ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ポスト安倍に西村康稔氏が急浮上
　支持率急落で主流派焦り
　公開日：2020/05/28

　支持率急落に焦った安倍官邸は、
今回も“逃げ恥”作戦でしのぐつもりだ。
２６日付の読売新聞が緊急事態宣言の
全面解除を前倒しした背景について、
「解除、急いだ首相」と、こう書いて
いた。

　＜検察庁法改正案や国民への一律
１０万円給付などを巡る混乱で、
政権への世論の風当たりが強まって
おり、自粛期間を少しでも縮め、
国民の不満を和らげたいとの思い
もあった＞

　解除を早めたのは、国民生活や日本
経済への悪影響を懸念したからでは
ない。
科学的知見より、自己保身を優先した
というわけだ。
新型コロナ対策は待ったなしで、
やるべきことは山積みだが、通常国会
の会期も延長せず、予定通り
６月１７日で閉じる方針だという。

　「通年国会で対応すべき国家的危機
なのに、２次補正を成立させたら、
サッサと閉じてしまうというのは、自己
保身以外の何物でもありません。在宅
時間が増え、国会中継や政治ニュースに
接した国民から、自粛生活でたまった
不満のはけ口にされているという被害者
意識があるのではないか」
（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　これまでも、国会でさまざまな問題が
追及され、会期末には支持率が下落して
も、国会を閉じれば支持率が回復して
きた。その経験則もあるのだろう。

　「ただ、国民はすぐに忘れるという
楽観論が今回も通用するかどうか。緊急
事態宣言を解除しても、新型コロナの
感染リスクは消えないし、政治に殺さ
れる不安と隣り合わせなのだから、国会
を閉じても国民の政権チェックは続く
と思います」（山田厚俊氏）

　直近の世論調査では内閣支持率が３０％
を割り込み、内閣支持率と政党支持率を
足して５０％を割ったら退陣という
「青木の法則」が目前だ。
さらに与党議員が衝撃を受けているのは、
不支持率の高さ。
毎日新聞（２４日）の調査では不支持率
６４％、朝日新聞（２５日）は５２％
だった。
国民の６割以上が不支持を表明している
政権が持つわけがない。

■傀儡政権でコントロール

　与党内でも、新型コロナがいったん収束
したら安倍首相は退陣という声が上がって
いる。
既に次を見据えて、官僚の“石破詣で”も
始まっているという。

　「どうしても石破元幹事長にだけは政権
を譲りたくない安倍総理の周辺は、次の
総裁に西村コロナ担当相を担ぐことを考え
ている。ポスト安倍といわれていた岸田
政調会長や加藤厚労相がコロナ対応で軒み
株を落とす中で唯一、知名度だけは高め
たのが西村氏だからです。所属派閥は安倍
総理と同じ清和会で、経産省出身でもあり、
総理周辺の官邸官僚も『軽量級の西村なら
コントロールしやすい』と歓迎しています」
（官邸関係者）

　西村氏は２００９年の総裁選に出馬した
経験もあり、本人もまんざらではないと
いう。
だが、そんな傀儡政権の画策など国民不在
も甚だしい。
安倍一味を一掃しなければ、この国は何も
変わらない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　岸田氏もそうですが、西村氏もアベポチ
なので、安倍院政の可能性があります。

平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

（１）
自民党本部のガサ入れが現実化。河井問題。
現在、広島地検と東京地検特捜部は自民党
本部の職員や選挙関係者の取り調べを行っ
ている。おそらく検察は近く自民党本部を
捜索するとみられる。守護神がいなくなる
と、この有り様。そのあと逮捕許諾請求を
国会に提出するとみられる。林検事長の初
仕事だ。

（２）
内閣支持率が３０％を割り、自民党政党支
持率も２０％台にダウン。自民党の政党支
持率は最も迷走したときでも３０％。これ
が最低。平時は３６％。コロナが深刻化し
つつあった３月でも３６％。しかし４月に
なると２７％、５月下旬は２１％までダウ
ン。製造・サービス業の自民離れが進んで
いる。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（１）、ガサ入れが事実とすれば、検察は
本気で河井夫妻を逮捕するつもりでしょう
かね。

（２）、首相がＧ７に行って不在の時に、
事は動くかも・・・

ｍｂS　NEWS

【転載開始】

■安倍首相 Ｇ７出席へ調整、帰国後は隔離か

　政府は現在、水際対策としてアメリカから
入国する日本人などに対し、帰国後２週間、
自宅などで待機することを要請しています。

　このため、
"安倍総理も２週間の隔離は仕方ない"として、
Ｇ７から帰国後は総理官邸に隣接する
総理大臣公邸で執務することなどを検討して
います。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　なぜか、このニュースは削除されて
います。

　トランプと安倍は出席しますが、
他の５か国の首脳はＴＶ電話で参加だ
そうです。

　日本とアメリカ以外の首脳は賢い。

　ポチは、感染の危険を冒してまでも
駆け付けます。

　ある意味、すごいです！

　というより、Ｃ型持ち込む危険性が
あるので、帰ってこなくていいのに。

　ＰＣＲ検査数の少なさだと思うのですが。

　分母が増えれば、死亡者数はアジアでも
低い方だと思います。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■田原総一朗氏
　「自民党や財界の幹部、日本の雇用制度
　は10年もたないと認識している」
　2020年5月27日

　ジャーナリストの田原総一朗氏が
自民党や財界の幹部は日本の雇用制度
に強い危機感を抱いていると語りました。

　週刊朝日に掲載されたインタビュー
記事によると、自民党や財界の幹部は
「このままでは日本の雇用制度は10年
もたない、いや多くの大企業そのもの
が10年持続できない」などと考えてい
るようで、雇用環境の悪化と合わせて
技術面でも遅れが顕著化しているとの
ことです。

　人工知能（AI）を始めとする最先端
テクノロジー分野で日本は遅れが顕著
となっており、田原総一朗氏はその
理由として、
「ヨーロッパや中国だと2千万円以上の
俸給が出るのに、日本は年功序列制の
ため、研究者が20代の場合、それほど
高い俸給は出ない。もう一つは、日本
の経営者は失敗というものを認めない。
だが、人工知能の開発は何度も失敗を
繰り返さないと成功しないのだ」
と語っていました。

　普段から日本政府の重鎮とも交流が
多い田原総一朗氏の発言だけに、かな
り信ぴょう性がある内容だと言え、
ここまで日本のトップが危機感を持って
いるのに、それでもまともな政策や対策
を打ち出すことが出来ていないのは何処
に原因があるのか、改めて考え直す必要
がありそうです。

★田原総一朗「日本の大企業は10年も
　もたない。危惧するこれだけの理由」
〈週刊朝日〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a
9c7cdcc624a4b207e93d3e80066b6
be513d493?page=1
新型コロナウイルスの感染拡大が問題に
なる以前、去年の夏過ぎから、自民党や
財界の幹部、そして日本を代表する企業
数社の社長たちと、短くない時間、話を
している。
実は彼ら（女性もいる）は、このままで
は日本の雇用制度は10年もたない、いや
多くの大企業そのものが、10年持続でき
ない、という点で一致しているのである。
つまり、このままでは日本に将来展望は
ない。少なからぬ国民も、そう捉えてい
るのではないだろうか。
安倍首相と日銀の黒田総裁は、貨幣を
どんどん発行すれば需要が拡大すると
考えたのだが、需要は拡大せず、財政
が悪化しただけであった。国民が将来
展望がないと感じているので消費しな
いのである。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今回給付金支給問題で痛感しましたね。

　韓国は、数分で申請が終了していたよ
うですね。