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朝日新聞DIGITAL

【転載開始】

■森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴　朝日新聞
　 2017年12月25日

　朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏
の著書「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞に
よる戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づか
ない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけた
として、小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の
損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを
東京地裁に起こした。

　小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題
や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道に
ついて「朝日新聞自身が、どちらも安倍（晋三首相）
の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩
（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と
記した。

　また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと
捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報で
ある」と言及。
本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学
省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の
意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽
（いんぺい）して報道し続けた」などと記述した。
「ある人物が朝日新聞とＮＨＫの人間と一堂に会し、
相談の結果、（中略）報道することを共謀したとみる
他ない」とも書いた。

　本社は訴状で、「一連の報道に捏造や虚報はない」
と主張。
「安倍叩き」を目的として報道したことはないとした
うえで、「本社が入手した文書に『総理の意向でない
ことが分かってしまう部分』はなく、これを隠蔽した
事実はない」「『ある人物』や『ＮＨＫの人間』と一堂に
会したことも報道について共謀したこともない」などと
した。
小川氏が同書発刊にあたり、本社に対して一切取材
をしなかったことも指摘した。

　本社は１１月２１日、小川氏と飛鳥新社に対し、
訂正や謝罪を求める申入書を送付。
小川氏は１２月５日付で「申入項目は、殆（ほとん）ど
が私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」
などと回答した。

　　　　　◇

　加計学園の獣医学部新設問題で、朝日新聞は
５月１７日付朝刊１面（東京本社１４版）「新学部
『総理の意向』　文科省に記録文書」など、一連の
文書の存在とともに取材で判明した事実、国会
審議などをその都度詳細に報じてきた。
行政の公平性が損なわれた恐れはなかったか、
という視点からだ。

　小川氏は著書で、「総理のご意向」と記された
文書に「『国家戦略特区諮問会議決定』という形
にすれば、総理が議長なので、総理からの指示
に見えるのではないか」との文言もあることを挙げ、
「（総理の）指示がなかったからこそ『総理からの
指示に見える』ような操作が必要だ――
この文書はそう読める」と言及。
朝日新聞がその箇所を隠して報道を続けたと
主張している。日本維新の会の足立康史衆院
議員も国会審議でこの点について「捏造」と
発言をした。

　朝日新聞は、５月１７日の報道の数カ月前から、
獣医学部新設をめぐる国家戦略特区のあり方に
ついて取材を進めていた。
その過程で、「総理のご意向」「官邸の最高レベル
が言っていること」などと記された一連の文書を
入手した。
これらの文書について、実在すること
▽文部科学省内で共有されていたこと
▽「総理の意向」を否定するような箇所はないこと―
などを文科省関係者に取材、確認したうえで報じて
いる。

　また、入手した文書の一部をあえて隠して報じた
事実もない。
文書は同日中に国会審議で取り上げられた。
その後、文科省は調査の結果、文書が省内で
共有されていたと認め、公表もしている。

　「藤原内閣府審議官との打合せ概要」と題された
文書にも開学時期をめぐり「これは官邸の最高レベル
が言っていること（むしろもっと激しいことを言っている）」
とあった。
朝日新聞はこうした文書の内容も報道するとともに、
藤原豊内閣府審議官（当時）が内容を否定したことも
合わせて伝えている。

　また、文科事務次官だった前川喜平氏が「和泉洋人
首相補佐官から首相官邸で、獣医学部新設について
『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』
と言われた」と証言したことも、和泉氏の「記録が残って
おらず確認できない」とのコメントとともに報じている。

　　　　　◇

　〈千葉光宏・朝日新聞社執行役員広報担当の話〉

　小川栄太郎氏の著書には、森友・加計学園に関する
朝日新聞の一連の報道について事実に反する記載が
数多くありました。
本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、
報道犯罪などと決めつけています。
具体的にどう違うか指摘し訂正を求めましたが、
小川氏は大半について「私の『表現』か『意見言明』へ
の苦情に過ぎません」などとして応じませんでした。
出版元も著者の小川氏任せで、訂正は今後も期待
できません。

　この本が出版された後、本社の報道を同じ調子で
根拠もなく捏造などとする誹謗（ひぼう）・中傷が
ありました。
読者の皆様からも、ご心配いただく声が寄せられて
います。

