ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■マルチ商法「ジャパンライフ」の陰にまた昭恵夫人が登場
　2017年12月29日

　高齢者をターゲットにマルチ商法を展開してきた
ジャパンライフが、銀行から取引停止処分を受け
倒産した。
日刊ゲンダイは、同社が長年、問題ビジネスを
継続できた背景に時の政権との“癒着”があった
可能性を報じてきたが、安倍首相との蜜月が
うかがえる写真がネット上に出回っている。

　写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された
昭恵夫人だ。
笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、１０月２７日に
消費者庁から３カ月間の一部業務停止命令を受けた
「４８ホールディングス（ＨＤ）」の淡路明人会長である。
４８ＨＤは「公開前に購入すれば、１カ月半後には
１０倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を
販売。
マルチ商法まがいで３万５０００人の会員をかき集め、
この２年で約２２０億円を売り上げたという。

　ジャパンライフと４８ＨＤには接点がある。
４８ＨＤの渡部道也社長はかつてジャパンライフの
取締役を務めていたのだ。

　「２０１６年のジャパンライフの会社案内で、
渡部氏は『取締役香港支社長』の肩書で紹介
されています。ジャパンライフの山口隆祥会長
と関係が深く、ネットワークビジネス業界では
知られた存在です」（専門紙記者）

　淡路会長については、毎年４月に首相が
主催する「桜を見る会」で、安倍首相や菅官房長官
と一緒にいる写真までネットに出回っている。

　ジャパンライフは安倍政権との蜜月関係を背景に
問題ビジネスを続けてきたのか。
実は、安倍官邸も事が大きくなるのを恐れているという。

　「消費者庁は１７年３月に行政処分を下した後、
新たな追加措置を検討していた。しかし、官邸
からストップがかかったといいます。当時はモリカケ
疑惑が国会で紛糾中。官邸は、ジャパンライフ問題
を突くと、新たな疑惑が噴出しかねないと判断したと
みられています」（永田町関係者）

　結局、消費者庁は今月１５日に１年間の一部
業務停止命令を下したが、これが“ユルユル処分”
なのだ。

　「ジャパンライフは１６年末に１回目の行政処分を
受けた後も、手を替え品を替え、ビジネスを続けて
きました。一部業務停止命令など、痛くもかゆくも
ないということです。事を荒立てたくない官邸が
消費者庁と“調整”し、処分の程度を緩くした可能性
があります」（前出の永田町関係者）

　ところが、今月２０日に被害対策弁護団が告発した
ことで事態は動き、大手メディアもこの問題を報じ
始めている。
ある野党議員は「通常国会で追及する」と意気込む。
新たな“アベ友”疑惑が、年明けの国会で炎上する
かもしれない。

【転載終了】

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　やはり、安倍首相に鈴をつけるのは昭恵夫人かな？

田中龍作ジャーナル

【転載開始】

■日本相撲協会という犯罪組織と記者クラブ

　最強の記者クラブを持つ財団法人は、
税の優遇を受ける犯罪組織だった。
日本相撲協会のことである。
最強の記者クラブとは東京相撲記者クラブだ。

　10年前に起きた事件と比べたら日馬富士の
暴行なんて可愛いものだ。
2007年、時津風部屋で親方が新弟子の額を
ビール瓶で殴り、その後兄弟子たちが しごき
と暴行を加えて新弟子を殺害したのである。
　
　息子の死を不審に思った両親が、新潟大学に
解剖を依頼しなかったら病死で片付けられる
ところだった。
実際、時津風部屋は新弟子を火葬しようと
していた。
証拠隠滅である。こうなるとプロの手口だ。

　相撲協会はその後もコンスタントに事件を重ねた。
「大島部屋に暴力団のトラック突っ込む（2007年）」
「大麻所持（2008年）」「野球賭博（2010年）」
「朝青龍による一般人への暴行（2010年）」・・・
事件のデパートと言った感があるが表に出てきた
のは氷山の一角である。なぜか ―

