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【転載開始】

■現在の生活「満足」が過去最高 内閣府世論調査
　　8月26日

　内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」に
よりますと、現在の生活に「満足している」か
「まあ満足している」と答えた人の割合は、
合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた
昭和３８年以降で最も高くなりました。
内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に
対する要望を調べるため、ことし６月から７月に
かけて、全国の１８歳以上の１万人を対象に
世論調査を行い、６３．２％にあたる６３１９人から
回答を得ました。

　それによりますと、現在の生活について
「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は
合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた
昭和３８年以降、最も高くなりました。
また所得・収入については「満足」が５１．３％、
「不満」は４６．９％で、平成８年の調査以来、
２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人
よりも多くなりました。

　一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で
聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」
が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、
「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％と
なる一方、「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて
３６．２％となりました。

　内閣府の担当者は「景気の緩やかな回復基調が
続いていることが所得などに反映され、満足度が
高くなっているのではないか。
政府への要望として防衛・安全保障が上位に入って
きたのは、北朝鮮をめぐる情勢などが意識されたの
ではないか」と話しています。

【転載終了】

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　政府が発表した内閣府の国民調査が
物議を醸しています。

　結果に関してネット上では「信じられない」
「私は辛い」というような意見が相次ぎ、
政府調査や回答者に疑問を投げ掛ける声が殺到。

　内閣府調査というのが問題なのでしょうね。
嘘ばっかりついている政府ですから。

　また、安倍内閣支持率が上昇し、
支持不支持が拮抗しています。

　政権寄りの日経新聞による世論調査ということも
？なんですが、依然として不支持率が減ってないので
今後どうなるか？

　政権に都合の良い数字からみて、
どうも、解散総選挙がありそうな気がします。

週刊ポスト2017年9月1日号

【転載開始】

■私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味
　　8/27(日) 配信

　厚生年金や国民年金の保険料が値上げされ、
受給額は毎年カットされ、さらには75歳年金受給
開始も検討される一方で、政府は公的年金の
保険料とは別に、iDeCo（イデコ）など企業や
サラリーマンが個別に掛け金を積み立てる
「私的年金」の普及拡大に力を入れている。

　「少子高齢化が進展する中で、国民の老後の
所得保障を充実させていくためには、公的年金
に加え、企業や個人の自助努力による私的年金
を充実させていくことは重要な課題と認識して
おります」

　安倍晋三・首相は今年3月の参院本会議で
そう強調した。
だが、国民の「老後の所得保障」は公的年金の
役割のはずだ。
国民や企業が公的年金の他に掛け金を負担する
私的年金は国による保障でも何でもない。

　政府は「100年安心」を謳った小泉政権時代の
年金改革（2004年）で「年金は将来にわたって
現役時代の収入の5割を下回らないようにする」
と国民に約束し、現在の安倍政権も約束を引き
継いでいる。
しかし、5年ごとに行なわれる厚労省の年金財政
検証（2014年）では、働く高齢者や女性の割合が
大きく増えなければ、40年後の年金給付の水準は
今より3～4割目減りし、現役世代の平均収入の
5割を割り込むことがわかった。

　首相が私的年金に加入しろというのは、老後の
生活に“公的年金が払えないから自分で何とかしろ”
という意味に他ならない。
現役時代にコツコツ年金保険料を支払ってきた
高齢者は「自助努力」と言われても納得がいかない
はずだ。

　現在の高齢者がサラリーマン時代の保険料の
総額を計算すると、驚くべき金額になる。

　厚労省の標準モデル（現役時代の平均月収40万円
で厚生年金に40年加入）の場合、支払った年金保険料
の総額は2948万円に達する。
大卒総合職の60歳定年時の退職金（一時金と企業年金
の合計）は大企業が多い経団連の調査で約2374万円、
東京都産業労働局がまとめた中小企業のケースで
平均1123万円だから、老後の蓄えとなる退職金以上の
金額を国に保険料として納めてきたのだ。
これは「自助努力」そのものだろう。

