ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係
　 2017年12月21日

　老人を食い物にしたのか。磁気治療器などの
預託商法を展開する「ジャパンライフ」（東京）が
巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したな
どとして、愛知県の被害者対策弁護団が２０日、
詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥
会長、長女のひろみ社長に対する告発状を県警
に提出した。

　被害者は全国に広がり、消費者センターには、
２０１５年春以降で計５１５件の相談が寄せられ、
約７割が７０代以上の高齢者という。

　ジャパンライフは１９７５年設立。
同社が手掛けた「マルチ商法」の被害が広がり、
８５年には衆院商工委でジャパンライフ問題の
集中審議が行われた。
１４年には消費者庁から文書で行政指導を受け、
１６年には同庁から行政処分が下り、
一部業務について１年間の業務停止を命じられた。

　消費者庁から行政指導を受けながら、４２年もの間、
なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、
実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な
関係にあるのだ。

■霞ヶ関役人の「天下り天国」

　加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代に
ジャパンライフの宣伝用チラシに登場している。
チラシには、〈（１７年）１月１３日【金】、安倍内閣
の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、
ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価
していただきました！〉と記されている。
会食時期は業務停止命令が下った直後だが、
加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、
１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメントを
寄せている。

　下村博文元文科相が代表を務める政党支部は、
ジャパンライフが行政指導を受けた２カ月後の
１４年１２月２５日、同社から１０万円の寄付を
受けている。

　加藤、下村両事務所に問い合わせたが、
期限までに返答はなかった。

　さらに、ジャパンライフは政治家の名がズラッと
並んだ「お中元リスト」を保有。
この問題を国会で徹底追及してきた大門実紀史・
共産党議員の事務所担当者によると、
リストには安倍首相をはじめ、麻生財務相や
菅官房長官、茂木経済再生相ら“お歴々”の名が
記されているというのだ。

　霞が関との距離も近い。ジャパンライフや関連団体
には、消費者庁元課長補佐や元特許庁長官など
複数の官僚が顧問として再就職。
天下り天国になっている。

　政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネス
を続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は同じだ。

【転載終了】

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　もう、どのアベ友が出てきても驚かないですよね。

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ

【転載開始】

■エルサレム問題 無効決議賛成なら財政支援打ち切りも 米大統領

　アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と
認めたことを受けて、国連総会の緊急会合で
エルサレムの地位の変更は無効だとする
決議案の採決が行われる予定ですが、
トランプ大統領はアメリカの立場に反して
決議案に賛成する国には財政支援を打ち切る
構えを示し、強くけん制しました。

　アメリカのトランプ大統領がエルサレムを
イスラエルの首都と認めると宣言したことを受けて、
国連では２１日、パレスチナの要請に基づいて
すべての加盟国が出席する国連総会の
緊急会合が開かれ、エルサレムの地位の
変更は無効だとする決議案の採決が行われる
予定です。

　これを前にアメリカのヘイリー国連大使は
すべての国連加盟国に対しメールを送り、
事実上、決議案に賛成しないよう求めました。

　さらにトランプ大統領は２０日の閣議で
「各国の投票を注視している。数億ドルや数十億ドル
も受け取っておきながらアメリカに反対するなら、
すればいい。われわれはたくさん節約できるだけだ。
気にしない」と述べ、アメリカの立場に反して決議案に
賛成する国には財政支援を打ち切る構えを示し、
強くけん制しました。

　ただ決議案はアメリカとイスラエルを除く圧倒的
多数の国の賛成で採択される見通しで、
国連総会の決議に拘束力はありませんが、
アメリカの孤立が一層際立つことが予想されます。

【転載終了】

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　孤立するのはアメリカだけではありませんね。
追従している日本も顰蹙ものです。

　多分、日本は棄権するのでしょうね。

　日・米のリーダーはよく似てますね。

Business Journal

【転載開始】

■北朝鮮のミサイル、航空機と衝突の可能性・・・
　 政府、事前入手した発射情報を通知せず

　今年、北朝鮮から日本周辺に飛んできた
ミサイルは例年より多かった。
北朝鮮が今年行ったミサイル発射実験は
計16回で、発射されたミサイルの数は、
2月12日の中距離弾道ミサイル「北極星2型」から
11月29日の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15型」
まで合計21発。
うち3発は短距離ミサイル、4発が地対艦ミサイルで、
残り14発はすべて弾道ミサイルだった。

　高高度のロフテッド軌道で発射された弾道ミサイル
は7発で、すべて日本海に落下した。
一方、8月29日と9月15日に通常軌道で発射された
2発は、日本列島の津軽海峡上空を飛び越え、
襟裳岬東沖の太平洋上に落下した。

