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【転載開始】

■加計学園獣医学部 認可の判断「保留」へ 文科省審議会
　　8月10日

　学校法人「加計学園」の来年４月の獣医学部新設に
ついて審査する文部科学省の審議会が９日開かれ、
実習計画などが不十分で課題があるとして、
認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に
予定されていた大臣への答申は延期される見通しと
なりました。

　「加計学園」が来年４月に愛媛県今治市に新設を
計画している獣医学部をめぐり、文部科学省の
大学設置審議会は、ことし４月から審査を行い、
今月末に結論をまとめて大臣に答申する予定でした。

　これまでに審議会は、教員の数や学生の定員に
ついて見直すよう求め、学園は、定員を当初より
２０人少ない１４０人としたほか、教員を増やす案を
提出していました。

　関係者によりますと、９日、非公開で審議会が開かれた
結果、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に
予定されていた大臣への答申は延期される見通しと
なりました。
保留となった理由としては、学生に対する実習計画が
不十分でライフサイエンスの獣医師などを養成する
うえで教育環境が整っておらず、課題があるとされた
ということです。

　審議会は今後、学園に修正案の提出を求めたうえで、
来月以降、改めて来年４月の新設について審議を行い、
認可の判断を行う見通しです。

【転載終了】

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　教授として就任が決まっていた人たちの中にも、
辞退する人が出ているようです。

　また、認可が一年でも遅れれば加計学園の財務に
大きな支障が出るとのことであり、倒産もあり得ます。

　補助金というのは、事業が完成してからでないと
貰えないので、開校するまでは補助金が出ません。

　加計学園の経営は補助金目的のようで、
実際は経営が自転車操業状態なのでは？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■加計学園の獣医学部を認めた国家戦略特区は「憲法違反」
　 2017年8月9日

　安倍内閣の不正義を許さない――。
文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が
２５日にも結論を下すとみられている加計学園の
獣医学部新設問題で、ついに法曹界が怒りの声を
上げた。
「加計学園問題追及法律家ネットワーク」（共同代表
・梓澤和幸、中川重徳両弁護士）が、獣医学部の
新設は「裁量権を逸脱・濫用する違憲かつ違法の
決定」である疑いがあるとして、７日、国家戦略特区
諮問会議で認定に至った経緯を確認するための
質問状を安倍首相らに送ったのだ。

　質問状では、獣医学部の新設には、２０１５年６月の
閣議決定で設けられた、既存の大学・学部では
対応困難な場合や、近年の獣医師需要動向を考慮
する――といった「石破４条件」を満たすことが不可欠
だったにもかかわらず、議事録を確認する限り、
加計学園では「具体的な検討・検証を経て共通認識に
至った形跡が窺えず、石破４条件を充足するとされた
確たる根拠は不明」と指摘。

　特区認定が、憲法６５条や内閣法４条の趣旨に反する
――としているほか、国家戦略特区基本方針では、
〈諮問会議に付議される調査審議事項について直接の
利害関係を有する議員は審議や議決に参加させな
ことができる〉（特区法）とあるのに、加計孝太郎理事長
と親しく「利害関係を有する立場」の安倍首相が認定した
のは「違法なものというほかない」と断罪している。

　さすが法律家のグループだ。
加計問題を「水掛け論」とトボケている安倍首相とは違い、
法律に照らして的確に問題点を突いている。
安倍首相は法律家グループの質問状に対して論拠を
示して正々堂々と答えるべきだろう。

　指摘通りなら加計学園の獣医学部新設は違法となる
わけだが、野党内からは、そもそも国家戦略特区自体
が「憲法違反」との声が出始めている。

　「憲法１４条は、すべての国民は法の下の平等にあり、
『政治的、経済的又は社会的関係において差別されない』
と規定し、憲法９５条は、地方公共団体のみに適用される
特別法は、当該地方公共団体の住民投票で過半数の同意
を得なければ、国会は制定できない――とある。しかし、
国家戦略特区は住民の意思など全く関係なく、特定の地域
に恩恵をもたらす仕組み。つまり条文の趣旨を明らかに
逸脱しています」（司法ジャーナリスト）