　高齢者を75歳まで働かせることで年金を減額し、
“老後の保障は私的年金に加入せよ”とはどの口が
いうのか。

【転載終了】

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　年金については、何囘か同じような
コメントしているので、省略します。

ジャーナリスト同盟Ｗｅｂ機関紙

【転載開始】

■安倍訪露の怪！

＜後退した領土問題＞
　安倍晋三夫妻は、加計・森友・レイプもみ消し事件
を薄めるためなら、口実をつけては外国訪問を
逃げ場としている。
９月の臨時国会を遅らせるためのロシア訪問目前だ。
建前は領土問題を解決するという。
それも５年前からだが、一向に前進していない。
それどころか、色丹島を経済特区に指定、外国企業の
進出を奨励することが判明した。
「北方4島返還はしない」ということになるのだが、
これほどコケにされても安倍ロシア訪問という不思議
が止まらない。

＜外務省はアホの役所＞
　「ワシントンの日本支店」といわれてきた霞が関を、
事情通は「アホの役所」と呼んでいる。

　「最近は、トランプから、昭惠はハローという言葉も
知らない女だと馬鹿にされた。その心は安倍を非難
したものだが、外務省は抗議さえしなかった。今回、
プーチンのロシアから、北方領土を経済特区にする
というメドベージェフ首相決定に対して、これまた文句
ひとついわない。いまの安倍は死に体政府だから
米ロからコケにされている。そのことを外務省は認識
していない。就任したばかりの河野太郎も、父親と
違って反応がない」

　「もう安倍と付き合うのは止めた」ということなのか。
　先ごろは、安倍・森友事件の証拠のカギを握る、
昭惠付きの谷という通産省ノンキャリ職員を、
証拠隠蔽のため、イタリア大使館1等書記官として
受け入れた外務省である。
彼女は2か月も仕事をしていない国家公務員法違反者、
それでいて前代未聞の外務省出向なので、前例がない。

　このような場面では、OO付きにするのが役所の慣例
である。
安倍犯罪を隠ぺいするためとはいえ、やることが醜い。
往生際が悪すぎよう。

＜鳩山一郎・河野一郎以前に戻った北方領土問題＞
　１９５６年の日ソ共同宣言（鳩山一郎内閣）は、
平和条約を結ぶ段階で、歯舞と色丹を日本に返還
すると、ソ連政府が約束した。
鳩山の右腕となっていた河野一郎も日ソ漁業交渉で
活躍していたのだが、先のロシア政府の色丹の
経済特区決定は、繰り返すが、ロシアの
「領土問題は存在しない」という意思を、
具体的な政策で明らかにしたことになる。

　その心は、ワシントンに従属する東京に歯舞・色丹は
返還しない。
いわんや択捉・国後も返さない、ということだろう。
返しても、そこに米軍が駐留してくることは分かり
きっている。
ロシアの人民は受け入れない、ということだ。

＜日米安保を軍事同盟から経済同盟に切り替えろ！＞
　北方領土問題は、日米安保と連動している。
ワシントンの覇権主義が放棄されない限り、
4島も2島も返還されることはない。
軍事同盟を廃止、経済同盟に切り替えるしかない。
日本から米軍基地をなくすのである。
沖縄の基地を返上、平和の島にすればいい。
一石二鳥であろう。

　たとえ日露間で「軍事基地にしない」と約束しても
無理だろう。だれも信じないからだ。
日米安保が軍事同盟として存在する限り、ロシアは
譲歩しない。
このことについて、安倍と外務省は、国民に対して
正確に説明すべき責任があろう。

　あたかも領土返還が実現するかのような幻想を
振りまく安倍と谷内と外務省は、売国奴との非難を
浴びるしかない。
森も宗男もその仲間である。
　安倍は、直ちにロシアに抗議、ロシア訪問中止を
伝えるべきである。

