ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■賭けマージャン問題で法務省、報道関係者
　の情報を非公開に！
「報道機関の関係者であり、差し控えた」
　2020年5月27日

　東京高等検察庁の黒川前検事長の
賭けマージャン問題で、一緒に同席
していたと指摘されているメディア
関係者について、法務省が名前の
公開を拒みました。

　これはNHKなどが報道した情報で、
法務省は賭けマージャンをしていた
新聞記者らに事情を聞かなかったこ
とに関して質問されると、
「報道機関の関係者なので差し控えた」
と説明。
今後も報道関係者の情報を開示する
予定は無いとして、賭けマージャンに
同席していた記者の情報は非公開とな
りました。

　賭けマージャンを巡っては週刊文春
が産経新聞の関係者などが参加してい
たと報道しており、会場もメディア
関係者の自宅となっています。
メディアと検察組織の癒着を示す情報
と指摘する声も多く、これが非公開と
なったことに批判や不満の声が相次い
でいるところです。

★賭けマージャン 新聞記者の聴取
　「報道関係 差し控えた」法務省
https://www3.nhk.or.jp/news/
html/20200526/k1001244616
1000.html?utm_int=all_side_
ranking-social_002
東京高等検察庁の黒川前検事長を
訓告処分とした際に行った調査で、
賭けマージャンを一緒に行ってい
た新聞記者に事情を聴かなかった
ことについて法務省は「報道機関
の関係者なので差し控えた」と
説明しました。

【転載終了】

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　記事を書いたのが、当の記者だった
と笑えない話も・・・

情報速報ドットコム

【転載開始】

■桜を見る会の告発、東京地検が不受理に！
　憲法学者らが1月に提出
　安倍首相を背任の疑いで　
　2020年5月27日

　桜を見る会に関連して、憲法学者らが
今年1月に提出した安倍首相の告発状が、
東京地検で不受理になったことが分かり
ました。

　報道記事によると、東京地検は
「代理人による告発を受理できない」と
して、憲法学者らが代理人として提出し
た告発状の受け取りを拒んだとのことで
す。

　代理人による告発は森友学園問題など
で行われていますが、政府側は
「一般に、告発については刑事訴訟法の
規定をもとに代理を認めないと解してい
る」と答弁し、今回の拒否は問題ないと
強調していました。

　桜を見る会では先週に学者ら662人が
公職選挙法違反と政治資金規正法の疑い
で安倍首相を刑事告発しており、告発す
る機運が高まっています。
それだけに東京地検の不受理に懸念や
疑問を投げ掛ける声も多く、ネットを
中心に物議を醸していました。

★「桜を見る会」めぐる首相告発を不受理
　東京地検
https://news.yahoo.co.jp/articles/5da
972d6c9c8af3e404183cf648980ba539
913b9
首相主催の「桜を見る会」をめぐり、
憲法学者らが1月に安倍晋三首相を
背任の疑いで告発した問題で、東京
地検が告発を不受理にしていたこと
が分かった。26日の衆院法務委員会
で共産党の藤野保史氏が明らかにし
た。不受理の通知は1月31日で、
「代理人による告発を受理できない」
などの理由だったという。

【転載終了】

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　バーターを疑われるタイミングですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■持続化給付金、政府委託の法人が幽霊
　状態だと週刊文春！
　769億円で契約　電通などの癒着疑惑も
　2020年5月27日

　週刊文春が持続化給付金について、政府
が委託している一般社団法人が幽霊状態で
業務を殆ど行っていないと取り上げました。

　週刊文春の記事によると、この一般社団
法人が設置されている場所は東京・築地に
あるオフィスビルで、そこを取材訪問して
もドアは固く閉じられ、全く反応が無かっ
たとのことです。
一般社団法人には電通などの大企業が名前
を連ねており、アベノマスクよりも高額な
769億円で契約しています。

　週刊文春が関係者にインタビューを行って
も、「研究をやろうと思って入ったんだけど、
何にも活動がない」などと返答され、活動の
具体的な内容は確認できなかったとまとめら
れてました。
一般社団法人の窓口となっているサービス
協議会の存在そのものが「電通が国の業務
を間接的に請け負うための隠れ蓑として設
立された団体」とも言われているほどで、
政府が意図的に税金を横流ししている疑惑
も浮上しています。

　野党も国会での追及を強めていることから、
持続化給付金を巡る問題は深まることになり
そうです。

★トラブル続出　コロナ「持続化給付金」
　を769億円で受注したのは“幽霊法人”
　だった
https://bunshun.jp/articles/-/38064?
utm_source=twitter.com&utm_mediu
m=social&utm_campaign=socialLink
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策
として打ち出した「持続化給付金」。
約2兆3000億円の予算がついたこの事業
を経産省から委託された一般社団法人が、
実体のない“幽霊法人”だったことが
「週刊文春」の取材で分かった。社団法人
の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、
「何も活動がない」と認めた。
持続化給付金事業は、昨年より収入が減っ
た中小企業等の法人に最大200万円、
フリーランスを含む個人事業者に最大
100万円を上限に現金を支給する制度だが、
入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。