　力士にはタニマチがつき、横綱審議会には
マスコミ幹部が定席を占める。
歴代の横審委員長は第9代が渡邉恒雄（読売）、
11代 海老沢勝二（NHK）、12代 鶴田卓彦（日経）
だったりする。

　タニマチである有力者は大物政治家経由で
警察に圧力をかけて事件を揉み消せる。

　かりに角界の人間が検挙されるようなことが
あっても記者クラブメディアは報道しない。
会社の最高幹部からストップがかかる。
見返りはクラブだけの独占報道権だ。

　日本相撲協会を所管する文科省の最高責任者は
文科大臣だが、財団法人の資格を取り消せるはず
がないのだ。

　そこには警察、マスコミ、文科大臣を黙らせる
強大な背景がある。
日本相撲協会はかくして、アンタッチャブルとなった。
この構図を変えない限り不祥事は続く。

　貴乃花親方の処分云々は事の本質ではない。

【転載終了】

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　評議会議長に元文科大臣の池坊康子氏を
据えているのでわかります。

　この方、事件当初からテレビに出演し、
協会よりの発言をしていました。

　「議長の立場で、今そんな発言するんじゃねえよ」、
とテレビにいった覚えがあります。

　解せないのは、リベラルと思っていた日刊ゲンダイが
当初から一貫して貴乃花親方を非難する報道をして
いることです。

　まあ、マスコミが協会側と貴乃花親方側に
分かれてはいるのですが。

平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

「週刊新潮」の報道。今年１月の白鵬対貴ノ岩戦。
２敗の白鵬が敗れると、稀勢の里の優勝が決まる。
その前夜白鵬の代理人から貴ノ岩に何度も電話が
あったが、明日の取り組みのことだろうと貴ノ岩は
出なかった。そして貴ノ岩は白鵬に勝利。これが
「オレはガチンコで白鵬に勝った」の発言にに結びつく。


週刊新潮はもうひとつ重要な事実を伝えている。
鳥取巡業中のことである。貴乃花巡業部長は白鵬に
「巡業中の集まりは禁止する」と伝えている。白鵬は
「心得ています」と約束している。そのうえで殴打事件
が起きている。そのことを相撲協会は知っているのに
無視している。協会はどっちの味方なのか。


貴乃花報告書。メディアは「とるに足らない内容」と
いう出席者の発言のみを伝えているが、重要な事実
を伝えていない。忖度か。新潮では文書を改修したの
は協会側としている。都合の悪いことがたくさん書か
れていたからだ。文書は患者の情報を協会（第三者）
に漏らすのは医師法違反とも指摘している。


貴乃花親方の理事解任の提案。これは相撲協会が
いかにダメな組織かよくわかる。評議員会がこれに
反対するはずもなく、承認するとみられる。貴乃花
親方がこれを認めるはずはなく、訴訟になるだろう。
初場所どころではなくなる。今回の件で貴乃花理事
が理事長よりも重い処分になるのは実に不可解である。