　そんななか、11月29日にロフテッド軌道で発射された
「火星15型」は最新型のICBMで、民間旅客機4機の
乗員らが当該ミサイルとみられる飛翔体を目撃して
いたことがニュースとなり、今後ミサイルが旅客機に
衝突する事故が起きる可能性を懸念する声も多い。
そこで、元日本航空（JAL）パイロットで航空評論家の
杉江弘氏に話を聞いた。

＜中略＞

■国の怠慢

　北朝鮮は以前はミサイル発射を事前通告したが、
最近は事前通告なしに発射している。
そうなると、やはり政府筋から情報を得るしかないが、
杉江氏はこう不満の声を上げる。

　「政府は米国などからの情報で数日前からミサイル
発射の可能性を知り、安倍首相は実際に発射された
日の前日から首相官邸に泊まりこんでいると報道され
ている。それが事実なら、情報を入手した段階で航空
会社に教えないというのはとんでもないことです。発射
すれば7分でミサイルが到達するわけですから、なんの
対応もできません。我々は飛行ルートを変えることしか
できない。発射した時点では情報が入りますが、その
時点で知らされても、ルート変更は間に合わないのです。
航空会社に事前に知らせて、予定通り飛ぶか、リルート
するかのオプションを航空会社に与えるべきです。

　通常軌道、ロフテッド軌道、どちらの方法でも、事前に
情報がわかれば対処できる。政府は前もって情報を
掴んでいながら、その情報をまったく航空会社に知らせ
ないのですからひどい話です。日本から行く場合は
数時間前ならルート変更できますが、アメリカから来る
場合は十数時間前にわからなければルートの変更は
できません。政府と国土交通省がどこまで話をしている
のか。おそらく、この件に関しては危機感を持って話し
合っていないでしょう。ミサイルを避けて国民の命を守る
対策をしているとはとても思えない。万一、部品が直撃
して大事故が起きても、官邸は直前までわからなかった
と言うでしょう」

　北朝鮮は11月29日に発射した「火星15型」を
「米本土を攻撃できる超大型核弾頭の搭載が可能。
国家核戦力が完成した」と宣言。
しかし、マティス米国防長官は大気圏再突入技術は
まだ完成していないとして、「米国にとって今すぐには
脅威とならない」と分析する。
完成までにまだ時間がかかるとすれば、北朝鮮は
あと数回はミサイル発射実験を行う可能性が高い。

　22発目はいつ飛んでくるのか。年内にもう1発は
あるのか。
そんなクリスマスプレゼントだけは願い下げだ。
（文＝兜森衛）

【転載終了】

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　安倍首相がミサイル発射の前日には
官邸に入っているという情報は以前から
ありましたね。

　文章だけ見れば、官邸（米国）は事故を
切っ掛けにしたいような印象を受けますね。

　でも、「安倍首相ならやりかねないな」と
いうように思えてしまうのが怖い。

永田町の裏を読む

【転載開始】

■竹中平蔵が寄稿した アベノミクス「中間総括」の笑止千万
　2017年12月21日

　相も変わらず安倍政権の提灯持ちを続けて
いる竹中平蔵が、１６日付「ジャパン・タイムズ」
に「アベノミクスの中間総括」という一文を寄せ
ている。
なぜ「中間」なのかといえば、安倍が来年９月に
自民党総裁として３選されれば、２０２１年の夏
まで９年間の任期を全うすることになるので、
５年目の今が、ほぼ半ば過ぎだというのである。

　さてそれで、彼がこの５年間に「明らかに経済は
目覚ましく改善した」証拠として持ち出しているのは、
株価（８０００円台から２万２０００円へ）、有効求人
倍率（０．９から１．５５へ）、失業率（４％から２．８％へ）、
外国人観光客数（８００万人から２４００万人へ）など
である。
経済パフォーマンスを語るならまず真っ先に挙げる
べきは実質ＧＤＰ・賃金・消費などの基本指標である
はずだが、それには一切触れないで、都合のいい
数字だけを並べるというのは、詐欺話だ。

　株価は、日銀も年金ファンドも出動させて何が
何でもこのレベルを維持させようとする官邸主導の
官製相場がつくり出しているもので、市場の
日本経済評価とは無関係である。
失業率や有効求人倍率は人口減少社会では
当たり前の人手不足傾向の表れであって、
アベノミクスの効果ではない。
ましてや外国人観光客の増加は、そもそも
アベノミクスの達成目標には入っていないし、
仮に入っていたとしても日銀の金融政策とは
何の関係もない。