　設置審が「憲法違反」の獣医学部新設を認可したら、
日本は法治国家ではなくなってしまう。
“壊憲”しか頭にない安倍首相にとっては、何とも思わない
のだろうが、国民にとっては冗談じゃない。
何が何でも新設を認めたらダメだ。

【転載終了】

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　今治市で８日、「獣医学部誘致問題」の
第１回シンポジウムが開かれた。

　市は「卒業後の学生が今治に定着する」などと
説明してきたが、獣医師資格を持つ市内の女性は
こう訴えた。

　「結婚を機に今治市にやってきて、獣医師の働き口を
探しましたが、需要がありません。県職員の“公務員獣
医師”は数が限られていますし、市内に獣医師の働き先は
皆無に近い」　つまり、獣医学部新設のメリットはない、
と言い切ったそうです。

　１００億円近い施設費をポンと差し出す今治市ですが、
北海道夕張市のように財政再建団体に転落しないよう
祈るばかりだとの懸念も。

　また、加計学園の千葉科学大学を招致した銚子市も
市財政に懸念も・・・

現代ビジネス

【転載開始】

「優秀で割安」シャープ・東芝の技術者が、続々外資に流出中

■技術者、逃げる

　経営危機に直面する東芝から、有能な技術者が
次々と流出している。
先行きの見えない原子力事業部門などを中心に、
会社を見限る動きが強まっているのだ。

　まだ、退職に至っていなくても、水面下で転職活動
をしている人たちは少なくない。
とくに30歳から40歳台前半の、「最も現場で仕事を
している中堅ほど、浮き足立っている」（東芝を辞めた
技術者）という。

　50歳台も半ばとなれば、会社にしがみつくのが
得策という計算も成り立つが、若手は「会社と心中
するわけにはいかない」というのが本音だ。

　東芝は2017年３月期の有価証券報告書が出せず、
８月10日まで延期を認められているが、債務超過
状態にあり、このままでは株式が上場廃止になり
かねない。
上場廃止になっても即座に経営破綻するわけでは
ないが、資金調達もままならなくなるなど、信用力は
大きく毀損する。
上場廃止となれば、一気に会社を見限る中堅技術者
が増えるに違いない。

　「今まで、市場に出て来なかったようなピカピカの
技術者が転職活動しています」と、転職支援会社の
コンサルタントは言う。
しかも、「かなりの割合で外資系企業に転職している」
という。

　今、外資系企業にとっては、理科系の優秀な人材
を獲得する絶好のチャンスが訪れているという。
もともと日本では、大学院で修士や博士課程を終え
た理科系の学生は、研究室と関係の深い企業にその
まま就職するケースが多かった。

　東芝など一流企業の場合、とくにそうした「関係」が
濃密で、大学の研究室が定期的に有能な人材を送り
込む役割を担ってきた。
逆に言えば、有能な技術者は「労働市場」に出てくる
ことなく、大学から企業へと送り込まれていたわけだ。

　外資系企業からすれば、これまで、優秀な理科系の
学生を採用するのは困難を極めていた。
それが、このところの日本の製造業の“崩壊”によって、
転職を希望する技術者が一気に「労働市場」に現れ
始めたわけだ。

　欧米の大手重電メーカーや化学メーカーなどが、
積極的に技術者の採用を始めた。
また、IT系の企業などもエンジニアの採用にシフト
し始めている。

■ついに気づいてしまった

　今いる会社が傾いて転職活動をするとなると、
悲壮感が漂いそうなものだが、東芝を後にした
技術者たちはまったく違う。
というのも、東芝よりも高い年俸など好待遇で
転職しているケースが多いからだ。

