ＬＣ＝相棒のブログ一覧

桜井ジャーナル

【転載開始】

■アル・ヌスラを2018年にシリアから一層すると
　 露軍参謀総長は発言、米軍は新たな侵略軍を編成


ロシアのバレリー・ゲラシモフ参謀総長は12月27日、
​シリアからアル・カイダ系武装集団のアル・ヌスラを
2018年に一掃する​と語った。
イラクからシリアへ侵入したAQIをアル・ヌスラと
呼んでいたが、今年（2017年）1月に他のグループと
合体、ターリル・アル・シャム（レバント解放機構）と
名乗っている。

＜中略＞

　アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を
中心とする外部勢力によって、こうした戦闘集団が
イラク、リビア、シリアなどへ侵略の先兵として送り
込まれたことは本ブログで何度も指摘してきた通り。
現在、三国同盟はシリアでの巻き返しとイランへの
軍事侵略を目論んでいる。

　こうした侵略計画をアメリカのネオコン（シオニスト）
は遅くとも1991年に立てていたと見られている。
この年、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが
イラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたと
ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO
作戦連合軍）最高司令官が2007年に語っている。
（​3月​、​10月​）

　2003年3月にアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権は
従属国を従えてイラクを先制攻撃し、サダム・フセイン
政権を倒した。
イラクでは現在も破壊と殺戮が続いている。

　この攻撃を正当化するため、アメリカ政府はイラクが
大量破壊兵器を保有、今にもアメリカを核攻撃するか
のように宣伝していた。
それが嘘だということは当時から指摘されていたが、
西側の政府や有力メディアのプロパガンダで強引に
侵略したわけだ。
大量破壊兵器の話が嘘だと明確になっても、
こうしたプロパガンダの実行者は責任をとっていない。
いや、責任をとっていないどころか、ウクライナ、リビア、
シリアなどでも「独裁者による民主主義勢力の弾圧」
という新たな嘘で侵略を後押ししてきた。

　当初、ブッシュ・ジュニア政権はフセインを倒した後、
親イスラエル体制を樹立させようとしていたが、
これは失敗した。
それが影響したのか、2007年にはシリア、イラン、
レバノンに対する秘密工作の存在が明らかにされて
いる。
2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載された
シーモア・ハーシュのレポートによると、​アメリカ、
イスラエル、サウジアラビアの三国同盟がシリア、
イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした
秘密工作を開始​しているというのだ。

　そのレポートの中で、サウジアラビアは「ムスリム
同胞団やサラフ主義者と深い関係」があり、「最悪の
イスラム過激派を動員することができる。一旦、
その箱を開けて彼らを外へ出したなら、2度と戻す
ことはできない。」とするバリ・ナスルの発言が
引用されていた。
この人物はジョンズホプキンス大学高等国際関係
大学院のディーンで、外交問題評議会の終身メンバー
でもある。
つまり、支配層に近いのだが、そうした人でもネオコン
など好戦派の行動を懸念していたということだ。

＜中略＞

　本ブログでは何度も指摘しているように、三国同盟を
中心とする勢力は「テロリスト」をターゲット国へ送り込み、
その「テロリスト」と戦うという名目でターゲット国へ軍隊を
送り込み、その体制を転覆させるという計画を持っている。
リビアではその計画が機能したが、シリアではロシア軍が
バシャール・アル・アサド政権を支援し、三国同盟の
侵略計画は失敗した。

　そこで三国同盟はクルドを使おうとする。
途中、侵略勢力の思惑通りに動かなくなったようだが、
ここにきてアメリカ軍はシリア北部に築いた軍事基地で
新たな武装勢力「北部シリア軍」を編成、訓練している
と​ロシア​や​イラン​は主張している。
その武装勢力にはSDF（シリア民主軍）やYPG
（クルド人民防衛隊）が含まれているという。

　本ブログでも指摘してきたが、アメリカの軍や
情報機関はダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の
戦闘員、特に幹部を救出してきた。
トルコへ亡命したSDF（シリア民主軍）の元広報担当、
タラル・シロによると、​ダーイッシュの戦闘員数千名は
アメリカとの秘密合意に基づき、ラッカを脱出して
デリゾールなどへ向かった​とロイターの記者に語った
という。