　「言論の自由」が大切なのは言うまでもありません。
しかし、小川氏の著書の事実に反した誹謗・中傷に
よる名誉毀損（きそん）の程度はあまりにひどく、
言論の自由の限度を超えています。建設的な言論
空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は
許されるべきではありません。
やむを得ず裁判でこの本の誤りを明らかにするしか
ないと判断しました。

【転載終了】

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　小川氏は三宅久之らと
「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」
を結成するなどの安倍応援団です。

　そのような面からみても官邸や応援団が
敵視している朝日なので、一強を背景に
した書籍か？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安保理が追加制裁 金正恩“激怒”で核・ミサイル実験強行も
　2017年12月26日

　国連安保理が採択した追加制裁決議に
北朝鮮が猛反発している。
米国の主導で北朝鮮向けの石油精製品の
輸出は９割削減。
北朝鮮が核実験やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）
の発射を繰り返せば、石油供給はさらに制限
される。
兵糧攻めで北朝鮮をバンザイに追い込めるのか。
むしろ、さらなる暴走を招く危険性が高まっている。

　朝鮮労働党の末端組織幹部を集めた
「細胞委員長大会」で２３日に演説した金正恩
委員長は、追加制裁措置を念頭に「我々が
これまで行ったことは始まりに過ぎず、大胆かつ
スケールの大きな作戦をさらに展開していく」と
挑発。
北朝鮮外務省は「わが国の主権を著しく侵害
しており、朝鮮半島や地域の平和と安定を破壊
する戦争行為」とボルテージを上げている。

　追加制裁で北朝鮮包囲網は確実に狭まるが、
即効性は怪しい。
金一族の隠し資産である「革命資金」のほか、
兵器売却や労働者派遣、サイバー攻撃などで
十分な運転資金を蓄えているとみられている。

　米コロンビア大学世界エネルギー政策センター
のリチャード・ネフュー氏は日経新聞の取材に、
「今後数週間のうちに追加的にＩＣＢＭや核実験
に踏み切る可能性がかなり高いとみている」と
話している。

　「先日訪朝した米国務省出身のフェルトマン
国連事務次長（政治局長）は、来年２月開催の
平昌五輪への北朝鮮選手派遣と五輪開催中
の核・ミサイル開発実験の休止を提案したと
いいます。これを突っぱねたら、対話再開の
糸口はまた消えかねない。北朝鮮が対抗措置
として追加実験に踏み切るとすれば、１月中の
可能性が高い。８日の金正恩委員長の誕生日、
あるいはカナダで１６日に開催される北朝鮮
問題をめぐる外相会合あたりがメドになる」
（外交事情通）

　金正恩の大仰な鼓舞は国内の体制引き締めも
兼ねている。

　１１月に板門店のＪＳＡ（共同警備区域）を突破
して亡命した兵士（２５）に続き、先週は中西部の
軍事境界線を越えて入隊２年目の若手兵士が
韓国へ逃げ込んだ。

　デイリーＮＫジャパン編集長の高英起氏はこう言う。

　「北朝鮮軍は思想統制や人事を掌握する『政治
軍人』と戦闘指揮を担う『野戦軍人』に二分されます。
攻撃と防御の双方を担う核・ミサイル技術が進展
するほど、現場を担う『野戦軍人』は存在意義を
失って冷遇され、日々の食糧に窮するほど厳しい
状況に追い込まれています。若手兵士２人の脱北
について軍内部では箝口令が敷かれているよう
ですが、一般市民には瞬く間に広まる。いずれに
せよ、亡命の誘発は避けられないでしょう」

　強まる国際社会の圧力、国内の求心力低下に
金正恩が黙っていられるのか。

【転載終了】

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　石油の供給を止めるとなると、北朝鮮にはこの冬
は危機的な状況になると思います。

　北朝鮮が核実験に踏み込むのもあり得ます。
１月９日の米国による先制攻撃も現実になる
可能性もあり得ますが、米軍産複合体が許すか？
トランプ政権が暴走するか？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ビットコイン “リーマン超え”バブル崩壊が招く不動産暴落
　 2017年12月26日