　日本の技術者にとっては、東芝の給与は決して
安くはない。
30歳台で年収1000万円を超える人もいる。
ところが、東芝から外資系企業に転職した中堅技術者
の場合、年収は東芝よりも３割近くも増えたという。

　「日本の技術者の報酬が安すぎるのです」と米国が
本社の大手IT企業の人事担当役員は言う。

　「大学院の修士課程を終え、日本の製造業の現場で
10年前後の経験を積んだ即戦力が1000万円ですから。
海外の常識からすれば、考えられない水準です」

　日本企業の場合、終身雇用が暗黙の了解事項の
ため、30歳台の給与は市場価値に比べて低く抑え
られている。
その代わり、市場価値が落ちた50歳台になっても
高給が保証される。
中堅社員も不満はあっても、いずれ部長や役員に
なれば元が取れると思ってきたわけだ。

　ところが、日本を代表する製造業の経営危機が相次ぎ、
「終身雇用」を信じる中堅若手が一気に減っている。
そうなると、日本のメーカーの給与の安さが、
際立ってくるわけだ。
外資系企業は年齢や性別に関係なく、利益に貢献する
社員にはそれに見合った報酬を支払う。

　一方で、市場価値がなくなれば、給与がカットされたり、
最悪、クビになったりするというのも事実だ。
だが、日本では過度にこの点が強調され、日本企業の
給与が低いことも致し方ないとするムードが強かった。

　理科系大学を出た技術者の場合、自らの労働市場
での「市場価値」を考えたこともなく、ひとつの会社で
生涯を終えるのが普通だった。
それが、経営不振によって、おのずと自らの「市場価値」
を考えざるを得なくなっている。
そして、技術者の待遇が日本では過度に低いことに
気がつく中堅若手が増え始めているのだ。

■箱が残っても意味がない

　日本企業の場合、円高などで輸出採算が悪化すると、
価格の引き上げなどを行わず、コスト削減に力を入れて
きた。
このため、人件費も抑えられ、有能な技術者にも
「国際標準」並みの給与を支払うことができなかった。

　それでも、今までは「閉ざされた」採用システムだった
ため、外資系企業に有能な人材をさらわれる心配は
なかったのだが、それが急速に壊れ始めたのである。

これは、日本を代表する企業にとってだけでなく、
日本の製造業全体にとっての危機だ。
優秀な技術者が相次いで外資系メーカーに流れる
となれば、日本企業は人材の面から崩壊しかねない。
同僚や先輩が転職すれば、その人的なつながりで
転職が加速することになる。

　伝統的な日本企業は、今でも日本型の雇用システム
にこだわっている。
終身雇用を前提にした年功序列賃金をなかなか壊せ
ない。
その結果、市場価値が高い優秀な人材を薄給で放置
していることになるわけだ。

　伝統的な日本企業は円安で潤った分を人件費に
ほとんど回していない。
多くが内部留保に回されているのだ。
それも業績連動の報酬ではなく、年功序列の報酬体系
になっているためだろう。
早急にこうした日本型の人事体制を見直し、中堅や若手
に国際水準の給与を支払うことが先決だろう。

　東芝など日本の代表的な企業が経営危機に陥ると、
「日本の技術を流出させるな」といった議論が盛り上がる。
だが、いくら会社という「箱」が残っても、優秀な人材が
いなくなれば、技術力は守ることなどできない。

【転載終了】

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　業績の悪い会社（倒産危機）の社員の心情は
よくわかります。

　何度か書きましたが、自分自身も会社の倒産危機に
退職していますので。

　私は、技術部で親会社の担当でしたので、
新規の仕事も出してこないことから、雰囲気の悪さを感じ、
２年持たないだろうと思い「早期退職募集」に応じました。

　送別会の時何人かに「なぜ辞めるの？」と聞かれましたが、
「後進に道を譲る時期」だと答えていました。
まさか、「２年持たないで倒産するよ」とは言えないので。

　私にすれば、「辞めない勇気の方がすごいよ」
と思いましたが。
実情は「親会社が潰すはずがない」という思いだったようです。

　結果は、二年後の２月にいよいよ倒産という感じに
なってきましたが、３月末ギリで「第三者割当増資」により、
倒産は免れることができたようですが、
６０名の人員削減が条件となったようです。

