ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■北九州で第二波の兆し？
　23日から陽性者が増加、3日間で12人確認
　感染経路もほぼ不明　新型コロナウイルス
　2020年5月26日



　北九州で新型コロナウイルスの感染者
が再び増加しています。

　北九州市によると、5月23日からの3日
間で計12人の感染者を確認し、その内の
11人が感染経路不明で、行動歴の共通点
も見られなかったとのことです。
特筆するべきは小倉南区で10代の高校生
からも感染が確認されている点で、既に
市中感染が相当な範囲に広がっている
可能性もあると見られています。

　また、福岡県でも同じく新規の感染者が
報告され、こちらも83.3％が感染経路不明
でした。

　5月25日に政府は全ての緊急事態宣言を
解除しましたが、このような感染報告を
見ると、それが正しかったのか疑問がある
と言えるでしょう。

★コロナ「第2波」警戒する北九州市
　3日で12人確認、感染経路ほぼ不明
https://www.nishinippon.co.jp/item
/n/611283/
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急
事態宣言が全国で解除されたが、北九州
市では25日までの3日間で新規感染が
12人確認され「第2波」への懸念が強ま
っている。政府が宣言解除の目安とする
数値の一部を上回る状況で、専門家は
「福岡県内の宣言解除後、人の動きが
活発化したため感染が増えた可能性も
ある」と指摘する。

【転載終了】

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　いやな兆候ですね。

　学生さんが感染しているとなると、
インフルエンザのような学級閉鎖と
いう感じになる可能性もあり得ます
ね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京都で新たな感染者10人
　24日の検査実施数は59人
　医療機関込みでも僅か252件だけ
　1日2万件の話は何処に？
　2020年5月26日

　5月26日に東京都は新たに10人の
感染者を確認したと発表しました。
緊急事態宣言の目安は7日間の平均値
で20人以下と定められていること
から、現時点で都内の感染者数は問題
ない水準だとしています。

　東京都によると、5月24日のPCR検査
実施数は59人で、民間の医療機関など
を合わせた数値でもたった252件。
最近の数値を見ても保健所の検査数は
4月3日をピークにして、ドンドン
減っているのが実情です。
安倍首相は4月6日の国会答弁で
「PCR検査を1日2万件にする」と豪語し
ていましたが、依然としてその目標値は
達成できていません。

　5月15日に厚生労働省が
「1日当たりの検査能力が2万2000件に
達した」と発表しており、日本全体とし
て1日2万件以上の検査は可能な体制が
整っています。
検査ができるのに日本最大の都市である
東京の検査数が1日数百件しか無いわけ
で、非常に強い違和感を感じるところ
です。
＊人口で計算しても東京都は1日2000件
　程度の検査が出来ることになります

★ 東京都 新たに10人感染確認 ４人死亡
　 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20200526/k10012445561000.html?
utm_int=news-new_contents_list-
items_002
東京都の関係者によりますと、26日、
都内で新たに10人が新型コロナウイ
ルスに感染していることが確認され
たということです。
26日までの1週間で1日の感染者が
10人以下となるのは、これで5回目
です。
これで都内で感染が確認された人は、
合わせて5170人になりました。
また東京都は、新型コロナウイルスの
感染が確認された4人が死亡したこと
を26日明らかにしました。
これで都内で感染が確認され死亡した人
は合わせて292人となりました。

【転載終了】

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　安倍の言うことは、話半分どころか、
話1/10くらいに思っていたほうがいい
かも知れないですね。

LITERA

【転載開始】

安倍首相
「黒川検事長の“訓告”は検事総長の判断」
はやはり嘘だった！
法務省の“懲戒”判断を官邸が拒否したこと
を法務省関係者が告発　2020.05.25
※抜粋。

■責任を押し付けようとする官邸に法務省
　が反発し、「訓告」処分の裏が明るみに

　実際、「文藝春秋」5月号に掲載された
ノンフィクション作家・森功氏のレポート
によると、昨年内に黒川氏の検事総長就任
の人事発表を閣議でおこなうつもりだった
安倍官邸は12月になっても辞める意思を
示さない稲田氏に焦り、年末から年始に
かけて、法務省の辻裕教事務次官に
〈官邸側の“圧力”を伝える役割〉を担わせ
たという。
だが、それでも稲田検事総長の意思は
固かったために、「定年延長」という脱法
・違法の手段をとらざるを得なくなったの
だ。

　つまり、脱法・違法の「定年延長」の
閣議請議をおこなわなければならないとこ
ろまで追い詰めたのは安倍官邸だというの
に、安倍首相はそうした背景はすっ飛ばし
最終的な形式の話を主張して、安倍官邸に
よる人事介入という事実を「嘘」
「フェイクニュース」のように印象付け、
責任をすべて法務省に押し付けたのだ。

　森友公文書改ざん問題でもすべての責任
を財務省に押し付けて逃げきった安倍首相
だが、まったくどこまで国民をバカにする
気なのか……。
だが、今回はそううまくいくとは思えない。