　またBBCによると、脱出にはトラック50台、バス13台、
ダーイッシュの車両100台が使われと脱出に加わった
運転手のひとりから聞いたと伝えている。
またトルコのメディアによると、SDFはアメリカ政府が
武器をYPGへ供給するために作り上げた隠れ蓑で、
実態は同じだとシロは話している。

　このクルド勢力と対立関係にあるトルコはすでに
ロシアやイランと連携する姿勢を示し、​トルコの
メブリュト・チャブシオール外相はシリアを脅威と
見なさないと発言​した。
ところが​レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は
記者会見でアサド大統領を「テロリスト」だと表現​、
アメリカ側にとっては好ましい雰囲気になっている。

　イスラエルの意向だけでなく、アメリカ支配層は
自分たちの支配体制を維持するためにロシアや
中国を制圧しようと必死で、新たな戦争で逆転を
目論んでいるはずだ。
ロシアや中国を中心とする多極化を目指す勢力に
敗れたなら、アメリカは唯一の超大国という妄想が
崩れるだけでなく、過去の悪事の責任をとらされる
可能性が出てくる。
彼らにとって、これは人類死滅よりも避けたい
事態だろう。
その狂気の集団に日本の支配層は従っている。
そうした日本人が見ているのはアメリカの旗だけだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本国民は日米同盟の下で、
「アメリカは世界最大のテロ国家｝といわれている
世界認識を知らない。

　今後アメリカは中東の覇権に失敗したら
イスラエルが孤立し、アメリカは一気に覇権国
から落ちていくかも？

　朝鮮半島の先制攻撃があれば、ロシアが中東を
掌握していく可能性があり、シリアに手を出した
のはアメリカの最大の失敗かも？
ロシアのＩS殲滅介入への切っ掛けを与えて
しまいました。

　今や、アメリカが仕掛ける戦争に正当性が
ないことは日本以外の世界が知っています。

Business Journal

【転載開始】

■介護業界、38万人不足で存続困難に…
　 「人身売買的」外国人実習制度を積極活用へ

　これほどタテマエとホンネのかい離した制度も
珍しい。
1993年に施行された外国人技能実習制度の
趣旨は「技能移転」だが、実習生を受け入れた
企業のホンネは、多くは「人材不足対策」だ。
実習生の来日目的も、技能の修得よりも、むしろ
母国の家族への仕送りを稼ぐことである。

　技能実習生の在留人数は2017年6月末に
約25万人。
制度が施行されて以降、失踪や労務トラブル
などが多発し、国連やILO（国際労働機関）、
米国国務省から人身売買として警告され
続けたことなどを受けて、さる11月1日に
新制度が施行された。
厚生労働省と法務省が共管する「外国人の
技能実習の適正な実施及び技能実習生の
保護に関する法律」（技能実習法）に基づく
新技能実習制度である。

　従来からのタテマエは継承され、技能実習法
第3条第2項に「技能実習は、労働力の需給の
調整の手段として行われてはならない」と規定
された。
旧労働省（現厚生労働省）OBは「制度発足に
際して技能移転を趣旨に盛り込んだのは、
人材確保を趣旨にすれば、日本側の都合だけ
でつくった制度になってしまうからだ」と事情を
打ち明けるが、発足時の方針がそのまま継承
されたのである。

　この新実習制度に関心を高めているのが
介護業界だ。
制度の対象職種に介護職が追加され、深刻な
人材不足に苦しむ多くの介護事業者が、いわば
福音として期待を寄せている。

　厚労省が所管する「外国人介護人材受入れの
在り方に関する検討会」は「外国人介護人材の
受入れは、介護人材の確保を目的とするのでは
なく、技能移転という制度趣旨に沿って対応」と
表明したが、介護事業者にとっての「趣旨」は
「介護人材の確保」である。実際、介護業界の
現状は技能移転どころではなく、技能移転に
取り組める余力を持つのは一部の有力事業者
にすぎない。

　厚労省は団塊世代が75歳を超える2025年に
介護人材は38万人不足すると推計しているが、
すでに人材不足は介護事業の存立にも影を
落としている。
厚労省幹部によると「都内に建設された特別養護
老人ホームに入所希望者が殺到しているのに、
スタッフを確保できないためにオープンできない
事例が発生している」という。

　介護人材の最大の供給源は介護福祉士養成校
で、専門学校243校、大学59校、短期大学68校など
全国に計372校。
最も多い専門学校の場合、定員充足率が平均
すると50％を下回り、介護福祉士養成以外の
コースを設けて経営を維持しているケースが多い。

