
そんな権利は日本にもアメリカにもないんですよ。」


哀れなのは、所詮は雇われ人のサラリーマンにしか過ぎないのに、
自分も金持ちの仲間だと信じて、せっせと新自由主義の太鼓持ちをやってる馬鹿ｗ
　他人から給料貰っている身分は、そら、金持ちとは言わないｗ

【転載終了】

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竹中「あえて言いますよ。これから日本は物凄い格差社会になりますよ」。
とか偉そうに何を言ってるんでしょうか。

小泉政権で派遣法を変えて、派遣業種を拡大した人間であり、
格差拡大の元凶を作り出した張本人がいうセリフではありません。

派遣はもともと専門職ですが、総合職やブルーカラーにまで拡大したのが竹中平蔵氏です。

日本の企業競争力を低下させた原因でもあります。

因みに氏は、派遣大手「パソナ」の会長に収まっています。

毎日新聞2016年11月2日配信。

【転載開始】

■野菜高騰で学校給食が２日間中止！
　 三重・鈴鹿が判断、小学校３０校と幼稚園１３園が対象

市教育委員会によると、中止するのは２学期の給食を出す最後の日としていた１２月２０日と、
３学期初日の１月１２日の２回。
授業への支障が比較的少ない日を選んだという。
午前中で授業を終えるか弁当持参にするかは各校の判断に委ねる。
保護者からは「授業時間の確保ができないのではないか」という問い合わせがあったという。


　市によると、調理は小学校１９校と給食センター１施設でしているが、
半数以上が赤字に陥っているという。

　小学校の給食費は、１４年度に月４０００円から４１００円に値上げしていた。
昨年５月から学校給食を始めた中学校は、月４７００円で、
試験などで回数も少ないとして中止はしない。

　市教委学校教育課の山田洋一課長は「栄養基準を満たすためにもやむを得ない。
年度途中の値上げより、保護者への負担が少ないと判断したので理解してほしい」と話す。

　三重県教委保健体育課は、鈴鹿市での給食中止を受け、
給食を実施している県内の特別支援学校１２校の状況把握を始めた。
同課の担当者は「中止を検討している学校はないが、
ホウレンソウを小松菜に替えるなど献立を一部変更している例はあるようだ。
詳細を調べたい」としている。

食材変更して対応の自治体も
　愛知、岐阜両県の小中学校でも、給食の中止はないものの食材や献立の変更など
対応に迫られている。

　名古屋市教委は、夏の時点で台風被害や天候不順から野菜の値上がりを予見。
献立を作成する際、そうした状況を踏まえて食材を選んだため大きな支障はないという。

　愛知県教委によると、各市町村の学校現場で野菜の仕入れ先の変更や食材の
代替など対応を図っているという。

　岐阜市教委によると、９月給食費予算は１食当たり小学生１人２５０円だが、
実際には２６２．２４円かかった。
中学生は予算２９８・８８円に対し、３０３．７３円。
今のところ給食の献立や量に変化はないものの、
１１月以降はカレーに使う牛肉の量やデザートの回数を減らすなどの措置を決め、
ホウレンソウの代わりにモヤシや白菜を使うなどの対策を検討している。

【転載終了】

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先日、ホカ弁が質素になったと書きましたが、
サラダがなくなっただけではなく、分量も減ってるような気がします。

値段は同じですが、実質値上げと同じだと思います。

【転載開始】

■8月の生活保護受給、過去最多＝高齢単身世帯が増加続く―厚労省

時事通信 11/2(水) 10:42配信

厚生労働省は2日、8月に生活保護を受給した世帯が163万6636世帯となり、
過去最多を更新したと発表した。

　前月より1877世帯増え、4カ月連続の増加。
同省は「景気回復で雇用状況は改善しているが、
高齢単身世帯の受給が突出して増え続けている」（担当者）と分析している。

　受給世帯（一時的な保護停止中を除く）の内訳は、
高齢者が83万4621世帯と全体の51．3％を占める。
このうち単身は、約9割に当たる75万6320世帯。

　高齢者を除く世帯は、傷病・障害者が43万210世帯、母子が9万9047世帯、
失業者のいる「その他」が26万3607世帯だった。　

【転載終了】

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年金だけでは生活していけない高齢世帯が増えているようですが、
政府が進めている年金カット法案が成立すれば、
益々生活が苦しくなる世帯が増えるということでしょう。

日本に暴動が起こらないのは貧富の格差が小さいからといわれていますが、
このまま貧富の格差が拡大すれば、
何れは他国のように抗議デモが暴動に発展する可能性があります。