　仮想通貨「ビットコイン」のバブル崩壊が
囁かれている。
今月から米国で先物取引が開始されたこと
もあり、ビットコインは１２月に入ってから
約８０％も上昇。
１８日には先物市場で一時２万６５０ドル
（約２３５万円）の過去最高値を記録した。
ところが、２２日夜に上昇基調は一変。
下落率は２９％に達し、一時１万１０００ドル
（約１２５万円）を割った。
０９年のビットコイン誕生以来最大の下げ幅
となり、０８年のリーマン・ショック時の
日経平均の下落率（１１％）を上回った。

　「ビットコインは００年のＩＴバブル時のハイテク
株を上回るスピードで上昇し、年初から２０倍に
値上がりしました。しかし、今回の急激な乱高下
で投資家の警戒心が強まった。北朝鮮による
仮想通貨取引所へのサイバー攻撃の脅威も
高まっており、ビットコイン市場から撤退する
投資家がさらに増えそうです」（市場関係者）

　恐ろしいのは、ビットコインの急落がまともな
金融市場にも波及しかねないことだ。

　ビットコインの市場規模は約２８００億ドル
（約３１兆円）。
東証１部の時価総額（約６７８兆円）の２０分の１
以下に過ぎない。
主な買い手はヘッジファンドなどの投機筋で、
日本の大手銀行や保険会社はほとんど
ビットコインを保有していない。
だが、それでも、回り回って何が起きるか
分からないのが今のグローバル経済だ。

　「ビットコインの主な買い手は人民元を仮想
通貨に替えて運用する中国系ファンドです。
人民元の先行きを不安視した中国人富裕層
がビットコインバブルをつくり上げたと言っても
過言ではありません。そうしたファンドの多くは
元手を上回るレバレッジ取引をしており、ビット
コインが急落すると、追加証拠金を差し入れる
か強制売却するか二択を迫られる。ファンドに
出資している中国人富裕層たちが、今後、日本
に保有する高級タワーマンションなどの資産を
売却して追証を捻出することになると思います。
東京五輪まで日本の不動産市場は持たない
かもしれません」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　今後、ビットコインが２０００ドル（約２３万円）を
下回るレベルに落ち込むとの予測もある。
日銀・黒田総裁がビットコインの上昇について
「異常な高騰」と警戒を隠さないのも、ビットコイン
バブルの崩壊によって不動産バブル崩壊が誘発
されたら、アベノミクスの先行きも怪しくなるから
だろう。

【転載終了】

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　もともと、ビットコインは投資詐欺的な要素が
あったのではないでしょうかね。

　中国人が持つ日本の不動産は投資目的なので
売られる可能性もあるでしょう。
そうなると２０１８年の経済は不安定になりそうですね。

週刊現代

【転載開始】

■正義面した役人どもに、日本の会社が潰される

　日本のモノづくりは地に堕ちた。
製造業の根幹が崩れた。そんな悲愴な声が
聞こえてくる。
主に、霞が関のほうから――。
危機が大きくなるほど好都合。
役人たちがなにやら不穏なことを企んでいる。

■君たちにそんな権限はない

　それは、神戸製鋼所のデータ不正問題にしても
同じこと。

　経産省はデータ不正が明るみに出た10月8日の
2日後にはさっそく記者会見を開いて、神鋼側に
原因究明を指示したなどと胸を張って見せたが、
実は経産省にはそんな「権限」がないことをご存じ
だろうか。

　経済ジャーナリストの磯山友幸氏が指摘する。

　「経産省は鉄鋼、非鉄金属業界を所管はしている
ものの、関連企業を監督・指導する権限は法的には
認められていない。処分するような権限もない。それ
なのにしゃしゃり出てきていること自体、おかしなこと
です。

　そもそも、今回のデータ不正問題は神鋼と取引先
間の問題であって、経産省が出る幕はない。

　法律違反をしているわけでもないのだから、本来で
あれば黙っていなければいけないのに、経産官僚たち
は神鋼の社長を霞が関の経産省本部まで呼び出した。
しかも、局長クラスを前に頭を下げさせて、それを
メディアに撮影までさせたのは明らかにやり過ぎです」

