ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■甘利事件のリベンジ狙う 地検「アベ友」捜査拡大の可能性
　 2017年12月19日

　「アベ友」案件の捜査はどこまで進むのか。
スパコン詐欺事件で、東京地検特捜部に
逮捕された斉藤元章容疑者。
当初、国から支給された助成金は約３５億円
とされた。
しかし、経産省が所管する法人からだけでなく、
文科省所管の法人からも無利子融資を受けて
いたことが発覚。
経営する「ペジーコンピューティング」と関連企業は、
国から計１００億円超のカネを受け取っていた。
政界からは「特捜部はどこまで捜査を広げるつもり
なのか」と不安の声が上がっている。

　斉藤容疑者は、安倍首相と昵懇の元記者・
山口敬之氏と親しい関係にある。
久々の政治案件に特捜部はヤル気満々という。

　特捜部がヤル気になっているのは、
“甘利事件”へのリベンジの意味もあるという。
自民党の甘利明元大臣は、現職の経産相だった時、
建設会社から大臣室で５０万円を受け取りながら、
結局、不起訴となっている。都市再生機構（ＵＲ）を
家宅捜索しながら、立件できなかった特捜部には、
忸怩たる思いがある。

　さらに、１８日発売の「週刊現代」によると、
法務・検察の“人事”の遺恨も絡んでいるという。
もともと法務省の次官には、森本宏・現特捜部長と
近い林真琴刑事局長が内定していた。
ところが、甘利事件後の１６年９月、森本特捜部長
とは距離のある当時の官房長・黒川弘務氏が
就任した。

　不可解な人事のウラには「官邸の意向」が
働いたという。
週刊現代によると、黒川氏は官邸の意向を
酌んで甘利事件を握りつぶし、その論功行賞で
次官に就いたというのだ。

　実際、甘利氏が不起訴処分となった直後の
昨年６月、当時の民進党が開催した
「甘利前大臣疑惑追及チーム」では、民進党議員が
法務官僚に「黒川さんあたりのラインで全てを決めて、
法を歪めているのではないか」と詰め寄っていた。
林刑事局長に近い森本部長が、“忖度”抜きで
徹底捜査を進めても不思議ではない。

　捜査はどこまで進みそうなのか。
カギは逮捕された斉藤容疑者がどこまで話すかだ。

　「ペジー社は、経産省所管の『新エネルギー・産業
技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）』から４億３０００万円も
だまし取っています。しかし、ＮＥＤＯから補助金を
受けるには厳しい審査を受ける必要があり、並大抵の
ことではありません。補助金申請に際し、誰かに依頼
をしたのか、そのためにカネを流したのか。広い人脈
を持つ斉藤容疑者が洗いざらいゲロすると、政官財に
飛び火する可能性があります」（捜査事情通）

　今ごろ肝を冷やしている人物がいるのかもしれない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これだけ疑惑のある政権の闇を暴き、
すっきりさせてほしいのものです。

　併せて「政権忖度の地検には期待できない」という
疑念もすっきりさせてほしいですね。

読売他

【転載開始】

■安倍政権「生活保護費は１６０億円削減する」⇒
　 外相専用機に８０億円！２０１９年度予算

「外相専用機」、河野外相が導入に意欲
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171218-OYT1T50093.
html?from=tw
河野外相は１８日の自民党外交部会で、
２０１９年度予算で、外相が使用する
専用航空機の導入に意欲を示した。
皇族や首相は外遊時に政府専用機を使うが、
外相は民間機を使う。河野氏は外遊先で
会談相手から食事に誘われても民間機の
搭乗時刻を理由に断っているとのエピソードを
紹介し、「小さくていいし、中古でも構わない」と
熱弁をふるった。


生活保護費、3年で160億円削減
https://this.kiji.is/315434991118107745
厚生労働省は、生活保護費を一部世帯で段階的に
引き下げ、3年で国費約160億円を削減すると発表した。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　バラ撒き外交しかできない政権に「外相専用機」と
いってもなんの説得性もないでしょう。

　何の成果もないバラ撒きをやめれば、いくらでも
生活保護費や専用機の財源も出て来るのに。

共同通信

【転載開始】

■安倍首相、「一帯一路」と連携へ
　 対中けん制から転換

　安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策
「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、
中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と
連携させる形で推進する意向を固めた。
対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、
新たな日中協力の足掛かりにする。複数の政府筋が
17日、明らかにした。
長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を
考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との
関係改善が急務だと判断した。

　インド太平洋戦略に関し、首相は中国への
対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、
今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す
姿勢を明確に打ち出す。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　こんな厳しいコメントも。

兵頭正俊
@hyodo_masatoshi
　昨日までは病的なまでの反中。中国の勢いを見て、
手のひらを返したようににじり寄る、ポチの習性。
ヒラリーからトランプへの乗り換えもそうだった。
北朝鮮に対しても、いつポチになるかしれない。
戦略も哲学も何もない。

