ＬＣ＝相棒のブログ一覧

平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

親方まで「モンゴル派ＶＳガチンコ派」に分かれ
つつある。錣山（寺尾）、湊親方（湊富士）、
立田川（豊真将）の３親方が時津風一門を離脱し
無所属に。白鵬を甘やかす協会側に反発し、
貴乃花親方を支援する。他にも隠れ貴乃花支援
の親方もいる。もし貴乃花親方に不当に重い処分
を出したら分裂必至。


わかってきたことがある。貴ノ岩は日馬富士に対し
てまだ強い怒りを持っている。そのため貴ノ岩は
判決にかかわらず、日馬富士らを相手どり民事訴訟
を起こす可能性が大。その賠償額は８０００万円を
超えるとみられる。白鵬も対象になる。もちろん地位
下落による逸失利益も加算される。深刻である。

【転載終了】

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　新弟子死亡事件から体質が変わってないという
ことなのでしょうが、改めて貴乃花親方があぶり
だしたといえるでしょう。

　しかし、一方では日刊ゲンダイが貴乃花親方の
相撲利権を報じています。

　真相は不明ですが、その辺も報道機関が掘り
下げていけるのでしょうか？

ＮHK　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ

【転載開始】

■エルサレム問題 地位変更は無効 国連総会で決議を採択

　アメリカのトランプ大統領が中東の
エルサレムをイスラエルの首都と認めた
ことを受けて、国連総会で緊急の会合が
開かれ、エルサレムの地位の変更は
無効だとする決議が賛成多数で採択され、
アメリカの決定に対する国際社会の反発と
懸念が改めて示されました。

　トランプ大統領がエルサレムをイスラエル
の首都と認めると宣言したことを受けて、
国連総会では２１日、パレスチナの要請を
受けて緊急の特別会合が開かれ、トルコと
イエメンが共同で提出したエルサレムの
地位の変更は無効で撤回されるべきだと
する決議案の採決が行われました。

　採決に先立ち、パレスチナ暫定自治政府
のマリキ外相が「トランプ大統領の決定は
パレスチナ人が持つ権利を侵害している」
と述べ、決議への支持を求めたのに対し、
アメリカのヘイリー国連大使は「アメリカに
敬意を払わない国を私たちは忘れない
だろう」と述べ、各国に対し決議に賛成
しないようくぎを刺しました。

　しかし、採決の結果、日本を含む１２８か国
が賛成、アメリカやイスラエルなど９か国が
反対、カナダやオーストラリアなど３５か国が
棄権して、決議は賛成多数で採択され、
その瞬間、議場からは大きな拍手が起こり
ました。

　国連総会の決議に拘束力はありませんが、
アメリカの圧力にもかかわらず、国連加盟国
のおよそ３分の２が賛成して決議が採択された
ことで、エルサレムをめぐるアメリカの決定への
国際社会の懸念や反発が示された形となり
ました。

■パレスチナ 「決議を歓迎」

　パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の
報道官は、国連総会がエルサレムの地位の
変更は無効だとする決議を賛成多数で採択
したことを受けて声明を出し、
「決議の採択は、パレスチナが国際社会の
支持を得られていることを改めて示してくれた」
と歓迎しました。

　また、「決議の採択は、誰がどんな決定を
してもエルサレムの地位を変更することは
できず、エルサレムは国際法上、占領状態
にあることが再確認された」として、
アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と
認定したことは無効だと主張しました。

　さらに、採決に先立ち、アメリカが決議に
賛成する国への財政支援を打ち切る構えを
示していたことを念頭に、「国際社会は
パレスチナ人の側にあり、脅しには屈しない
ことを示してくれた」として、決議に賛成した
国々に感謝の意を表しました。

■イスラエル「決議を拒否」

　国連総会がエルサレムの地位の変更は
無効だとする決議を賛成多数で採択した
ことを受けて、イスラエルのネタニヤフ首相
はビデオ声明を出し、「イスラエルは、この
ばかげた決議を絶対に拒否する。エルサレム
はイスラエルの首都であり、これまでも、
これからもそうあり続ける」と述べ、抗議する
姿勢を鮮明にしました。