ＲＩＴＥＲＡ

【転載開始】

■安倍政権の危機に、阿比留瑠比、長谷川幸洋、
　 百田尚樹ら応援団が断末魔！
　 「全部マスコミのせいだ」のトンデモ主張に失笑


　国民から殺到する批判の声にこれまでの傲慢な
態度を一変。
謝罪の言葉を口にし、内閣改造では反安倍の代表的
存在である野田聖子を閣僚入りさせた安倍首相。
しかし、親玉の表向きソフト路線への転換の一方で、
むしろさらなる暴走を見せているのが、安倍応援団の
メディアや文化人たちだ。

　安倍政権を絶賛、擁護することでメシを食ってきた
この連中は、目先をそらすために疑惑を報道する
メディアをバッシングし、一斉に、
「加計問題はつくられた疑惑だ」「左翼マスコミの捏造だ！」
といった陰謀論をわめきたてている。

　象徴的なのが、月刊「Hanada」（飛鳥新社）と「WiLL」（ワック）
の二誌だろう。
犬猿の仲といわれている両誌だが、先月末に発売された
9月号では、「Hanada」が「常軌を逸した『安倍叩き』」、
「WiLL」も「ウソを吠えたてたメディアの群」と、
まるで申し合わせたようにマスコミ叩きの総力特集を
組んでいたのである。

見出しをざっとあげてみよう。

「朝日新聞は『発狂状態』だ」
（阿比留瑠比／「Hanada」）

「落ちるところまで落ちた朝日新聞」
（百田尚樹×阿比留瑠比／「WiLL」）

「朝日こそ言論の暴力だ」
（高山正之×藤井厳喜／「WiLL」）

「『安倍潰し報道』はもはや犯罪」
（百田尚樹×有本香／「Hanada」）

「ワイドショーはこうして歪められる」
（加藤清隆×末延吉正／「Hanada」）

「言論弾圧は左翼の専売特許」
（長谷川幸洋／「Hanada」）

「告発スクープ！　加計問題“主犯”は石破茂」
（小川榮太郎／「Hanada」）

「怪しいのは安倍ではなく石破!?」
（屋山太郎×潮匡人／「WiLL」）

「韓国化する日本　ここまで平然とウソをつくのか」
（百田尚樹×古田博司／「WiLL」）

「なぜフェイクニュースが生まれるのか」
（長谷川幸洋／「WiLL」）

　執筆者はほとんど同じ顔ぶれに似たような見出し、
どっちがどっちか見分けがつかないが、とにかく、
見出しを見るだけで、連中の苛立ちが伝わってくる。
しかし、もっとすごいのがその中身だ。
とにかく、どの記事を読んでも“安倍さんは悪くない！”
と呪文のように連呼し、無茶苦茶なロジックで“
報道は嘘だ”“メディアが悪い！”、と叫ぶばかり。
その様相はまさに「発狂状態」はどっちだと言いたくなる。

【転載終了】

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　皆さん、「そこまで言って委員会」の常連ですよね。
それに、あんたらもマスコミの人間じゃないの！

　笑えるのは、長谷川幸洋氏の、
「なぜフェイクニュースが生まれるのか」、
「言論弾圧は左翼の専売特許」ですが、
　ご自身がＮＥＷＳ女子でフェイクニュースを
流しているのに。

　阿比留氏や百田氏については、
この方たちを知ってるネット住人ならご存じの通りですね。

　失笑されるのは分かるような気がします。
「お前が言うな」なんでしょうね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■日本ファーストの会設立 小池新党に自民離党組20人合流も
　 2017年8月8日