　もはや国内では人材確保の目途が立たず、
介護業界は技能実習制度に目を向けざるをえなく
なった。
厚労省も制度の普及に向けて啓蒙活動を進めて
いるが、介護事業者がどこまで期待できる制度かは
現状では不透明だ。

■国際的な批判

　先に触れたように、この制度に対しては、国連や
米国国務省などが勧告を続けてきた。
例えば国連の自由権規約委員会は2014年7月に、
性的搾取や死亡事故、強制労働の多発を指摘し、
17年6月には米国国務省が次のように報告した。

　「技能実習制度における労働搾取を目的とする
人身取引犯罪の可能性に関して、非政府組織（NGO）
からの報告や申し立てにもかかわらず、政府は、
いかなる技能実習生も人身取引被害者として認知
せず、また技能実習生の使用にかかわったいかなる
人身取引犯も人身取引犯として訴追することはな
かった」

　実習生の受入れには、2つのパターンがある。
企業が送出し国に設立した現地法人や合弁企業の
職員を受け入れる「企業単独型」と、送出し国の
送出し機関から紹介された実習生を日本側の
監理団体（事業協同組合、商工会などの非営利団体）
が仲介して、「実習実施者」となる企業が雇用する
「団体監理型」である。受入れの大半は後者だ。

　受入れ企業の違法状況は、国際的な批判を受け
続けても、なお改善されていない。
厚労省が16年に視察した受入れ企業5672社のうち、
70.6％の4004社で労働基準関係法令違反が判明した。
違反内容は多い順に労働時間（1348社・23.8％）、
安全基準（1097社・19.3％）、割増賃金の支払い
（771社・13.6％）、衛生基準（531社・9.4％）だった。

　新制度の発足に際して、政府は監理団体を許可制、
実習実施者を届出制とし、実習生の保護などを目的に、
17年1月に認可法人外国人技能実習機構を設立した。
不正行為に対しては従来の「受入れ停止」「改善指導」
「注意喚起」から「許可・認定の取消し」「業務停止命令」
「改善命令」へと罰則を強化した。
監理団体名・実習実施者名も公表する。

　さらに相手国政府と「技能実習に関する協力覚書」を
締結し、実習生からブローカー経由で保証金を徴収
するような送出し機関を排除する方針で、すでに
ベトナム政府とカンボジア政府とは締結を済ませた。

■新制度の欠陥

　しかし、この制度には欠陥がいくつかある。
介護職実習生の「職歴要件」に「外国における高齢者
若しくは障害者の介護施設又は居宅等において、
高齢者又は障害者の日常生活の世話、機能訓練又は
療養上の世話等に従事した経験を有する者」と示され
ている。
来日実習生の最多送出し国であるベトナム（16年末の
国別シェア38.6％）に、この要件を当てはめると、
どうなるのだろうか。

　ベトナム労働法が専門の神戸大学大学院准教授の
斉藤善久氏によると、強引な解釈が成り立ってしまう
のだ。
斉藤氏はベトナムに1年間滞在して、現地の送出し
機関で日本語講師に従事しながら、技能実習制度
の実態を調査した経験を持つ。
「ベトナム国内に介護施設は10カ所程度しかないので、
介護業務の経験者はほとんどいない。自宅でおじい
ちゃん、おばあちゃんの世話をしたのなら『居宅等に
おいて、高齢者又は障害者の日常生活の世話』に
該当してしまう。こんなデタラメな話はあるだろうか？」

　職歴要件では虚偽申告も横行してきたという。
斉藤氏は「酪農経験」の一例を挙げる。

　ベトナムの実習生は約96％が団体監理型で送り
出されているが、送出し機関には募集職種を知ら
せずに若者を集めて、日本語の勉強をさせる。
実習実施者からの求人が入ると急遽、職歴をつくり
上げるのだが、例えば酪農の求人に対しては、
実習生たちをバスツアーで酪農場に連れて行き、
牧場をバックに本人を撮影して「酪農経験」の証拠に
仕立て上げる。

