ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Business Journalより。

【転載開始】

■「完全自動化」で消える職業　雇用の未来に国も個人も早期対策を

４０年前の星新一さんの「ＳＦショートショート」に、
あらゆる仕事はロボットがするようになり、
人間は栄養補給と生殖だけをするようになるという話があった。
その頃は、人間の仕事全部がロボットにとって代わるなど夢物語だった。
最近では、どんな仕事・職業がどの位の確立でなくなるかが具体的に
予測されるようになった。
英オックスフォード大のオズボーン准教授らの論文
「雇用の未来－コンピューター化によって仕事は失われるのか」（２０１４年）によると、
１０～２０年後、現在ある職業の約半分はなくなるという。
そのリアリティーは強まってきた。

　例えば、現在わが国には、約２００万人のトラックやタクシーの運転従事者がいるが、
車の運転が完全に自動化することになれば、残念ながら彼らの仕事はなくなる。
　人間による車の運転は危険を伴うものであり、
年々減少傾向にあるといっても１５年中には約５４万件の人身事故が発生し、
約４０００人が命を落とした。

　このような多数の犠牲者が不可避的に生じる自動車運転が許容されてきたのは、
自動車による人の移動や物流がもたらす便益が極めて大きいことに求められてきた
（法的には「許された危険」などという）。
自動運転によって事故が起こらなくなった時点からは、社会的便益を持ち出して、
危険性を伴う人間による運転を許容する根拠は失われる。
自動運転技術を使わず、人間自ら運転する行為は、
他人に危害を加える可能性があると認識しながら、
あえてそのような危険な行為を行ったものとして強い非難を受けることになるだろう。

　自動運転を使っていれば交通事故で家族を失うことがなかったという被害者が
現れるようになれば、いかに車の運転を楽しみにしているドライバーが多くても、
人間が公道で車両を運転することを法的に許容することは難しいと思う。

　そして、完全な自動運転は近い将来確実にやってくる。
最近の車には、前方の車両を追尾する機能や、道路の白線を認識し、
走行車線の左右に車が寄っていくと反対側のタイヤの回転数をわずかに落として
車線の中央に車両を戻す機能が搭載されるようになってきた。

　実際にそのような車に乗ってみると、高速道路では、
運転手は前方の車両をロックしたらハンドルを押さえているだけで、
運転操作らしきことはほとんどやる必要がない。

　運転従事者２００万人の雇用が短期間で失われるだけでも、
消費に大きな影響がでるだろう。
他方で、２００万人を雇用していた企業の側は、人件費が激減し、
いったん利益率が大幅に引き上げられる。

　その後、良好な業績と消費の低迷を背景に価格競争が生まれ価格はさらに下がって、
再び強いデフレ傾向になっていくように思う。
わが国の５７００万人の被雇用者の半分の仕事がなくなる「雇用の未来」。
国も個人も早期に対策を考えるべき問題だと思う。

【転載終了】

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このことは以前他の記事でちょっとだけコメントで触れたことがあると思います。

製造業のほとんどがロボット化されていくのでしょうね。
消費マインドも冷え込み生き甲斐がなくなっていくような気がします。

Business Journalより。

【転載開始】

太陽光発電ブーム即終了で倒産の嵐、元凶は国の制度ミス…

■日本国内では倒産企業続出

　再生可能エネルギーは抗しがたいほどの世界的な大トレンドとなっているが、
日本国内ではどうだろうか。

　12年7月に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT制度）によって、
再生可能エネルギーへの民間投資が活発化した。
国が電力の買取価格を20年保証するという同制度によって、
新規参入する企業は事業リスクを減らすことができた。
いわば、日本における「再生可能エネルギー元年」といってもいいだろう。

特に太陽光発電に特化した事業者が急速に増え、
まさに太陽光バブルの様相を呈していた。
発電量も14年まで順調に伸びていったが、その後失速していく。
その原因も、またFIT制度だった。

　12年度は企業向け太陽光発電（メガソーラー）は1kW時当たり40円と、
高く買取価格が設定されていた。
しかし、16年度には24円となり40％も減らされた。
これが太陽光事業の企業に大きなダメージを与えることになる。

　帝国データバンクが公表した太陽光関連企業の倒産によると、
14年は21件、15年は36件と増加し、
16年は40件になる可能性があり過去最高を更新しそうだ。
今年4月には、自治体の太陽光発電を多く調達していた日本ロジテック協同組合が
負債総額162億8244万円で倒産している。