　安倍政権は戦々恐々だろう。
７日、若狭勝衆院議員が国会内で記者会見し、
政治団体「日本ファーストの会」を７月１３日付で
設立したと発表した。
代表は若狭氏で、国政選挙に立候補する人材を
発掘するための政治塾「輝照塾」も開校する。
９月１６日の初回講師は小池都知事が務めるという。

　この件についてメディアの取材に応じた小池知事は、
「国政は若狭さんにお任せしている。改革の志を共有
するもので、国政において大いに活躍されることを心
から願っています」などと白々しいエールを送って
みせたが、若狭氏とは一心同体。
小池知事が率いる「都民ファーストの会」が国政進出
する布石なのは明らかだ。

　小池知事が年内に国政政党を立ち上げることは
確実視されていたが、予想されていた年末から大幅に
前倒ししてきた印象。
小池知事本人は解散総選挙は近いとみているらしい。

　実際、内閣改造で支持率が３０％台を回復し、
早ければ９月に召集される臨時国会の冒頭解散も
あり得る。
問題は、それまでに小池新党がマトモな候補者を
集められるかどうかだが、実は、すでに自民党内に
手を突っ込んでいるという。

　自民党関係者が言う。

　「新人と民進党からの離党組ばかりでは、寄せ集めの
烏合の衆になってしまい、有権者の支持を得られないと
考えているようで、小池氏と若狭氏は自民党の現職を
引き抜きにかかっている。都議選前から、党内でくす
ぶっている反主流派や、安倍政権が続くかぎり活躍の場
が回ってこないような議員を中心に口説いていたようです。
『安倍首相に反目するわけではない』『自民党と方向性は
同じ』などと言われれば、離党に対する心理的なハードル
は下がる。都議選での圧勝ぶりを見せつけられ、わが党の
凋落をヒシヒシと感じる現状ではなおさらです。ただ、
『日本ファースト』という名称は国粋主義的でいただけない
ですよね。トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』に倣った
んですかね。『国民ファースト』の方がよかったんじゃない
のかな」

■東京だけで20議席、全国で50議席は確実

　いまは逡巡していても、いざ選挙が目の前に迫れば、
当選可能性が高い方へと流れるのが政治家のサガという
もの。
解散風が強まれば、自民党から雪崩を打って日本ファースト
に移籍する可能性がある。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

　「都議選での得票数を当てはめれば、国政選挙でも
小池新党は東京で２０議席は取る。全国展開なら５０人
は当選するでしょう。最も割を食うのが自民党です。小池
新党が政権批判の受け皿になり、さらには自民党支持層
まで持っていかれたらたまらないと、選挙巧者の小池知事
を警戒する声が上がっている。小池知事自身が立候補す
ることはないでしょうが、総選挙になれば代表に就任する
のは間違いありません。その場合、共同代表に自民党の
大物議員を置くことを考えていると思います。橋下徹氏と
石原慎太郎氏が率いて、１２年の総選挙で躍進した日本
維新の会のような形です。あの時の関西地域のように、
小池新党から出れば確実に当選という状況なら、自民党
からの離党は数人では済まないでしょう」

　自民党から何人引き剥がせるか、大物議員を一本釣り
できるか。
そこに新党の成否がかかっているが、自民党のベテラン
議員は「２０人は離党者が出るだろう。小池知事の仕掛け
次第では、もっと増える」とみる。
政権へのダメージは計り知れない。

【転載終了】

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　もう一方で、下記のような情報も流れています。

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　若狭勝議員の提唱する日本ファーストの会に
自由党小沢一郎代表が連携する可能性が浮上。
前から小池氏が自民党ではなく、野党と組んで
政権を狙う場合は小沢氏が動くという情報が
あったが、現実味を帯びてきた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　もともと小池氏は小沢氏と行動を共にしていたことも
あるので、連携はあり得ますね。

　もし、連携するとすれば、政権をとりにいくのかも？

　民進党からの離党者も結構ありそうな？