　というのも、黒川氏をめぐる問題が世論の
関心を呼び、大きくクローズアップされる
なかで、法務・検察内では安倍官邸のやり方
に反発が噴出しているというのだ。

「松尾邦弘・元検事総長ら検察OBが検察庁法
改正に反対する意見書を法務省に提出したあ
たりから、捜査派の検察幹部だけでな
く赤レンガ派の法務官僚からも『官邸の言い
なりになっていていいのか』という声が飛び
出すようになっています。黒川派だった法務
省の辻事務次官は相変わらず官邸の意を受け
て動いているが、省内では今回の失態で辻次官
の評価が地に堕ちており、抑えがまったく効か
なくなっている」（司法担当記者）

　実際、今回の黒川氏の処分問題に官邸の圧力
があったことを伝えた共同通信のスクープも、
〈複数の法務・検察関係者〉の証言から判明し
たもの。
これは法務・検察の反発の高まりを象徴するも
ので、安倍首相を守るために罪をすべてかぶっ
た森友公文書改ざんのときの財務省とは異なる
様相を呈しているのだ。

　しかし、安倍官邸の姿勢はいまだに変わらな
い。
安倍首相は黒川氏の訓告処分を、あたかも稲田
検事総長の一存であるかのように主張したが、
処分決定前から安倍官邸は稲田検事総長に監督
責任を押し付けていた。
これは、黒川氏の賭けマージャン問題を逆に
利用して自分たちにとって“目の上のたんこぶ”
である稲田検事総長を排除、河井克行・前法相
の国会会期中の逮捕を必死に潰そうとしている
ためだ。

■「第二次補正予算を潰すのか」の名目で河井
　前法相の逮捕許諾請求にストップをかける官邸

　周知のように、広島地検はこの間、河井前
法相を公選法違反の買収容疑で着々と捜査を
進め、「逮捕許諾請求をして国会会期中に逮捕
する方針を固めた」とも伝えられる。
じつはこの広島地検が強気であることの背景に
あると言われていたのが、検察トップの稲田
検事総長の後押しだった。
捜査を潰せなかった官邸は、なんとか国会会期
中の逮捕という政権に大打撃を与える事態を回避
するべく、稲田検事総長に揺さぶりをかけて
裏取引で逮捕許諾請求はせず在宅起訴に持ち込
もうと画策しているのだ。

　しかも、検察関係者によると、安倍官邸は検察
に国会会期中の逮捕を断念させるために、こんな
ことを言い出しているという。

　「官邸サイドは検察に対して最近、『逮捕
許諾請求をしたら、新型コロナ対策の第二次
補正予算案の審議に影響を与えることになる』
『逮捕許諾請求によってコロナ対応を潰した
ら世論は黙っていない』などと主張している
らしい」

　「前法相逮捕で新型コロナ対策のための第二
次補正予算案の審議を潰す気か」って、
第二次補正予算案の編成なんて第一次補正予算
案が可決されてすぐに着手できたにもかかわら
ず、相変わらずスピード感のない安倍政権が
グダグダしているために進んでいないだけ。
にもかかわらず、新型コロナ対応を盾にして
逮捕許諾請求の動きに横槍を入れるとは……。

　法務・検察に圧力をかけて人事にも処分にも
介入しながら、平気で国民を騙す安倍首相。
そして、保身のためには新型コロナの問題まで
持ち出す、この卑劣さ。
これ以上、安倍首相の嘘を見過ごすわけには
いかない。

（編集部）

【転載終了】

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　検察庁だけでなく、法務省までも敵に
廻しましたか。

　日本憲政史上、これほどクズな総理大臣
はいなかったでしょうね。

　検察も威信をかけて、「安倍逮捕」まで
持っていってほしいものです。

Huffington Post Japan

【転載開始】

■「不可解」欧米が驚く、
　日本の新型コロナ対策
　2020年05月26日

　当初は日本の検査体制や、強制力の
ない緊急事態宣言の効果を疑問視して
いた欧米メディアは、現在の状況を驚き
とともに伝えている。



■「不可解な謎」
　欧米メディアが驚く、日本のコロナ対策

　日本は新型コロナウイルスの流行抑止に
成功していたのだろうか。
各国のデータを分析し、人口10万人当たり
の感染者数や検査件数、死者数を比べた。
当初は日本の検査体制や、強制力のない
緊急事態宣言の効果を疑問視していた
欧米メディアは、現在の状況を驚きとともに
伝えている。

　朝日新聞は主要7カ国（G7）について、
それぞれ10万人当たりの累計感染者数と
感染の有無を調べる検査件数を比較した。
検査件数は各国の政府発表に基づいた。
米国は各州の発表をまとめた民間の集計値
を用いた。
また、累計死者数は、世界的にみて比較的
被害が抑えられているアジア・オセアニア
地域の国々を選び、10万人当たりの人数を
比べた。