　アベノミクスはそもそも、異次元金融緩和に
よってマネーをジャブジャブにすればすぐにでも
物価上昇２％の目標が達成され、それにつられて
全てが好循環に向かうという（私に言わせれば
インチキそのもの）理屈に基づいていた。
１３年３月に１３８兆円だったマネタリーベースは
１７年１１月までに３３８兆円も増えて４７６兆円の
史上最高を更新しつつあるが、さて物価上昇２％
目標はこれまでに６回延期されて、まだ実現して
いない。

　なぜかというと、各銀行が日銀に置いている
当座預金は、同じ期間に４７兆円から３１９兆円
増えて３６６兆円の史上最高に達していて、
つまりマネタリーベースの増大分の９５％は
日銀当座預金に滞留して日銀構内から外へ
出ていないのである。

　このばかばかしい事態がなぜ起きたのかを
正面切って論じなければ、アベノミクスの
中間総括などできるはずもない。
安倍が選挙演説で「有効求人倍率」を自慢する
のは仕方がないとして、ブレーンのエコノミストが
こんな稚拙なことを言っているようでは、安倍の
３選はまず難しい。

【転載終了】

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　竹中氏はアメリカの都合の良い経済政策を
伝える、単なる伝言板です。

　強いドルをつくるための円安誘導が
役割だったと思います。

　この人が関わるようになってから日本経済が
おかしくなってきました。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■庶民イジメの診療報酬引き上げ 裏には安倍首相の“お友達”
　 2017年12月20日

　性懲りもなく、また「お友達」を厚遇だ。
１８日の閣僚折衝で決まった２０１８年度
の診療報酬改定。
注目は医師らの技術料や人件費にあたる
「本体部分」を０・５５％引き上げたことだ。
引き上げに伴って投じられる税金は
約６００億円。
安倍政権は社会保障費の自然圧縮を進めて
いて、来年度予算でも１３００億円を削減する
方針だが、医療業界だけは特別扱いらしい。

　改定で企業や個人が支払う保険料や病院
の窓口負担額も１６００億円を超える見込み
だから、まさに庶民イジメの大改悪といっていい。

　１０月の衆院選で、２０万票といわれる組織票
で自民党を支援した日本医師会。
約１７万人の会員医師のトップに立つ横倉義武
会長は、安倍首相が自民党の社会部会長
（現厚生労働部長）からの知り合いで“蜜月関係”
にあるとされる。
横倉会長は福岡出身で、麻生財務相とも親しい
間柄という。

　問題は、そういう安倍首相や閣僚と近しい
“お友達”や関係者が、重要政策の決定直前に
頻繁に首相官邸を訪ねていることだ。
モリカケ疑惑と同じ構図である。

　例えば、横倉会長は１１月９日に官邸を訪ねて
いるし、安倍首相の側近である加藤勝信厚労相
の議員会館事務所に所在地を置く自民党の議員
連盟「国民医療を守る議員の会」の高村正彦会長
らは１２月１０日、１３日と立て続けに官邸を訪問
している。

■モリカケ疑惑の反省なし

　この「議員の会」は１３年に診療報酬のプラス
改定を政府に陳情するためにつくられ、本紙は
過去に「日本医師連盟」が「議員の会」に対して、
１３年１１月に５００万円、１４年１０月に１００万円を
寄付した――との記載が政治資金収支報告書に
ありながら、「議員の会」側が総務省にも東京都選管
にも「政治団体」の届け出をしておらず違法献金の
疑いがある、と報じた（医師連は後に記載を削除訂正）。

　一部報道では、加藤厚労相が麻生財務相に
「ありがとうございます」と頭を下げて引き上げが
決まった、などと描写されているが、茶番劇も
いいところ。
まさに「お友達のお友達によるお友達のための政治」
ではないか。
安倍政権は、モリカケ疑惑を全く反省していない。
というより、むしろ大っぴらにやりたい放題だから
許せない。

　「ふつうは公人ですら総理大臣とは軽々に面会
できません。しかし、献金＝カネが絡み、安倍首相
と近しい、あるいは気に入られれば頻繁に会うこと
ができるのだとすれば、“買収”に近い癒着関係と
いわれても仕方がないでしょう。カネで政治行政が
歪められているのに等しい」（政治資金に詳しい
神戸学院大の上脇博之教授）

　国民はもっと怒った方がいい。

【転載終了】

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　旧民主党が政権を取った時も、医師会、
歯科医師会と労組を取り込んでの勝利でした。

　安倍首相のお友達優遇疑惑は海外でも
知られていますからね。

　やはり、医は算術ですかね～？