ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Sputnik日本

【転載開始】

■北朝鮮との国交断絶求める河野外相の呼びかけは
　 『戦争事由』になるおそれ＝ロシア人専門家

　河野太郎外相はカナダ・バンクーバーで
開催された北朝鮮問題を話し合う関係国の
外相会合で１６日、北朝鮮との外交関係の
断絶や北朝鮮労働者の送還を呼びかけた。
南北関係が改善する可能性があるなか、
これほど激しい声明が日本の外務大臣から
出されたのはなぜか。
韓国がスポーツを用いてでも北朝鮮との
平和的な対話の確立を試みている
平昌冬季五輪直前に、北朝鮮との状況を
悪化させて北朝鮮の完全なボイコットを
作り出すことはどれほど賢明なのか？
ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究
センターのコンスタンチン・アスモロフ氏が
スプートニクに次の見方を示した。

　国連安全保障理事会の決議に外交関係の
水準を下げる勧告はなかった。
そして、河野氏がこうした勧告に影響したり
勧告する権利を持つとは考えづらい。
日本自身は北朝鮮と外交関係を持っていない
が、いずれにせよこの関係の樹立や断絶は
各国の個人的な問題だ。
北朝鮮労働者に関しては、制裁に関する直近
の決議に則り、元々彼らを送還する必要が
あった。
だが、北朝鮮に対する制裁のポテンシャルが
とっくに使い果たされた以上、これは非建設的
な措置だと思われる。
そして、現在制裁と呼ばれているものは実際
には、禁輸と封鎖という他のより厳しい言葉で
定義されている。」

　アスモロフ氏はまた、こうした禁輸が日本に
もたらした結果を指摘した。
「１９４１年、米国が日本に対して石油禁輸を
発動したことは、当時の日本が非常に不愉快
な選択を迫られた決定的な要因となった。
軍国主義の放棄か、米国との強いられた戦争
か。そのため私個人にはすぐに、北朝鮮に対
する現在の禁輸は、同様のシナリオに沿う
発展へと情勢を誘発する試みではないか、と
非常に具体的な問題が浮かぶ。つまり、北朝鮮
に何らかの不適切な措置を取らせるか、世界で
『Casus Belli』と受け取られる冒険主義的な措置
を取らせるのだ。よく知られているとおり、国際
外交の言葉でこのラテン語は、『開戦事由』を
意味する。」

　平昌五輪は、一時的にでも朝鮮半島を統一
できる行事だ。
アスモロフ氏は、２０１８年は河野氏自身が呼び
かける南北対話に向かう北朝鮮の動きで始まった
と指摘した。
朝鮮半島の非核化に向かう肯定的な変化はまだ
一切起きていないが、北朝鮮と勧告が対話を確立
しようとする現在の試みを妨害する価値はある
だろうか？

【転載終了】

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　日本の外務省や政府は分かっていないの
だろうか？

　国連決議があっても、表向き制裁を装い、
裏では貿易を続けている国が可なりあるのを。

　多分、アメリカは把握しているかもですが？

　アメリカは大国であり、逆らえる国は少ない。
しかし、日本が同じことをすれば顰蹙を買うだけです。

　日本政府がアメリカのご機嫌をうかがっているのは
国際社会の共通認識であり、ICAN事務局長が、
「日本は国際社会の仲間外れになる危険がある」と
警告したのもあながち的外れではありませんね。

　我々が文書すると長くなりますが、
風刺画は一枚の絵で的確に表現します。

　すごいですよね。

　最近、気になることが。

　昨年の１０月初めに「ドラレコ」を
注文したのですが、いまだに連絡がなし。

　昨年の時点ではドラレコの「生産が間に合わず、
年越しになるかも？」とのことなので年明けまで
待ちました。

　１月も半ばなので、どのような状況か問い合わせ
をしてみました。

　担当者が不在だったのですが、対応した方が、
「製品が入荷していないようです」とのこと。

　担当者が戻ったら状況（入荷未定でも）を
連絡してくれるものと思っていましたが、
今現在（二日たっても）「梨の礫」。

　客側としては、予定がつかなければ他ショップでの
購入も考えたいところです。（カー用品店等）

　ただ、付き合いが長いのでキャンセルしないでは
いるのですが。

　なんとなくですが、ショップを統廃合してから
社員さんのモチベーションが下がっているような？

　今までのショップだったらこんな誠意のない対応は
なかったと思うのですがね～！

　８年ほど前にも、お付き合いのある家電店で
iPａdを取り寄せられるということで注文。
３か月たっても「梨の礫」という時があり、
問い合わせたら入荷未定ということで、
さすがにキャンセルしたことがあります。