　ベトナムではこんな事例が多いという。
さらに、日本政府が排除をめざすブローカーの
介在も厄介だ。

　「実習生がブローカーに仲介料を支払って、送出し
機関を紹介してもらうことが慣例になっている。その
ために借金をするのだが、借金の多くは日本円に
して100万円程度で、20～40万円が送出し機関への
保証料、残りが手数料になっている。実習生は借金
があるために日本に来るのではなく、来日するために
借金している」（同）

　この慣例は、実習生が送出し機関から仕事を“買う”
という構造を生み出した。
一方、送出し機関にとって、日本側の監理団体は仕事
の発注者であり、監理団体関係者が現地を訪問すると、
送出し機関から過剰接待を受けることは広く知られて
いる。
接待費用の原資を辿れば、実習生がブローカー経由で
支払った保証金に行き着く。
監理団体には送出し機関に過剰接待を禁じている例も
あるが、日本側の監理団体も実習実施者も、いわば
当事者として、構造的に実習生からの搾取に関与
させられてしまっている。　
　
　斉藤氏は、次のように強調する。

　「監理団体や受入れ企業がいくらコンプライアンスに
気をつけたところで、この構造のなかで収益する限り、
ブラックな搾取構造とは無関係でいられない。送出し
国側および日本側の民間団体や個人が、複合的に
外国人技能実習生とその家族から寄ってたかって
お金と労働力をむしり取る構造ができあがってしまっ
ている。このような状況の根源のひとつが“技能移転
を通じた国際貢献”という茶番である。嘘を規制で塗り
固めた歪みの生み出すリスクの大半が、外国人技能
実習生本人とその家族に押し付けられている」

■日本で働く経済的メリットの低下

　介護事業者からも同様の見解が聞こえてくる。
さる10月、都内で開かれたシンポジウムで、ベトナムで
介護職実習生の研修事業を始めた介護事業者は
「ベトナムからの実習生受け入れには闇が付き
ものである。
この現実をよくよく認識しないと、こんなはずでは
なかったと後悔しかねない」と警鐘を鳴らした。
こうした暗部が残されている一方で、もうひとつの
懸念材料がある。
はたして介護職の実習生はどれだけ来日するのか。
介護人材の不足を補えるだけの来日人数を期待
できるのだろうか。

　踏まえておきたいのは、国際労働力移動が専門の
首都大学東京教授の丹野清人氏が提示する見解で
ある。
丹野氏は筆者のインタビューに対して、
日本で働く経済的メリットの低下を指摘した。

　「国内移動と国境を越える移動では、全然意味が
違う。賃金格差が2倍なら、国内で移動することを
選択するだろう。それ以上開いて初めて、国境を
越えて、生活環境を変えてでも移動してもいいかな
と思うようになる」

　この原理から見通せば、いつまでも、日本が
出稼ぎ先であり続けられるとは限らない。

　「日本とアジア各国の経済格差が縮まるにつれて、
日本で働くメリットは薄れてくるだろう。日本国内の
賃金格差は、東京と沖縄を比較すると2倍の格差が
あるが、2020年頃には中国の賃金水準が沖縄と
同水準になる勢いだ。その途端に来日数が減り
始めるだろう」（同）

■介護職に固有の問題

　さらに介護職に固有の問題がハードルになっている。
それは日本語能力要件である。
実習生の日本語能力は、国際交流基金と日本国際
教育支援協会が主催する「日本語能力試験」で認定
されている。
認定ランクはＮ1（幅広い場面で使われる日本語を
理解することができる）からＮ5（基本的な日本語を
ある程度理解することができる）の5ランクに分類され、
実習生に対しては入国時（1年目）に「Ｎ5」が要件に
課せられている。

　ところが、対人サービス業務である介護職には
ワンランク高い要件が適用され、入国時の要件は
「Ｎ4に合格」「Ｎ4と同等以上の能力」。
このランクに達するには入国前の日本語教育に
相応の時間を伴うのが通例で、Ｎ5に達するまでの
研修期間は一般に約3カ月だが、Ｎ4には約8カ月を
要するという。

　この研修期間が送出し機関にとってハードルに
なっているのだ。
先述のシンポジウムで、医療・介護事業の
専門コンサルタントは、介護職の採算性を指摘した。

　「他の職種なら3カ月の日本語研修で送り出せる
ので、1年間に4回転できる。しかし、介護職の
日本語研修は8カ月が必要なので1.5回転しかでき
ない。生徒数を増やして回転数をカバーしようと
しても、宿泊施設の関係から介護職だけ生徒を
増やすわけにはいかず、介護職を扱うと採算が
悪化してしまう」

