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【転載開始】

■全国の空き家 846万戸
　全体の13％余占め過去最多
　2019年4月26日

　住宅の数や状況などをまとめた
総務省の「住宅・土地統計調査」
が公表され、全国の空き家は
過去最多の846万戸に上り、
住宅全体の13.6％を占めました。

　住宅・土地統計調査は、
総務省が５年に１回行っていて
26日、去年10月１日現在の調査
の結果を公表しました。

　それによりますと、
日常的に人が住んでいない空き家
は全国で846万戸に上り、
前回より26万戸増え、
これまでで最も多くなりました。
また、住宅全体に占める割合も
13.6％と、
これまでで最も高くなりました。

　都道府県別にみますと、
最も多い東京都が80万9000戸、
次いで大阪府が70万9000戸、
神奈川県が48万3000戸などと
なっています。

　また、空き家の割合では山梨県
が21.3％と最も高く、
次いで和歌山県が20.3％、
長野県が19.5％などとなって
います。

　総務省は
「東京や神奈川などの都市部で、
人口の流入によって賃貸住宅の
空き家が減ったため、空き家全体
の増え方はこれまでより緩やかに
なった。ただ、長期間不在になって
いたり今後取り壊されることに
なっていたりする住宅は増えて
いる。こうした空き家が放置
されれば、治安や景観に悪影響
を与えるおそれがある」と話して
います。

■空き家対策の現状と課題

　空き家の増加を受けて
「空き家対策特別措置法」が４年前
の平成27年から全面施行されました。
この法律により、自治体は、
そのまま放置しておくと倒壊する
可能性があるなど特に危険性が高い
空き家を「特定空き家」に指定でき
るようになりました。

　国土交通省によりますと、
去年10月１日時点で、
全国の493自治体の少なくとも
１万3084件が、特定空き家に指定
されているということです。
指定を受けた空き家は、自治体が
所有者に対し修繕や撤去を命令できる
ほか、命令に従わなかったり所有者
がわからなかったりする場合は、
強制的に撤去する「代執行」ができる
ようになりました。

　ただ、実際に代執行したのは全国
の89の自治体の118件にとどまって
いて、大量の空き家を減らす抜本的
な対策にはなっていないのが現状
です。

　また、総務省の調査では、
撤去にかかった費用を全額回収
できたケースは少なく、
自治体が負担せざるをえないと
いった課題も出ています。

■専門家「原因を断つ対策を」

　空き家の数が過去最多となった
ことについて、
不動産コンサルタントの長嶋修さん
は「放置される空き家が増えれば、
犯罪や火災などをまねくリスクが
あるほか、周辺の資産価値を下げ
ることにつながるため、早急な
対策が必要だ」と警鐘を鳴らして
います。

　そのうえで
「特定空き家を指定して撤去を促進
するといった現在の対策は、あくまで
も発生した空き家に対応するという
対処療法だ。そもそも、空き家が
増えるのは、人口が減少しているのに、
新たな住宅が次々に建つからで、海外
の事例にならって住宅の総量をコント
ロールするなど原因を断つ対策に取り
組むべきだ」と指摘しました。

【転載終了】

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　将来、私の実家と妻の実家が空き家
になります。

　両家の築年数が４０年以上となり、
親が他界したら、両方とも更地にし、
複数ある所有地とともに売却しよう
と考えています。

　今では、不動産は負の遺産になって
しまっていますので、現金化して子供
達に残すのが一番いいでしょうかね。

　私たちは、賃貸マンションにでも住み、
一人になったら施設に入所することを
考えています。

次はお前か日立！と金子勝が迫った。

【転載開始】

【日立も原発地獄】
　日立製作所の19年3月期の連結純利益
（国際会計基準）は1800億円で前期比
50％減となる。英原発事業の凍結に伴い
3000億円の損失が発生し、車載用
リチウムイオン電池会社や英鉄道車両
リース会社の株式売却益計上でも穴埋め
できず、東芝と同じ事業切り売り。