大野純一
@CuSzRk1L98z73EF
　グローバル化を推し進めて来た米国が鎖国し始めた
一方、アジア一帯では【一帯一路】という巨大経済圏を
構築し始めた。ＥＵを含め、この結果如何に拠っては
米国一国だけが孤立する可能性も高い。

たくみ＠国難去れ！！
@takumi0507j
　散々、中国を敵国としてあげて国会でも攻撃して
おいてトランプが「一帯一路」を容認したら安倍は
慌てて「一帯一路」連携とかほざきだした。
トランプの飼い犬の安倍晋三はさっさと引退して失せろ！


　このようなのを、「日和見主義」といいますが、
国益を考えてのことなら異見もないのですが、
アメリカ様が言ったので「右へ倣え」ではね。

　まあ、安倍一族はアメリカに逆らえない事情も
ありますからね。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■実際の支持率は10パーセント

　アベシンゾー支持率低下、というんだが、
NNNの世論調査はいつも回答率が異常に低くて、
たぶん、アベシンゾー支持しない回答の一部を
無回答にまわしているんだろうｗ
　いずれにせよ、回答率が35パーセントで、
支持率が38パーセントなんだから、
実際の支持率は10パーセントそこそこだ。
なら、納得できる。日本国民の10パーセントは
公務員だからｗ


　ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、
安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より
３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の
月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。
内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。
一方、政党支持率は自民党の３４．３％に対して
立憲民主党が１０．５％、希望の党は１．２％、
公明党２．７％、民進党２．４％となっている。
また森友学園への国有地売却問題をめぐり、
値引きの経緯について再調査をしないなど、
政府の姿勢について「納得していない」が
８０．７％と８割を超えた。納得しているは７．３％だった。
北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の
方針については、支持するが３８．１％、支持しないが
３９．１％と拮抗（きっこう）している。


アベシンゾーを支持しない者は非国民、
そんな宣伝にも負けず、順調に不人気ｗ
　モリカケブームは、いよいよ年越しだｗ

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍首相は若い層が支持してくれていると思って
いるようです。

　反対に、同年代（６０代）からの支持がないことに
（嫌われている）悲しいと言っているとか。

　６０代はネットもするし、新聞やテレビのニュースなどを
見て比較する、意外とマルチな（多様な）ような気もします。
（ながら族だからでしょうかね？）

　安倍首相の政治姿勢に嫌悪感を覚える年代かも。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■市場が囁く 黒田日銀「ステルス・テーパリング」の姑息
　 2017年12月16日

　ステルス・テーパリング――。
一般には耳慣れない言葉が、
金融関係者の間で話題になっている。

　ステルスは「密かに」「隠密」といった意味。
テーパリングは「緩和縮小」を指す。

　「日銀の黒田東彦総裁は表立って量的緩和の
縮小を口にはしていないが、実際にやっている
ことは緩和縮小だということです」（市場関係者）

　日銀は金融緩和の一環として、年間８０兆円の
国債を買い入れる方針にある。
だが、１１月末時点で年間６０兆円にペースダウン
しているのだ。

　「日銀によるステルス・テーパリングは、いまや
公然の秘密でしょう。黒田総裁は、例えば水を飲み
過ぎて走れなくなる前に、飲む量を減らしたいと
考えているのだと思います」
（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　１４日、米ＦＲＢは半年ぶりの利上げを決め、
来年は年３回のペースで引き上げるとした。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）も来年１月から債券の買い取り
規模を減額する。
米欧がそろって“出口戦略”を打ち出すなか、日銀だけ
が緩和継続だ。

　「それでも黒田総裁は緩和縮小を口にできません。
日米欧の全てが出口に向かうと、投資資金などの
供給元がなくなり、株や債券は暴落します。とはいえ、
金融緩和の一環であるマイナス金利はメガバンクを
はじめとする銀行の経営を直撃しています。姑息な
手段だと言われようが、密かに緩和縮小するしか
ないのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　一方、こんな声もある。

　「今こそ、金融政策を正常に戻すチャンスです。
米国が利上げするのだから、日本が追随しても
金利差は広がりません。円高に向かいにくいと
いうことです。このまま量的緩和を継続すると、
海外勢から、黒田総裁は円安を維持するために
“為替操作”を続けていると非難される危険性が
あります。ためらうことなく緩和縮小するべきです」
（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　黒田総裁は来年４月に任期満了となる。
再任が有力視されているが、“隠密緩和縮小”の
行方次第で再登板は危うくなる。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「アベクロノミクス」の失敗をプライドが邪魔をして、
公には認めたくないのでしょうね。

　金融機関がマイナス金利で経営を圧迫してきており、
人員削減計画なども影響をしているのかな？