＜安倍・谷内・外務省は売国奴＞
　安倍の外交で、国民の税金はどれほど損失したで
あろうか。
安倍外交のツケは、国民生活にしわ寄せしている。
武器弾薬財閥におこぼれが落ちる政策を中止させる
政権の誕生が急がれよう。
安倍・谷内は売国奴である。外務省も、である。
2017年8月27日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

【転載終了】

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　森友、加計問題が沈静化せず、党内からも反安倍色が
ハッキリしてきているので、海外は安倍首相をレイムダック
とみているのでしょう。

　今後安倍首相には決定権がないとの判断の上、
次を見ているかも知れませんね。

　プーチン大統領の対応がカギですかね！

　北方領土が返ってくると思っているのは
自民党支持者ぐらいではないでしょうか？
米軍が駐留している限り返すはずがありません。

　特区問題も、日本が３０００億円も出しているのに
勝手に特区指定などしないでしょう。

　まさに、「おめえは金出してりゃいいんだよ、
口出すんじゃねえよ」って感じですよね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■反乱軍に狼狽 安倍首相“9・25電撃解散”でモリ・カケ封じ
　 2017年8月27日

　「安倍１強」が音を立てて崩れはじめている。
とうとう、自民党内から安倍首相を公然と批判する
動きが出てきた。
安倍首相に不満を強める中堅議員３０人が「反アベ」
の議員連盟を結成したのだ。
安倍降ろしが加速するのは間違いない。

　自民党の中堅議員３０人が結成したのは、
「日本の明日を創る会」と称する議員連盟。
２５日、初会合を開き、初日は約２０人が出席した。

　メンバーには平沢勝栄氏（⑦）、山本拓氏（⑦）、
後藤田正純氏（⑥）、渡辺博道氏（⑥）、
桜田義孝氏（⑥）……と、
当選を重ねながら一度も大臣になれない
「入閣待望組」がズラリと並んでいる。
８月３日に行われた内閣改造の時も、大臣になる
ことを切望していたが相手にもされなかった。
安倍首相を恨んでいる面々である。

　初会合から「与党だからといって首相に白紙委任
状は出せない」「自由闊達な党内議論が失われて
いる」「この勉強会がモノを言う場になればいい」
「地元では凄まじい逆風が吹いている」と、安倍
首相への批判が吹き荒れた。
これから、２週間に１回、有識者を招いて安倍政権
に対する苦言を聴いていくという。
「反アベ」の受け皿になっていく可能性が高い。
安倍１強が盤石だった頃には、考えられなかった
ことだ。

　「議連に集まったメンバーの多くは、『国民から嫌わ
れた安倍首相では選挙に勝てない』『自分たちも落選
してしまう』と本気で危機感を強めています。実際、
首都圏出身の議員が多いだけに、小池新党が国政に
進出したらことごとく落ちてしまうでしょう。彼らのベスト
シナリオは、９月２５日に臨時国会が開く前に安倍首相
を辞めさせ、新しい総理総裁の手で、小池新党の選挙
準備が整う前に解散・総選挙をすることです」
（自民党事情通）

■乾坤一擲のワンチャンス

　党内に「反アベ」集団が結成されたことで、
安倍首相が慌てているのは間違いない。
ただでさえ、９月２５日からスタートする臨時国会では、
安倍首相は火ダルマになる可能性が高い。
「加計疑惑」も、「森友疑惑」も、次々に新しい疑惑が
飛び出しているからだ。
建設中の加計学園獣医学部の「建築図面」が流出し、
校舎の最上階にワインセラーつきの宴会場を造って
いることも発覚した。
野党が攻め立てるのは確実である。
国会がはじまったら安倍首相の支持率は、
さらに下落していくに違いない。

　もし、１０月２２日に行われる青森、新潟、愛媛の
「トリプル補選」で負け越したら、安倍首相は
“電撃辞任”に追い込まれてもおかしくない。
実際のところ、トリプル補選で３敗する可能性も
ゼロじゃない。