　取扱店に発注したら１週間で手もとに届きました。
（最初からそうすればいいのにと今更ながら・・・笑い）

　私も現役の時、技術開発として顧客を持っていましたので、
不在の時の問い合わせには、たとえ、いい回答ができなくとも
押し返しお電話したものです。

　会社対会社では、誠意のない対応は即取引停止にも
なりかねません。

　今は、そのような感覚がないのでしょうかね？

　あくまでも個人的な愚痴です。
お耳汚し失礼しました。

Business Journal

【転載開始】

　東京地検、リニア不正捜査の標的は安倍首相か…
　官邸、刑事局長に報復人事で対立先鋭化

■「もう幕引きなのかもしれない」

　新年早々、若手の検察関係者は小声で
そう呟いた。
些末なものはあったが、安倍晋三首相に
対する本格的な汚職疑惑が出たのは、
昨年の森友学園問題と、それに続く
国家戦略特別区域に指定された愛媛県
今治市における加計学園運営の岡山理科
大学獣医学部新設計画をめぐる安倍首相
の関与だった。
森友問題は安倍首相本人というよりも夫人の
昭恵氏が主役だったが、結果的には安倍首相
夫妻の関与が証明されず下火となった。
しかし加計問題は、加計孝太郎理事長が
安倍首相と友人だったことから、安倍首相の
関与に対する疑惑が大きく膨らんだ。

　同問題では、前川喜平・前文部科学省事務
次官が告発者としてクローズアップされ、
「総理のご意向」等と書かれた文書の存在を
明らかにしたが、７月の国会閉会中審査で
加戸守行・前愛媛県知事が「加計学園を
招いたのは私」と証言したことで、安倍首相の
関与に対する疑惑は薄らいだ。
加計問題では、官僚や政治家が安倍首相の
意向を“忖度”したという構図が指摘され、
「忖度」は「２０１７ユーキャン新語・ 流行語大賞」
にも選ばれた。
そして、森友・加計問題を合わせて「モリカケ問題」
などとも呼ばれた。

　先の若手検察関係者は、「当初、モリカケ問題は
安倍首相の関与まで行けると思ったが、現在では
同問題での追及は無理筋と判断されているようだ」
という。

　だが、昨年１２月、再び政界に検察の追及が
及びかねない事件が発生した。
世界最先端のスーパーコンピュータを開発していた
ベンチャー企業PEZY Computing（ペジーコンピュー
ティング）代表の齊藤元章容疑者が、国立研究
開発法人から助成金約４億３０００万円をだまし
取った疑いがあるとして、東京地検特捜部に
逮捕されたのだ。

　ペジー社の顧問には、元ＴＢＳ記者で安倍政権の
御用ジャーナリストと揶揄される山口敬之氏が
就いていた。
ジャーナリストの伊藤詩織さんは、この山口氏から
性的暴行を受けたと公表している。
一度は山口氏の逮捕状が発付されたが、
逮捕直前にその執行が取り止めになっていたと
報じられ、政治的圧力を受けた中村格・警視庁
刑事部長（当時）による隠蔽の可能性も示唆された。
ここでも、安倍首相と近い関係にある山口氏に対
する“忖度”があったのではないか、との疑いが
持たれた。

　特に、ペジー社の助成金詐欺事件は、
東京地検特捜部が乗り出しただけに、「政官ルート」
を追及するとの期待が高まった。
しかし、「ペジー社事件はあれ以上の広がりは期待
できそうにない」（同）という。

■リニア事件

　だが、この事件とほぼ同時期に、「全容を解明
できれば、相当に大きな疑獄事件になるかもしれない」
（捜査関係者）と見られる、JR東海のリニア中央新幹線
関連工事をめぐる不正入札が明るみに出た。

　リニア計画は１６年７月の参議院選挙で自民党の
選挙公約に盛り込まれ、それを推進したのは安倍首相
当人だった。
リニア計画は莫大な設備投資が必要になり、
さらにJR東海の“ドル箱”である東海道新幹線と競合
するため、同社内部でも反対派が多い。
しかし、リニア実現に踏み出したのは、安倍首相の
選挙公約による「５年間で３０兆円の財政投融資」だった。
すでに約３兆円の資金が鉄道建設・運輸施設整備支援
機構を通じてJR東海に貸し出されている。
そして、この安倍政権と同社の強い絆は葛西敬之・
名誉会長と安倍首相の人間関係をベースにしている。

　葛西氏は安倍首相の後援組織である「四季の会」
の主力メンバーであり、「さくら会」の発起人でもある。
東京地検特捜部は、リニア不正入札を足掛かりに、
大手ゼネコン→JR東海→葛西名誉会長→安倍首相
の側近→安倍首相というルートを想定していたようだ。

■首相官邸vs.東京地検特捜部

　その原動力と見られているのが、東京地検の森本宏
・特捜部長、東京地検の山上秀明・次席検事、そして
彼らを支える林真琴・法務省刑事局長という布陣だった。
黒川弘務・法務事務次官は官房長時代に法案や予算
などの根回しの功績から、「安倍首相に近い」といわれ
ており、リニア不正を深掘りすることには消極的な姿勢
と見られている。
　
　これには伏線がある。現在の検事総長への登竜門は、
法務事務次官と東京高検検事長とされる。
事実、直近の検事総長８人中７人が法務事務次官と
東京高検検事長の双方を経ている。
昨年９月の人事異動では、黒川事務次官が東京高検
検事長に転出し、法務事務次官には林刑事局長が
就くはずだった。
この人事が首相官邸の意向で凍結され、黒川事務次官、
林刑事局長とも留任したのだ。
これにより、「林刑事局長の検事総長の目はなくなった
のでは」といわれた。