【転載終了】

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　相撲協会は、政治の世界の縮図みたいな
組織ですよね。

　あれだけ固く口を閉ざしていた貴乃花親方が
簡単に引き下がるとは思えません。

　平野氏は訴訟に触れているが、同様のことを
ある弁護士も言っています。

　貴乃花親方は理事会に対し、「肉を切らせて骨を断つ」
ような民事訴訟を考えているのかも。

　白鵬の取り口が変わってきたのは
ガチンコで相撲を取る力士が増えてきて、
横綱といえども簡単に勝てなくなってきた
からでしょうね。

　過去の日本人横綱は力が衰えたと自覚したら
引退しています。
モンゴル力士はそのような感覚がないような
気がします。

　白鵬と元朝青龍のモンゴルでの対談を見れば
わかります。

NHK　NEWS　ＷＥＢ

【転載開始】

■電気料金 10社中９社が値上げへ 来年２月
　 12月27日 16時33分

　大手電力会社１０社が、来年２月の
電気料金を発表し、火力発電の燃料
になる石油や石炭の輸入価格が上昇
したことから、９社が値上げすることに
なりました。

　各社の発表によりますと、来年２月の
電気料金は、電気の使用量が平均的な
家庭で、沖縄電力が８１円、北海道電力
が６２円、四国電力が４７円、中国電力が
３９円、北陸電力が３６円の値上げになります。
また東北電力が２３円、九州電力が２０円、
東京電力が１９円、関西電力が５円の値上げ
になります。
一方中部電力は横ばいです。

　また大手都市ガス会社は、ＬＮＧ=液化天然
ガスの輸入価格が下落していることから４社の
うち２社が来年２月のガス料金を値下げします。

　平均的な家庭の値下げ幅は、大阪ガスが６円、
東邦ガスが２円となります。
一方東京ガスは横ばい、西部ガスは１円、値上がり
になります。



【転載終了】

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　原油価格動向次第では、来年は何回かの
追加の値上げもあり得ますね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ジャパンライフがきっかけに…“年の瀬倒産”激増の恐怖
　 2017年12月28日

　２６日、ジャパンライフが事実上倒産した。
東京商工リサーチによると、２０日と２１日に
連続して決済が不調に終わり、２６日に
銀行取引停止処分を受けた。
負債総額は２４０５億円。
ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法
などを展開し、消費者庁から一部業務停止
命令を受けていた。

　「年末は資金需要が高まる時期だけに、
中小零細企業のなかには手元資金が
逼迫し、倒産危機に直面するところも
出てきます。特に今年は要警戒です」
（市場関係者）

　今年１月から１１月の倒産件数は７７０９件と、
昨年より２７件少なかった。
だが、ジャパンライフの倒産をきっかけに
“年の瀬倒産”が急増する危険性があるという。

　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏も
指摘する。

　「年の瀬倒産の増加で、１７年の倒産件数が
昨年を上回る可能性があります。ここにきて
倒産が増えている消費関連に注意が必要だと
感じています」

　１１月度の倒産件数を見ると、全体では前年
同期比で２・３％減だったが、飲食業など
サービス業に限ると８・３％増だった。
何と９カ月連続での増加だ。

■人件費増の飲食業が危ない

　１２月に入ってからも消費関連の倒産は続いている。
山梨県でスーパー９店舗を展開していた「やまと」が
破産手続きを開始。
北海道で商業施設「ウイングベイ小樽」を運営する
「小樽ベイシティ開発」が民事再生法を申請した。

　「小売業は人手不足が深刻です。年末年始は
売上額が増加するので、稼ぎ時ともいえますが、
最近は人件費などのコストアップによって利益が
圧迫されています。飲食店は、コストを上回る
売り上げを確保できないと判断したら、正月は
休業でしょう」（友田信男氏）

　２６日に発表された１１月の有効求人倍率で、
飲食物調理は３．３８倍（全体は１．５６倍）と
人手不足が浮き彫りになった。

　「人手不足だからといって重労働を課せば
ブラック企業の烙印を押されます。人数を
増やして対応すれば、人件費ばかり膨らむ
悪循環です。働き方改革のマイナス面と
いえるでしょう。人手不足が直撃し、この年末
を乗り切れない中小零細の飲食店や小売業
が続出するかもしれません」（大手スーパー関係者）

　倒産激増を覚悟したほうがよさそうだ。

【転載終了】

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　来年以降、原油価格の高騰も指摘されており、
原油価格８０ドルもあり得るとか。

　先の記事のように、中東に何かあれば
油田が破壊される可能性も考えられ、
原油価格が急騰するのは必死です。

　因みに、石油輸入トップ５。

１．サウジアラビア
２．アラブ首長国連邦
３．カタール
４．イラン
５．クエート

　中東依存率は８６．６％です。

　中小の企業に追い打ちをかける可能性も・・・