　安倍首相の周辺がこう言う。

　「安倍首相にとって乾坤一擲のワンチャンスは、
９月２５日に開く臨時国会の冒頭解散です。解散
してしまえば、国会で加計疑惑や森友疑惑を追及
されることもない。９・２５解散なら１０・２２総選挙
となり、トリプル補選も総選挙に吸収されます。
モリ・カケもリセットできる。国会で野党に攻められ、
党内の反アベ勢力から批判されることを考えたら
思い切って解散した方がいい。ただ、２７日の茨城
県知事選で敗北し、支持率がさらにダウンしたら
解散する力もなくなるでしょう」

　安倍首相の終わりが近づいている。

【転載終了】

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　自民党の動きは小池新党も認識しているでしょうから、
結党を急ぐでしょうね。

　問題は民進党だと思います。

　共産党との共闘を拒む前原氏が代表選で優位なので、
もし、解散総選挙で共産党が選挙区すべてに候補者を
擁立すると、一番打撃を受けるのは民進党です。

　前原氏は自民党の後方援護をする形に
なってしまいます。

　民進党議員はじめ、党員や支持者もわかって
いないのでしょうね。

　失礼だが、だからこの党はだめになったのです。

　しかし、首相周辺も甘いですよね。
解散すれば森友、加計隠しがあからさまです。

　疑惑もそうですが、一番は安倍首相の人間性が
信用されていないからです。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■イオンがイケアが…アベノミクスが招いた“値下げ消耗戦”
　2017年8月27日

　流通大手の「イオン」と家具大手の「イケア・ジャパン」
が商品の値下げに踏み切って話題になっている。

　イオンはプライベートブランド「トップバリュ」の
中からヨーグルトやトイレットペーパーなど
１１４品目をプライスダウン。
値下げ幅は平均で約１０％だ。

　一方、イケアは家具など８８６品目を平均２２％
値下げする。
商品全体の約９％に相当する。

　「お客さまの購買行動を見るにつけ、まだ節約志向が
続いていると判断して値下げを決定しました」
（イオンリテール広報部）

　「弊社は商品を低価格で提供することをモットーと
しています。ニューローアープライスを日本で重要な
戦略とし、今後も売れ筋商品を値下げする方針です」
（イケア広報担当者）

　実は値下げを決めた企業はほかにもある。
紳士服大手・青山商事の「アメリカンイーグル」は
ジャケットやシャツなど約２００品目を１０～２５％
値下げする。
２００品目は全商品の４割に相当する。
「無印良品」は秋冬シーズンの１１０品目を値下げする。

■低価格競争でしか生き残れない…

　４社それぞれの事情があるが、顧客の購買意欲が
低いことが値下げに結びついた印象が強い。

　「経営陣が日銀の大ウソに気づいたからです」とは
経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。

　「日銀は何年も『デフレ脱却』をうたいながら実現
できず、１９年までに達成すると言い出した。どこの
経営陣もそれがでまかせであることに気づいたのです。
多くの経営者は、デフレはまだ続くと考えている。その
結果、低価格競争でしか生き残れないという結論に
達した。だから値下げラッシュが起きているのです」

　荻原氏によると、イケアは業界トップのニトリに
追いつけ追い越せの一環として値下げを実施したという。

　「イケアに限らず、値下げに動いている企業は業界の
１位あるいは２位のポジションを獲得しようとしているの
でしょう。トップ組に君臨すれば、今後景気が悪化して
顧客の購買力が縮小したとしても、ネームバリューで
お客を集めることができます。低金利だから、低価格
競争に打ち勝つために銀行からお金を借りても不安
ではない。今のうちにトップの座を奪っておこうという、
生き残りをかけた激烈な戦いが始まったわけです」
（荻原博子氏）

　アベノミクスが招いた消耗戦である。

【転載終了】

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　この夏、増税でビールの売れ行きも悪く、
値下げをしています。

　一年以上消費支出が上向かない以上、
もう、安倍不況といってもいいのではないでしょうか。

　公共料金の値上げも影響しているのでしょう。