　こうした伏線もあり、リニア不正を深掘りに消極的な
黒川事務次官に対して、林刑事局長を柱に据えた
森本特捜部長、山上次席検事はリニア不正を徹底的に
追及すると見られていた。

　しかし、機先を制したのは、やはり首相官邸だった。
年も押し迫った昨年１２月２６日、政府は林刑事局長の
名古屋高検検事長への異動を閣議決定した。
この日に閣議決定された人事案件はこの１件だけだ。
「官邸の見事な反撃だった。完全に気勢を削がれた
かたちになった」（同）という。

　林刑事局長の後任には、辻裕教・大臣官房長が
就任する。
黒川事務次官が安倍首相と近しい間柄になったように、
辻官房長も官邸に近いと見られている。
もはや、「網呑舟の魚を漏らす」ということなのだろう。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

【転載終了】

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　もう、ほとんど北朝鮮と変わらない
独裁国家になってきましたね。

　司法が行政に屈した感じというか、
共犯のような感じがします。

　安倍首相はキングメーカーを目指しているのか？

　アメリカのロシアゲートの結果しだいでは、
世界が日本と比較して報道されるかもしれませんね。

　もう日本は尊敬される国ではありません。


＜網呑舟の魚を漏らす＞意味
網の目が粗いために、舟をのむほどの大魚までも逃す。
法律が大まかであるために大罪人を逃してしまうことの
たとえ。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■裁量労働制を拡大 安倍政権がもくろむ“過労死法案”の中身
　 2018年1月18日

　２２日召集の通常国会を「働き方改革国会」と
位置付け、関連法案の成立に全力を挙げる
考えを示した安倍首相。
だが、法案の中身といえば、昨秋の衆院解散で
一度も審議されずに廃案となった「残業代ゼロ
法案」や、年収１０７５万円以上の「高度専門職」
の労働時間、割増賃金の規制を撤廃する
「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入
など、雇用破壊を促進させるものばかり。
とりわけ、絶対に成立させてはならないのが、
過労死を増やすと懸念されている「裁量労働制
の拡大」だ。

■サラリーマンは蟹工船行き

　実際の労働時間ではなく、いわゆる「みなし労働
時間」を採用する裁量労働制。
現行では編集者やデザイナーといった「専門業務」
や「事業運営」に関する企画業務などに限られて
いるが、安倍政権はこの対象業務を拡大する
つもりだ。
「事業運営」に加え、事業の分析や管理・評価を
行う業務や、法人顧客に対する企画立案や調査
に基づく提案営業などを新たに含めるという。

　裁量労働制の見直しについて、安倍首相は
〈自律的で多様な働き方を可能とするために行うもの〉
（２０１７年２月の衆院予算委）、〈健康を確保しつつ
意欲や能力を発揮しながら働くことができるよう、
働く方のニーズに合った選択肢を用意することを
目的とする〉（同１１月の参院本会議）――と説明
しているが、冗談ではない。

　現行制度でも裁量労働とは名ばかりで、
残業代を支払わない「定額の使い放題社員」を
増やしている。
昨年１２月、大手不動産の「野村不動産」が
裁量労働制を違法適用し、社員に残業代を
支払っていなかったとして、労働基準監督署から
是正勧告を受けたのが、その例だ。
長時間労働させて残業代ナシ―――
という「ブラック企業」を増やすだけで、対象業務の
拡大なんて許されるはずがない。
「働き方改革」の関連法案が「過労死法案」と
いわれるワケだ。

　労働問題に詳しい「ブラック企業被害対策弁護団」
代表の佐々木亮弁護士（旬報法律事務所）はこう言う。

　「そもそも現在の裁量労働制が長時間労働の
温床になっており、（制度の）検証もないまま、
さらに対象業務を拡大するのはあり得ないでしょう。
（拡大されれば）定額で長時間労働させられる
“名ばかり管理職”が増える恐れもあります。
高プロは年収基準がありますが、裁量労働制の
拡大には基準がなく、多くの労働者を直撃する
危険な内容といえると思います」

　法案が成立すれば、サラリーマンは今以上に
重労働を課せられ、ひたすら搾取されるだけ。
それこそ「蟹工船」になりかねない。
働き方改革の「改革」が経営者と労働者のどちらの
視点に立っているのかをよく考えるべきだし、
何が何でも法案を通させてはならない。

【転載終了】

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　いつまでたってもサービス残業は減らない
ということでしょうかね。

　ただでさえ国際競争力が落ちているのに、
益々効率が落ちそうな気が・・・