　この結果、日本はG7で、10万人当たり
の感染者数が13・2人で最も少なかった。
一方、検査数も最少の212・8件で、
最多のイタリアの約4%だった。
英国は1日20万件の検査をめざし
（日本の目標は1日2万件）、自宅などへ
約80万件分の検査キットを郵送している。
実際に個人が検査したかが不明なため、
今回の比較時に郵送分は含めていない。
ただ、含めた場合は1・5倍近い5013・0件
まで増える。

　また、10万人当たりの死者数は、
アジア・オセアニア地域の多くの国々で
日本の0・64人より少なかった。
たとえば、初期の水際対策が奏功した台湾
の累計死者は7人で、10万人当たりでは
0・03人だった。

　英オックスフォード大に拠点を置き、
各国の感染データなどを集計している団体
「Our　World　in　Data」によると、
日本は5月23日時点で100万人当たりの
感染者数が世界208カ国・地域のうち多い
順から136番目。
同じく死者数は94番目だった。
中東を除いたアジア地域で日本よりも死者数
が多かったのはフィリピンとモルディブだ
けだ。

　一方、欧州疾病予防管理センター（ECDC）
がまとめた各国データを朝日新聞が集計した
ところ、日本は、G7の中で最も感染拡大の
速度を抑え込めていた。
感染者が人口1千万人当たり1人以上になって
からピークに達するまで、米国やフランス、
ドイツが35日前後だったのに対し、日本は52日
だった。

　また、G7で1日当たりの新規感染者数の推移
をみると、最も多かった時期で、米国やイタリア
は1千万人当たり900人を超えていたが、
日本は50・9人（4月17日）だった。（坂本進）

　新型コロナウイルスを抑え込んだかに見える
日本の状況を、海外メディアは驚きと共に伝え
ている。
強制力のない外出自粛やPCR検査数の少なさにも
かかわらず、日本で感染が広がらなかったことに
注目し、「不可解な謎」「成功物語」などと報じ
ている。　

（朝日新聞デジタル2020年05月26日）

【転載終了】

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　検査数が少ない分、コロナの感染者と
亡くなった人の死因がコロナと特定でき
ていないとも考えられます。

　意識して抑え込んだのではなく、結果
として数字に出ていない可能性のが高い
ような気がするのですが？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■予算1.7兆円 安倍政権
　“Go To キャンペーン”強行に非難殺到
　公開日：2020/05/26

　「国民の生命・財産」を守る気は
サラサラないようだ。
安倍政権は２５日、コロナ禍で
冷え込んだ旅行・飲食業界の
需要を喚起する
「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を
７月下旬から実施する方針を固めた。
しかし、ネット上では
「第２波に備えて欲しい」との声が
続出している。

　「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」は、
国内旅行の代金半額（１泊につき最大
２万円）を補助したり、キャンペーン
期間中に対象の飲食店を利用した人に
最大１０００円分のポイントなどを
付与したりする仕組み。
予算はナント、１・７兆円。
８月１日から自由な移動が可能になると
見込んで、旅先での消費を喚起する狙い
がある。

　東京商工リサーチによると、２５日
時点でのコロナ関連倒産件数は全国で
１７６件。
最多は宿泊業（３１件）、次いで飲食業
（２７件）だった。
政府が支援を打ち出すのは当然としても、
緊急事態宣言は解除されたばかりなのに
「旅行・外食にＧＯ」なんて呼びかけて
いる場合なのか。

　案の定、ネット上では７月下旬の
キャンペーン開始について
〈今すぐやることですか？〉
〈出口見えてるの？〉――
との疑問の声が噴出。
安倍首相は２５日の会見で
「大胆な経済対策」を改めて強調したが、
一律１０万円すらまだ手元に届いていな
い人もいる。
ＰＣＲの検査体制も政府目標の
「１日２万件」には程遠い。
「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」はしょせん、
安倍首相の“やってる感”アピールにすぎ
ないということだ。

　安倍首相がここまでゴリ押しするのは、
支援団体への“顔向け”もあるからに違い
ない。
全国５６００の旅行会社が加盟する
「全国旅行業協会」の会長を務める自民党
の二階幹事長は３月、観光業界の経営支援
について
「政府に対して厳重にほとんど命令に近い
形で要望したい」とハッキリ言っていた。
秋になって「第２波」が襲来する前に
キャンペーンを実施したいとの思惑も透け
る。

　「本来なら速やかに休業補償や医療支援、
個人給付を実現するために予算を組むべき
でした。ところが、宣言解除ありきで突っ
走った安倍首相は会見で、根拠薄弱な『
ほぼ収束』との言葉を使い、経済再開の話
を持ち出した。国民の間で自粛疲れが漂い、
政権の支持率が急落する中、失政に対する
目をそらす狙いでしょう」
（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　見せかけの「収束」にだまされてはダメ
だ。

【転載終了】

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　万一、第二波が来たら、大変な
数の企業が危機的状況に立たされ
るでしょう。

　やってる感なんて要らないです
よね。
誰が唆しているのでしょうか？
構図は「アベノマスク」と同じで
すよね。