　そうした経産省の行動が世論の不安を掻き立て、
余計に問題を大きくしている面は否めない。

　もちろん神鋼がデータ不正をしたのは民間企業として
アウトだが、いまのところ納入された製品で不具合は
見つかっていないし、人命に結びつくような事故が
起きているわけでもない。

　過去1年に不正製品が納入された525社のうち、すでに
一定の安全確認がとれているのは470社。
即座に回収が必要となるような安全性に問題のある
ケースはひとつもない。

　「当初はこの問題が経営にどのくらいの影響を及ぼす
かが不透明だったため、株価は1369円から774円まで
半値近く暴落しました。しかし、製品納入先のトヨタなど
が『安全に問題はない』と立て続けに発表したことで、
マーケットは過剰反応を修正。最近では1000円を超える
水準まで株価が戻っています。データ不正は問題だが、
それが経営に致命的な安全問題にならないことがわか
ってきたので、神戸製鋼の株価はこれから暴落前の
水準にまで戻るでしょう。かつてデータ不正問題を
起こした東洋ゴム工業、旭化成なども問題以前の株価
をすでに超えています」
（絆アセットマネジメント社長の小沼正則氏）

　にもかかわらず、むしろ危機をあおるように扇動して
いるのが、ほかならぬ経産官僚たちなのである。

■天下り枠欲しさに恫喝

　経産省の「出しゃばり」はとどまるところを知らず、
10月末には日本工業規格（JIS）の認証機関に対して、
神鋼にすでに付与しているJISの再審査の検討を
するように指示を出した。

　経産省には認証機関に対して再審査を指示する
権限がないにもかかわらず、である。

　実は神鋼のボードメンバーには、元経産事務次官の
北畑隆生氏が社外取締役で入っている。

　「その北畑氏はすでに在任7年で、そろそろ退任しても
おかしくない。経産官僚たちからすれば、これを『天下り
枠』として引き続きキープしたい。いま経産省が執拗に
神鋼を攻撃しているのは、その枠欲しさに『恫喝』している
ように映る」（神鋼の大口取引先幹部）

　民の不祥事を喰って、官が肥大化していく……。

　当然、そうして役人たちが民間企業にモノを言えば
言うほど、経営には悪影響でしかない。

　一昨年から世間を騒がせている東芝にしても、
半導体事業の売却交渉に経産省が「日本の技術流出を
防ぐ」などと介入してきたのは記憶に新しい。
しかし、結果として事態を混乱させて、経営危機を深めた
だけだった。

　「最近、こうした役人の介入で民間企業の経営が迷走
させられるケースが増えている。シャープが経営危機に
陥った時も然りで、経産省が業界再編を画策しようとした。
しかし、シャープ経営陣はそんな官僚主導の再生プランを
拒否した。結果として、いま見事にV字回復を果たしている。
もとより役人たちに民間企業の経営の機微などわかるはず
もないのです」（前出・磯山氏）

　前出・吉川氏も言う。

　「霞が関の役人たちは、グローバル競争時代に企業が
生き残っていくことの厳しさを肌身でわかっていない。
もともと日本企業は過剰規制のもとに過剰スペックを
強いられてきたことで、グローバル競争で後手に回って
いるのが現実です。それなのにこれ以上、官が民に
余計な規制やコストを強いるようになれば、企業の
生死に直結することになりかねない」

　このグローバル経営時代にあって、日本企業にとって
一番怖いのは「役人リスク」。
正義面した役人たちに日本の会社が潰される。

「週刊現代」2017年11月25日号より

【転載終了】

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　経産省は安倍官邸と密接な関係にあり、
思いあがったような振る舞いが目立つと
言われていますが、何れ、仇を取られそうな・・・

　平野浩氏の情報によると、
２２日の北朝鮮に対する追加制裁決議で
戦争への危機は一段と高まっている。
マティス国防長官の軍に対する戦争の準備をするよう
促す発言があり、中国国境での難民受入れの準備と
国境警備が強化されている。
すべてが米軍による北朝鮮攻撃を示唆している。

　攻撃が開始されれば、陸は中国が受け持つ約束が
できているようだとのこと。


　軍産複合体がやらせるかどうか？
　
　中東のほうがキナ臭いと思うのですがね～？

　トランプ大統領の暴走もあり得るかな？