　一方で、３５か国が投票を棄権したことに
触れ、「多くの国がこの茶番を拒否したこと
に感謝したい」と述べました。

　さらに、採決に先立ち、決議に賛成する国への
財政支援を打ち切る構えを示し、圧力をかけた
アメリカに対しては、「ヘイリー国連大使と
トランプ大統領は、イスラエルを守るために
勇敢な姿勢を示してくれた」として、重ねて感謝
しました。

■トルコ外相「非常に満足」

　決議案が採択されたあと、トルコと
パレスチナ暫定自治政府の外相はそろって
メディアのインタビューに応じました。

　この中で、トルコのチャウシュオール外相は
「エルサレムをイスラエルの首都とする
アメリカの決定が国連総会において実際に
否定された。アメリカからの圧力や脅迫、
中傷にもかかわらず決議が採択されて非常に
満足している。きょうをもって、パレスチナの
人たちの権利を守る活動を強めることができる」
と述べました。

　また、パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は、
決議の採択について「パレスチナとアラブ、
イスラム教徒、そして、世界にとって大きな勝利だ。
エルサレムはパレスチナの首都であり、将来に
わたっても首都であり続ける。
今後、中東和平について、国際社会が責任を
持って仲介を行うことを期待している」と述べ、
意義を強調しました。

■決議案めぐり 激しい応酬

　今回の決議案をめぐって、国連総会の議場
では２０以上の国と地域の代表が演説し、
賛成と反対の立場から激しい応酬を繰り広げ
ました。

　演説のほとんどは決議案に賛成しエルサレムの
地位の変更は無効だとするもので、決議案を提案
したトルコのチャウシュオール外相は
「トランプ大統領の決定は国際法に反し、国際社会
に対するとんでもない攻撃だ。さらに、決議案に
賛成すれば援助を打ち切ると脅迫する態度は
到底受け入れられない。票や国々の尊厳を金で
買うようなやり方は倫理的に許されない」と強く
非難しました。

　また、パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相も
「トランプ大統領の決定は、パレスチナ人が持つ
権利を侵害している。われわれと国際社会の
警告を無視するもので、中東和平の仲介役を
務めてきたアメリカの地位にも影響を及ぼす
だろう」と述べ、今後の和平交渉への影響も
避けられないと主張しました。

　これに対して、アメリカとイスラエルは、
決議案に反対する立場から演説しました。

　このうち、アメリカのヘイリー国連大使は、
アメリカが国連に対する最大の拠出国である
と強調したうえで、「決議案に賛成の国々が、
今後、アメリカの援助や影響力の行使を求める
たびに、われわれはきょう攻撃を受けたことを
思い出すだろう」と述べ、決議案に賛成した
国々への支援の打ち切りも辞さない姿勢を
ちらつかせました。

　また、イスラエルのダノン国連大使は、
紀元前に発行された硬貨を見せながら、
エルサレムは歴史上ユダヤ人にとって
重要な場所であり続けてきたと主張し、
「アメリカはエルサレムがイスラエルの
首都であるという事実を述べただけだ。
決議案は破壊をもたらし、パレスチナに
よる和平の妨害が続くことになる」などと
強く反発しました。

　演説を終えたアメリカとイスラエルの
国連大使は、採決を待たずに議場から
退席し、決議に抗議する姿勢を示しました。

【転載終了】

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　完全にトルコまで反米になりましたね。

　これでは北朝鮮先制攻撃もやりにくいのでは？

　トランプ政権は側近が次々辞任しており、
政権自体の支持率も30％強程度なので、
信用がありません。
ましてや、娘婿がユダヤ人であり、
娘と娘婿がユダヤ教徒です。

　公約とはいえ、私的な部分が取りざたされても
不思議ではありません。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■公明幹部が明言 「9条改憲なら連立離脱」どこまで本気か
　 2017年12月22日

　どこまで公明党は本気なのか――。
自民党の「憲法改正推進本部」は、２０日、
憲法９条の改定を盛り込んだ論点整理案を
了承した。
自民党は、来年の通常国会の会期末（６月）
までに改憲案を発議するつもりだ。