【日立も原発地獄2】
　日立製作所が発行済み株式の51％を
保有する日立化成、50％強を保有する
日立建機など、上場会社の売却を検討。
株式の売却額はプレミアムがついて、
日立化成が3000億円程度、日立建機は
4000億円程度の可能性がある。3月11日、
「現時点では決定した事実はない」と
言うが。

【日立も原発地獄3】
　日立電子、国際電気、八木アンテナの
半導体製造装置技術のKKRへの売却で
２２億ドル、KKRは中国に売却予定。
クラリオン株の６３％を８００億円で
フランス企業へ売却。中西経団連会長の下、
日立グループを解体し、原子力ムラが日立
を食べ尽くす。

https://www.excite.co.jp/news/article
/Bizjournal_mixi201904_post-15268/

【転載終了】

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　ＯＤＡで儲けてきた企業が崩壊しつつ
あるようです。
切っ掛けは原発事業ですね。

　東芝に続き、日立もグループ再編を
せざるを得なくなってきたようです。

　その東芝は、映像、家電、PCなど次々
売却し、生き残りを模索してきたが、
ここにきて、米国液化天然ガス（LNG）
事業の売却先である、中国ガス大手会社、
新奥生態（ENN）グループから4月11日
に「譲渡契約を解除する意向である」旨
の通知があったようです。

　半導体事業も売却しており、東芝には
何も残っていない状況ですね。

　最終的には、電力会社も原発が足枷に
なるでしょう。

　日本経済が静かに崩れだしているので
しょうか？

共同通信

【転載開始】

■6年連続引き上げ有力
　19年度公務員給与勧告
　2019/4/29

　人事院は、8月上旬ごろに行う
国家公務員の2019年度給与改定
勧告に向け、基礎資料となる
民間給与の実態調査を始めた。
今春闘も大手企業を中心に賃上げ
は続いており、月給は6年連続の
プラス勧告が有力だ。
ただ景気減速への懸念から民間の
勢いは鈍っており、引き上げ幅が
焦点となる。

　経団連が23日発表した今春闘
の第1回集計では、大手の月給の
賃上げ率は平均2.46％と6年連続
で2％を超えた。
中小企業も含めた人事院の調査で
傾向が変わらなければ、国家公務員
も増額となる公算が大きい。

【転載終了】

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　このグラフを見れば、官庁と官邸の
出来レース、と言わざるを得ませんよね。

　民間は、この6年間下がりっぱなしです。

　税金など払う気になりませんよね。
安倍支持の無知層はどう思っているか
分かりませんが。

　ＰＣチェアが壊れてしまったので、
昨晩、某家具屋さんに行ってきました。

　中間的な価格のチェアをカウンター
で購入手続きをしたら、在庫がない
のでリードタイムが１ヶ月とのこと。

　素で、「マジですか」と言って
しまいました。
　
　車並みの納期です。

　売れ行きが悪くて在庫を持たない
のか？
在庫が持てないほど忙しいのか？
はたまた、人員不足で製造が間に
合わないのか？

　最近、マジで日本という国に不安を
持つようになってきましたよ。

　一昨年、ドラレコを購入する時に、
９か月も待たされた経験があります。

　「日本はどうなってしまったのか？」
です。

　私の現役のころは、お客様を待た
せてはいけないと、納期優先で休日
や連休まで製造工程は対応していま
した。

　昔の話はご法度かも知れませんが、
日本の競争力の衰えはこのような
ところからもきているのかも。

　もしかして、10連休の影響なんて
ことはないですよね？

　ジャパンディスプレイや日立子会社
の中国への身売りなどの話があり、
日本企業の斜陽化が懸念されますよね。

　大丈夫か、日本！

東京新聞、望月記者のツイートより。

【転載開始】

　#菅義偉 官房長官はその答弁能力
に自信がないのか。過去に外国人
特派員協会の会見で事前質問を要求。
「そんなものは受け入れられない」
と記者側に言われると、ならば司会者
の1問目だけ教えてと要望。会見で
1問目の質問が出ると、なんとその
回答だけで45分話し続けたという。
「呆れた」と外国人特派員。

7,863
12:19 - 2019年4月27日

【転載終了】

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　安倍政権だから通用する人、
という感じですね。

　次期総理を狙うのはやめた方が
いいかも。