　当初は介護職の送出しに積極的な機関も多かった
が、採算性を理由に、最近は介護職を対象から
外したり、様子見をするケースが増えているという。

　しかし、それでも多くの介護事業者にとって、
新技能実習制度の活用はアテにしたい手段では
ないのか。
すでに監理団体に100人規模の求人を申し込むなど、
制度活用に積極的な介護事業者もいる。
「『うちは法律を守ってやっている。送出し側でどんな
目に遭ってきたかは、関知しません』という言い逃れ
はもはや通じない」（斉藤氏）という状況で、制度活用
を考える介護事業者に問われるのは、まずは監理
団体の選定だ。

　実習生雇用の成否は雇用体制だけでなく、監理団体
の力量にも左右される。
受入れ実績、介護事業に精通したスタッフの有無、
実習生のサポート体制などをどう見極めるか。
さらに健全化の取り組みも必須要件である。

　ある監理団体では、実習生全員に来日までに支払った
費用の明細を報告させ、ブローカーや役人に対する
裏金の支払いが判明したら、送出し国の当該機関に
通報して再発防止を求めている。
通報の結果、裏金を受け取った役人が解雇された例も
あるというが、そのぐらい踏み込んだ取り組みが求め
られるのが制度の実情である。
（文＝小野貴史／経済ジャーナリスト）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　介護有資格者は約１２０万人と言われ、
該当職に就いているのは６０～７０万人と
言われ、約５０万人が他業界に転職して
いる現状です。
※今は若干数字が変化しているかも？

　安倍政権の社会福祉政策は介護補助費削減で
さらに離職する人や小さな介護業者が廃業する
例が増えています。

　安倍政権は低賃金の上に過重労働の現状を
知らないからでしょうね。

現代ビジネス

【転載開始】

　歴史的な大惨事レベル「人材不足」今年はこんなにヒドかった
　 2018年は「人材争奪」の年になる

■歴史的な人手不足

　2017年は人手不足に始まり人手不足に終わる
年だった。

　厚生労働省が12月26日に発表した11月の
有効求人倍率（パートを含む、季節調整値）は
1.56倍と、1974年1月以来、43年10カ月ぶりの
高水準となった。
すでにバブル期の水準を上回り、
高度経済成長期並みの求人難となっている。

　夏以降一服して頭打ちかと思われた新規求人
件数も11月は98万8605件と前月比2.4％増加した。
新規の求人に対してどれだけ採用できたかを示す
「対新規充足率」は14.2％。
7人雇いたいという求人に対して1人だけが
決まっているという計算になる。

　この14.2％という数字も、比較できる2002年
以降で最低である。
この厚労省の統計はハローワークを通じた
求職求人の倍率だけで、最近増えている
インターネットなどを使った民間サービスの
求人は含まない。このため、実際には採用難は
もっと深刻だという声も聞かれる。

　この2年だけを見ても、2015年12月に247万人
だった求人が、この11月には275万人に増えた。
28万人も求人が増えたにもかかわらず、職を
探している求職者は194万人から176万人と
18万人減っている。

　仕事を求める人が減った背景には、景気が
良くなって失業者が減ったことや、少子化に
よって若年層の人口自体が減少したこと、
女性で働く人が大幅に増えて、新規に就労
する人が減ったことなどが考えられる。

　なにせ11月の完全失業率は総務省の調査に
よると2.7％で、24年ぶりの低さとなった。
求人倍率の高さ、失業率の低さとも、歴史的な
人手不足状態が出現していると言える。
2.7％という失業率は世界的に見ても異例の
低さで、働く意思のある人が働いているという
事実上の完全雇用状態といっていい。

　そんな未曾有の人手不足は、いったい、
いつまで続くのか。
果たして2018年はどうなっていくのだろうか。

■広がる人手不足倒産業種

　2017年は人手不足によって深夜営業を止めたり、
店舗を閉鎖したりする外食チェーンなどが相次いだ。
政府が音頭を取る「働き方改革」などの影響もあり、
長時間労働や低賃金といった条件の悪い職種が
敬遠されている。
人手の確保ができないところが、営業を縮小せざるを
得なくなった。

　2018年は、この傾向は一段と鮮明になるだろう。
帝国データバンクの調査では2017年度上期（4～9月）
の倒産件数は4197件と前年同期比で3.4％増えた。
前年同期比での増加は何と8年ぶりのことだ。