【転載終了】

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確かにブームは去ったようで、
「パネル設置を・・・」と頻繁にかかってきた電話がパタっとなくなりましたね。

私も当時面倒でしたが、リサイクル問題や撤去費用などの質問を業者にしていました。
業者は、質問の回答もできない上に「国策だから・・・」と言っていましたが、
私の「国策にろくなものはない」の一言で撤退。（笑い

しかし、自事体の設置したものは地方税などで撤去となるでしょうが、
個人の自宅に“いまなら設置費用無料”などとの甘言で設置したものは、
設置した業者が消滅してますから、すべて費用は自費となりそうですね？

住宅同様リサイクルできるのとできないものの選別しなければいけないので、
結構費用が掛かるかも？

まあ、私の予想が的中してしまいビックリポンです。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■安倍政権思いつき改革 氷河期世代“正社員化”は問題山積＜2016年11月2日＞

「何を今さら」とネット住民はカンカンだ。
安倍政権が就職氷河期（１９９０年代後半～２０００年代前半）世代の
“正社員化”をブチ上げた。

　現在、無職か非正規社員の氷河期世代を採用した企業に助成金を支給する制度を
来年度から創設するというが、ネット上は「今さらもう遅い」
「制度を悪用されて食いモノにされるだけ」などと大炎上している。
それも当然で、安倍政権はまるで実態を分かっていない。

　少子高齢化もあって、確かに中小企業の人手不足は深刻だ。
日本商工会議所が全国の中小企業を対象に行った今年の調査によると、
約５６％が「人手不足」と回答しているが、新制度の対象になるのは、
過去１０年間で５回以上の失業や転職を経験した３５歳以上の無職や非正規社員だ。

■思いつき改革で企業は動かない

　特定社会保険労務士の稲毛由佳氏が言う。

「中小企業が欲している人材は、スキルを素直に吸収してくれる若い世代か、
もしくは年相応のスキルを身につけている即戦力です。不幸にも正社員になれず、
フリーターや派遣社員で職を転々、１０～１５年の“スキルの空白”ができてしまった
氷河期世代は、どちらにも当てはまりません」

　助成金の支給額は中小企業で年間６０万円というが、
わずかな助成金で採用につながるか、甚だ疑問というわけだ。

　加えて採用に至っても長続きするか。それも大問題らしい。

「正社員として雇われた氷河期世代が１年以内に辞めるケースは少なくありません。
ひとつは、給与の問題です。スキルに１０年の空白があると、給与も実年齢より１０年分、
低く抑えられる。もうひとつは、人間関係です。アラフォー氷河期世代の教育係が
アラサーということもままある。耐えられなくなって辞めてしまうのです。若くもない、
スキルもない、忍耐力もない氷河期世代を定着させるには６０万円の助成金では
少ないし、３～５年単位で支給する必要もある」（稲毛由佳氏）

　長い目で見ないと、企業側も“面倒な人材”の積極採用には動かないというわけだ。

　安倍政権は「一億総活躍」とかエラソーに言っているが、ウケを狙った思いつき改革では、
問題は何も解決しない。

【転載終了】

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安倍首相がぶれないのは“自衛隊法の改正やその先の憲法改正”だけです。

その他のことは思い付きとしか思えませんね、特に経済政策と外交は。

正社員化は悪いことではないのですが、
記事にあるように企業が欲しいのは人員ではなく人材なのでしょう。

多くのベテランをリストラしてしまったため、
技術の伝承が進まず日本の競争力の低下にもつながってしまいました。

以前、私が会社に呼び戻されたのも若い世代の人材が育つまでのつなぎでした。

ロイター通信より配信。

【転載開始】

■消費不振の真因、天候不順ではなく「不安と節約」の連鎖

［東京　２８日　ロイター］ - 日本国内における個人消費が低迷している。
政府は天候不順を大きな要因として挙げているが、果たして正しいのか。
私は高齢化の進展による年金生活者の増大と将来の年金カットによる
不安感があると指摘したい。

不安感は子育て世代や２０代などにも広がり、節約志向を顕在化させている。
政府が手をこまねいていると、消費低迷が長期化する兆しが見え始めている。

＜政府が強調する天候不順＞

総務省が２８日に発表した９月家計調査では、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）
の実質消費支出は、前年比マイナス２．１％と７カ月連続の減少だった。