　ところが、フジテレビによると、連立を組む
公明党の幹部は「９条を持ち出すなら連立を
離脱する」と明言しているという。
斉藤鉄夫幹事長代行も、改憲について
ラジオ番組で「そこまで盛り上がっていない」
とクギを刺している。

　もし、公明党が連立から離脱したら、
安倍政権は参院で３分の２を失い、改憲は
不可能になる。
それどころか、安倍首相の“総裁３選”も
吹っ飛ぶのは確実だ。
これまで“下駄の雪”となり、自民党の
言いなりになってきた公明党は、本当に
連立から離脱するのか。

　「公明党は憲法９条の改定だけは、本気で
止めるつもりです。やはり、１０月の衆院選で
大敗したことが大きかった。５議席も減らした
だけではなく、初めて比例票が７００万票を
割ってしまった。敗因は、公明党の党是は
平和なのに“安保法”や“共謀罪”に賛成した
ことでしょう。支持母体である創価学会の会員
が離反してしまった。創価学会の婦人部は、
反戦や平和に対する思いが強いですからね。
もし、公明党が９条の改定に賛成したら、支持
離れが決定的になってしまう。ただ、９条改定
に反対しても、連立離脱はせず、与党内野党
に徹するはずです。いずれにしろ、公明党の
賛成を得られず、安倍首相が９条改定を強行
するのは難しいでしょう」
（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　公約した９条改憲の発議を実施できなければ、
保守派を中心に批判が強まり、安倍首相の
求心力が急降下するのは確実。

■“安倍降ろし”加速の可能性も

　ただでさえ、安倍首相に対する“飽き”が国民と
自民党に広がっているだけに、来年秋の総裁選は
出馬断念に追い込まれてもおかしくない。
実際、改憲を断念したら、もう安倍首相には
やることがない。

　「安倍首相に“飽き”がきているのは、公明党
も同じです。総裁に３選されたら、あと３年も続く
ことになる。もちろん、表立って“安倍降ろし”は
やれないし、やらないでしょうが、自分たちと
考え方が近い首相を誕生させたいのがホンネ
です。自民党議員の大半は公明票がないと当選
できないだけに、公明党が動いたら一気に
“安倍降ろし”が強まる可能性があります」
（政界関係者）

　公明党は本当に“下駄の雪”をやめられるのか。

【転載終了】

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　公明党は、国交大臣ポストを手放したくない、
しかし、支持母体である学会が造反している
以上、反対せざるを得ないでしょう。

　もし賛成したら、山口代表が外される可能性も？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■部長交代で復活 リニア談合は特捜部が断念した案件だった
　2017年12月22日

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐる
スーパーゼネコン４社の談合事件は、
東京地検特捜部が強制捜査に踏み込む
急展開を遂げた。
突破口となった大林組は公正取引委員会に
違反を自主申告し、早々にバンザイ。
トントン拍子に進む捜査の先にバッジは見えて
いるのか。

■連日流される捜査情報

　大林組に対する偽計業務妨害容疑を突破口に
始まった捜査は、鹿島建設、清水建設、大成建設
へと拡大。
総工費９兆円の巨大プロジェクトをめぐる
独占禁止法違反容疑で４社が総ガサ入れを
食らう大型事件に発展した。

　驚くことに、４社はリニアのルートが正式決定した
２０１１年５月以前から受注調整を始めていたという。

　何らかの形で事業計画を知り得ない限り、
あり得ない動きだ。
なぜ、ルートの正式決定前にゼネコン４社は
詳細を知っていたのか。
現場の力だけではあり得ない。
ここに、大物政治家が関与した疑いが持たれている。

　特捜部と公正取引委員会が入手したという
裏付け文書の内容も生々しい。
大林組の社内会議で使用された資料で、
将来発注予定の工区別に４社のイニシャルが
割り振られており、実際の受注状況とほぼ一致
しているという。