　倒産理由を見ると、「人手不足倒産」が54件あり、
まだ件数としては少ないが前年同期は32件で、
69％も増えている。
単月で見てもジワジワと人手不足倒産が増えており、
2018年はこれが大きな問題になりそうだ。

　人手不足が営業縮小では間に合わず、事業自体が
存続できないところまで追い詰められてしまうケースが
増えるとみられる。
サービス業のほか、中堅中小の製造業などでも
人手不足が深刻化しつつある。

　有効求人倍率は2018年も上昇を続ける可能性が
大きい。
仮に有効求人が頭打ちになったとしても、団塊の
世代の労働市場からの退出や、今後ますますの
少子化によって、求職者数が減り続けるとみられる。
人手不足が簡単に解消することはないだろう。

　前述の厚労省の調査でも、新規求人倍率の高い
職種ははっきりしている。

　家庭生活支援サービスが約16.9倍、介護サービスが
5.4倍、生活衛生サービスが7.7倍、接客・給仕5.9倍
などとサービス産業での求人倍率の高さが目立つ。
建設（6.5倍）、土木（5.5倍）など建設系の仕事も
相変わらず人手不足だ。
こうした職場では、2018年は人材確保が企業の
死活問題になってくるに違いない。

　また2020年の東京オリンピック・パラリンピックに
向けて、駆け込み工事などが増えるほか、
ホテルやレストランの新設オープンも目立ち始める。
建設やサービスなどの人手不足が一段と激化する
のは火を見るより明らかだ。

■待遇改善による人材確保競争

　安倍晋三内閣は2018年の春闘で「3％の賃上げ」を
経済界に求めているが、賃上げに消極的だったり、
労働時間の短縮が進まなかったりする企業からは、
人材の流出が加速することになるだろう。

　失業率が3％を恒常的に下回るようになって、
人材の争奪戦が企業の間で熾烈になっていくと
みられる。

　給与の引き上げにどれぐらい対応できるかが、
企業の人材確保を左右しそうだ。
最低賃金は毎年引き上げられており、パートや
アルバイトの人件費増が鮮明になっている。

　そうした中で正社員化や正社員の待遇改善が
焦点になっている。
正社員だからと言って長時間労働を強いたり、
ましてやサービス残業を常態化させるような経営
を行えば、社員はどんどん逃げていく。

　ひとたび社員の流出が始まれば、残った社員への
負荷がさらに大きくなり、長時間労働に拍車が
かかることになりかねない。
労働環境の悪化がさらに離職につながるという
悪循環に陥りかねないわけだ。

　いったんそうした負のスパイラルに陥れば、
簡単には立て直しが出来ず、「人手不足倒産」への
道をまっしぐら、ということになりかねない。

　2018年は必要な人材を確保できるかどうかが、
企業の生殺与奪を握る、まさに「人材争奪」の年に
なるだろう。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本総合研究所主席研究員の藻谷氏が
安倍首相が、国会で耳にタコができるくらい、
安倍政権になって有効求人倍率が１以上に
なったと自慢していた件について、解説して
いたそうだ。

　藻谷
＞85年生まれの人は428万人仕事を得た。
定年間近の人は515万人仕事を失った。
辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。
若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに
関係なく誰が首相でも必ずこうなる
＞民主党、アベノミクスともに同じ傾向の数字。
どちらのおかげでもない。よく好き嫌いで結論を
変える人がいるが、地球が丸いという話と同じで
関係ない。
私は安倍政権を批判しに来ているのではなく、
事実としてこうであると

　民主党政権時代のＧＤＰは実質ＧＤＰで数字的
には悪い数字ではない。
安倍政権になってからＧＤＰの計算方法を変えた
から、上がって当然だと思うが、それでも民主党
政権に負けている。
それが悔しいのか、事あるごとに「安倍政権に
なってから有効求人倍率が１以上になった」と
自慢をする安倍首相。
民主党政権ではできなかったことですよ！と
必ず民主党政権をこき下ろして来たが、藻谷氏の
解説によると団塊の世代が大量に定年退職した
結果、人手不足になったという。

以上

　本質を分かろうとしないで誤魔化すだけの政権。

　これで国民はいいと思ってるのだろうか？

　しかし、この政権を選んだのも国民です。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■またアベ友問題 ジャパンライフ会長の“逃亡”は許されない
　2017年12月27日