２０日発表だった９月全国百貨店売上高は前年比マイナス０．５％と、
ここでも７カ月連続の前年割れ。２４日に発表された９月全国スーパー売上高は
前年比マイナス３．２％と２カ月連続で前年を下回った。

政府は、８、９月に台風が多数、日本列島に上陸するなど夏場の天候が悪化し、
消費を抑制したと説明している。

しかし、天候要因だけで本当に消費の低迷を説明できるのだろうか──。

政府・日銀内では、大企業を中心に３年連続でベースアップが実現し、
いずれ個人消費は底堅さを示すとみてきた。

ところが、いつまで待っても消費は回復してこない。売り上げが回復しないので、
スーパーなどでは「特売」の回数が増え、足元では通常価格の値下げの
動きも出てきている。

２８日に発表された９月全国消費者物価指数では、食料とエネルギーを除いた
コアコアＣＰＩが前年比０．０％になり、原油の動向を差し引くと、物価が上がって
いない実態を鮮明にした。

＜増加する年金生活者数と年金カットの影響＞

消費低迷の第１の要因は、高齢化の進展による年金生活者の増大と、
先行きの年金カット見通しによる節約志向の強まりだと考える。

厚生労働省によると、６５歳以上の高齢者が全人口に占める割合は、
２０１５年１０月１日現在で２６．７％。年金生活者の割合は３０％を超えている。

一方で、臨時国会で審議中の年金制度改革法案では、公的年金額は減少することに
なる。年金財政を維持して行く上でやむをえない改革であると政府は説明しているが、
高齢者の節約志向は強まっている可能性が高い。

その割合が全体の３割を超える現状では、消費全体に堅調さが戻らないのもうなづける。

将来への不安感は、高齢者にとどまらないのではないか。子育て世代は教育費の
増大テンポが給与の増加分をはるかに上回っており、貯蓄の取り崩し要因になっている
家計が多いと予想される。

さらに出産・育児に携わる世帯では、夫婦共働きの場合、託児所や保育所の不足が
深刻で、女性が出産時に休業したまま職場に復帰できないケースも多発している。

２０代、３０代では収入が少ないから、結婚せずに独身でいる方がいいと考える層が
一定程度の割合を占めている。明治安田生活福祉研究所が今年３月に実施した
アンケート調査では、結婚したいと思わない、という２０代男性の割合が２０．３％、
３０代男性が２４．７％にのぼった。

また、独身でいる理由の中で「家族を養うほどの収入がない」が２７．２％でトップを
占めた。

＜不安感払拭へ、問われる政治の構想力＞

各世代にわたって将来への不安が存在している現状では、不安に対応するため、
節約して備えるという人が多いのではないか。

この不安感を少しでも払拭し、明るい展望を示そうとするのが、政治の本来の役割で
あると考える。

確かに安倍晋三政権は支持率が高く、今や日本はＧ７で最もポリティカル・キャピタルの
厚い国だ。その「原資」を不安解消に振り向けることが、遠回りなようでも消費を活発化
させる近道だ。

「不安」と「節約」のリンクをどこで断ち切ることができるのか。日本の政治がこれまで
「苦手科目」としてきた大振りな構想力の発揮が求められている。

【田巻 一彦】

【転載終了】

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先の記事に書いた私のコメントを捕捉してくれる記事だと思います。

今売れるのは、高額商品か低価格商品に二分されていると思います。

確実に貧富の格差が広がっており、将来的には政情不安につながると感じます。

【転載開始】

■日本経済新聞「デフレの原因はゆとり世代。若者がお金を使わないからデフレに」

インフレ知らず悲観的…物価２％、ゆとり世代が壁 消費より貯蓄優先
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF24H0E_V21C16A0SHA000/

　1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。
収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車や
ステレオなど見向きもしない。
日銀の物価２％目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の
冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。

【転載終了】

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保守政党が非正規化を進めて収入を減らしておきながら、
原因を若者世代に転嫁するのはおかしいでしょう。

政権の太鼓持ちならではの記事ですね。

若い世代の収入が減っていればまず預貯金に回ってしまうのは当然ですし、
それに、保守政党が進める社会保障の後退も将来不安につながっていると思います。