　「新たな捜査情報が連日メディアで流される
ことで、特捜部の勢いを感じますが、引っかかり
がないわけでもない。捜査の進展がはかばかしく
ない時ほど情報が盛んにリークされ、世論の
懲罰感情に訴えることはままある。それに、
リニア疑惑は特捜部が一度は断念した案件
なのです」（司法関係者）

　今回の捜査の端緒をつくったのは公正取引委員会
だった。

　今春までに受注調整を疑わせる４社のイニシャルが
記された大林組の内部文書を入手したものの、
特捜部は立件が難しいと判断し、公取委による
強制調査は見送られたという。

　しかし、今年９月の人事異動で東京地検の体制が
一新され、検察内で「エース中のエース」と目される
森本宏特捜部長が就任。
「これはやれる」「やるべきだ」とＧＯサインが出たという。
もちろん、特捜部が動く時、最終ターゲットはバッジだ。

　元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

　「これまでの経過を見る限り、捜査はいい流れで
進んでいる印象です。大林組の家宅捜索から１０日
ほどで４社の強制捜査を終え、相当量の資料を押収
している。その過程で大林組は他社に先駆け、
独禁法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて、
公取委に違反を申告した。これは独禁法における
司法取引のような位置付けで、特捜部が大林組から
捜査に進展をもたらす情報を得られる可能性は広がり
ました。国税庁も動いているので、特捜部はリニアを
めぐるカネの流れも掴んでいると思います。押収した
証拠物の分析と合わせ、政治が関わる贈収賄事件に
発展させられるか。ゼネコン談合事件だけで終わらせ
ようとは考えていないでしょう」

　国民が期待する「巨悪を眠らせない」特捜部の
復権なるか。

【転載終了】

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　一方では、モリカケ隠しではないかという疑いも
消えていません。

　特捜が信用されるかの瀬戸際でしょうね。

田中龍作ジャーナル

【転載開始】

■加計裁判があったことを知っていますか？
　記者クラブという情報隠蔽装置

　　20日、松山地裁で「加計裁判」の
第1回口頭弁論があった。
今治市民が、菅良二・今治市長を相手どり
加計学園への補助金支出の差し止めを
求めた訴訟だ。

　被告は今治市長なのだが、準備書面は
計画が「アベ案件」であったことを冒頭から
真っ向から指摘する―

　本件は安倍晋三が長年の友である
加計晃太郎（加計学園）に利益を与える
ために、恣意的に加計学園を国家戦略
特区区域計画に認定した案件である。

　安倍晋三が「私的利益」の為に恣意的に
加計学園に開設を認めた学校法人への
寄付などは地方自治法２３２条の２の
「公益上必要がある場合」に該当しない。
安倍晋三、加計晃太郎の「私益」の為の
寄付、補助金の交付決定であり違法である。
―ここまで準備書面

　裁判では、「補助金水増し請求」の物的証拠
である獣医学部棟の設計図も審理の俎上に
載る。
「補助金詐欺」の民事責任を問うのである。

　報道すればするだけ安倍と加計の補助金詐欺
が明らかになる。
20日の第1回口頭弁論で原告団が裁判所に
提出した準備書面を見れば一目瞭然だ。

　安倍を窮地に追い込むような裁判を、
マスコミが報道できるわけがない、と思っていたら
案の定そうなった。

　口頭弁論の後、弁護団が裁判の要点などを
解説したのだが、場所は松山地裁内の司法記者
クラブだった。

　加計裁判を新聞・テレビが報じるならまだしも、
彼らが全国版で伝えた気配はないのだ。

　加計裁判に限ったことではない。
国民の利益に関わる重大な事件であるにも
かかわらず、新聞テレビが報じない。
珍しくも何ともない。

　情報を独占し、あげくに報道しない。
記者クラブという「情報隠蔽装置」は明らかに、
国民の知る権利を侵害するものである。

【転載終了】

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　政治記者クラブの実情は東京新聞社会部の
望月記者によってお粗末さが明らかになって
しまいましたね。

　さらに、東京新聞社に抗議文などを送る始末。

　ましてや、菅官房長官も追い詰められ、
望月記者の質問をさえぎるようなだらしなさ・・・