　このまま“逃亡”は許されない。
詐欺や預託法違反の疑いで愛知県の
被害対策弁護団に告発された「ジャパンライフ」
（東京）が２６日、銀行取引停止となり事実上
倒産した。

　東京商工リサーチによると、負債総額は
２４０５億円。
磁気治療器などの預託商法を展開してきた
同社だが、告発直前に山口隆祥会長の
長女・ひろみ社長が辞任。
本社の不動産も売却していた。
ジャパンライフには、顧客から苦情が殺到しているが、
何が起きているのか。

　ＪＲ水道橋駅から徒歩約７分に位置する本社ビルを
訪ねると、エントランスの自動ドアは閉ざされ、
インターホンを鳴らしても反応はない。
１階のガラス窓には、全てカーテンがかけられていた。
「私物を取りにきた」という同社の派遣社員は
「室内には誰もいない」と話した。

　「地方店舗の社員の多くは、会社から連絡を受けて
おらず、困惑しています。ひろみ社長は入院中というし、
山口会長も行方不明。一部の首脳陣だけで“夜逃げ”
するつもりかもしれません」（民間調査会社関係者）

　このまま逃がすと、いつの間にか復活し、
また問題ビジネスを始める可能性がある。
山口会長には“前科”があるのだ。

　「山口氏は『ジェッカー・フランチャイズ・チェーン』の
社長だった１９７５年、国会に参考人招致された。
同社が展開していた『マルチまがい商法』が社会
問題化したからです。結果的に７６年、ジェッカー社は
倒産。以後、山口氏はしばらく行方不明でしたが、
倒産を見越してなのか７５年に水面下でジャパンライフ
を設立していたのです」（政界関係者）

■権力への「すり寄り」は常套手段

　ここまで世を騒がせた山口会長が率いる会社が、
現在に至るまで問題ビジネスを展開してこられた
背景には、政官との“密接”な関係がある。

　「山口氏は８３年、『健康産業政治連盟』という
政治団体を発足し、３年間で、所管省庁の長を
務めた中尾栄一元通産相に３８００万円、中曽根
康弘首相には１０００万円を寄付。計１億３０００万円
を政界にばらまいたのです。官界工作も積極的で、
８３年に自ら社長を退き、ネズミ講を取り締まる
警視庁保安課長を経験した相川孝氏を社長に
据えたそうです。当時から政治家を広告塔に
起用していたといいます」（政界関係者＝前出）

　日刊ゲンダイは、ジャパンライフが安倍首相“側近”
の下村元文科相の政党支部に１０万円寄付し、
宣伝チラシに加藤厚労相のヨイショコメントを掲載させ、
同社の「お中元リスト」に安倍首相の名があることを
報じた。
山口会長にとっては時の政権へのすり寄りは
“常套手段”。
新たな“アベ友”問題に発展しても不思議ではない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　怪しげなものが次々出てきますね。

公益財団法人　日本生産性本部

【転載開始】

■労働生産性の国際比較

１.日本の時間当たり労働生産性は46.0ドルで、
OECD加盟35ヵ国中20位。
OECDデータに基づく2016年の日本の時間当たり
労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、
46.0ドル(4,694円／購買力平価(PPP)換算)。
米国の3分の2の水準にあたり、順位はOECD加盟
35カ国中20位だった。
名目ベースでみると、前年度から1.2%上昇したものの、
順位に変動はなかった。
主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年
以降、最下位の状況が続いている。


２．日本の1人当たり労働生産性は、81,777ドル。
OECD加盟35ヵ国中21位。
2016年の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人
当たり付加価値)は、81,777ドル(834万円)。
英国(88,427ドル)やカナダ(88,359ドル)をやや下回る
ものの、ニュージーランド(74,327ドル)を上回る水準で、
順位でみるとOECD加盟35カ国中21位となっている。


３．製造業の労働生産性は95,063ドル。
主要国中14位で過去最低の順位に。
日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり
付加価値)は、95,063ドル(1,066万円／為替レート換算)。
これは、為替レートがこのところ円安傾向に振れている
影響が大きく、順位でみると1995年以降では最低(タイ)
の14位となっている。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　価格競争による新興国（中国など）への
シフトが影響しているのでしょうかね～？