【転載終了】

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　この国は、もうダメでしょうね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■緊急事態宣言解除後の東京、
　新たに11人の感染者！
　感染確認は計5181人
　韓国では再び集団感染も
　2020年5月27日

　5月27日に東京都が新たに11人の
感染者を確認したと発表しました。
本日の報告を含めた確定の感染者数
は計5181人となり、1日で感染者数
が20人を下回るのは13日連続だと
報じられています。

　ただ、東京都の検査数は保健所だ
と1日100件以下の状態で、最近は
医療機関を含めた東京都全体の数字
でも1日1000件を超えることは殆ど
ありません。
検査数の減少から感染者数が減って
いるとも見られ、本当に感染者数が
少なくなっているのかは疑問がある
ところです。

　一方で、感染を食い止めたとして
いた隣国の韓国では大規模な集団
感染が発生し、26日の1日だけで
40人が新型コロナウイルスと確認
されました。
今月初めに発生したソウルの集団
感染をキッカケにして感染が再拡大
しており、経済活動を再開した
エリアでも再び自粛ムードとなって
います。

　韓国政府は交通機関を利用する際
にマスクの着用を義務づけるなど
感染防止策を強化していますが、
それでもウイルスは止まる気配が無い
です。

★東京都 新たに11人感染確認 都内計
　5181人に 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html
/20200527/k10012447211000.htm
l?utm_int=all_side_ranking-social_
001
東京都の関係者によりますと、27日、
都内で新たに11人が新型コロナウイ
ルスに感染していることが確認され
たということです。
１日の感染者が20人を下回るのは13日
連続です。
これで都内で感染が確認された人は、
合わせて5181人になりました。

★韓国 新たに40人感染確認 首都圏で
　集団感染に警戒 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html
/20200527/k10012447151000.htm
l?utm_int=all_side_ranking-social_
004
韓国 新たに40人感染確認 首都圏で集団
感染に警戒 新型コロナhttps://www3.
nhk.or.jp/news/html/20200527/k
10012447151000.html?utm_int=all
_side_ranking-social_004
韓国政府は、新型コロナウイルスの1日
当たりの新たな感染者が、40人にのぼ
ったと発表しました。先月上旬以来の
水準で、政府は首都圏での相次ぐ集団
感染の発生に警戒を強めています。

【転載終了】

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　感染者がいなくなったのではなく、
減ってきただけなので、通常の生活
戻って再び感染拡大のリスクはある
と思います。

　それが夏場になるのか？秋なのか？

　九州や韓国で第二波の兆候も見受け
られるとのことなので、要警戒ですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■森法相は答弁不能 安倍政権「検察刷新会議」
　の論点ずらし　公開日：2020/05/27

　まるでグダグダだった。
２６日の衆・参法務委員会は、
賭けマージャン辞職の黒川弘務前
東京高検検事長の“大甘裁定”を野党議員
から追及された森法相が終始シドロモドロ。
まともに説明できないのに、法務省内に
「検察行政刷新会議」を作ろうとしている
のだからアキれるしかない。

　２６日の森氏の答弁は、輪をかけてヒド
かった。
賭けマージャンが国家公務員法の定める
〈信用失墜行為の禁止〉に当てはまるかを
問われると、答弁書に目を落として沈黙。
森氏が答えに詰まるたび、審議は中断した。
自民党の松島みどり委員長が時折深いため
息をつき、
「大臣、分からなければ、後ろの方教えて
あげて」と助け舟を出すほどだった。

　ほぼ答弁不能だった上、森氏は黒川氏へ
の訓告処分の経緯について説明を一転。
２２日の会見では「内閣の決定を検事総長に
伝え、検事総長から訓告処分にするとの知ら
せを受けた」と主張したのに、
２６日は「法務省と検事総長が訓告相当と
判断し、内閣も決定に異論なかった」と
シレッと修正した。

■改めるべきは政権そのもの

　そもそも、訓告という大甘処分がムリ筋
だから、森氏の答弁がグチャグチャなのも
当然。
「余人をもって代えがたい」として黒川氏の
定年延長を閣議決定したのに、
「懲戒はマズい」と軽い処分でお茶を濁す
政権の思惑はミエミエだ。

　安倍官邸は法務・検察に黒川問題の全責任
をおっかぶせようと躍起で、揚げ句に森氏は
２６日「法務・検察行政刷新会議」（仮称）
を省内に設置すると言い出した。

　「安倍政権が本気で人質司法や密室での
取り調べといった刑事司法の問題改善に
取り組むのであれば、『刷新会議』も多少
の意味はあるでしょう。しかし、今回の
問題の本質は、政権が検察トップにお気に
入りの人物を無理に据えようとしたこと。
まず、刷新されるべきは政権そのもの。
検察組織の問題に論点をずらすという企み
にすら感じます」
（ジャーナリストの青木理氏）

　官僚への責任転嫁は安倍政権の常套手段
である。だまされてはダメだ。

【転載終了】

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　森大臣は法律の専門家なので、かえって
答弁しにくいのでしょう。

　森大臣が答弁できないほど、安倍官邸の
出鱈目が酷いという事でしょう。