ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京都の感染者数は463人、1日の
　過去最多を更新！
　小池都知事は都独自の非常事態宣言
　も示唆　2020年7月31日

　7月31日昼過ぎに東京都の小池都知事が
記者会見を開き、新型コロナウイルスの
新規感染者数が1日463人に増えたと発表
しました。

　東京都によると、31日は2日連続の過去
最多を更新し、30日から100人近くも
感染者数が増え、463人の感染者を確認し
たとのことです。
1日の感染者数が400人を超えるのは初で、
東京都の累計感染者数も1万2691人とな
りました。

　小池都知事は追加の休業要請や都独自の
非常事態宣言も検討しているとコメントし
ており、引き続き感染者数の推移を注視す
るとしています。

【転載終了】

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　東京を始め、複数の自治体が独自の
「非常事態宣言」の発令を検討してい
るようですが、政府に対しての牽制で
しょうかね？

　政府が動かなければ発令するという
ことだとは思いますが。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■岐阜県が非常事態宣言の方針固める！
　午後に正式表明！
　県内感染者数が計300人超える
　2020年7月31日

　岐阜県が7月31日中に非常事態宣言を
発表する方針を固めました。

　岐阜県では新型コロナウイルスの
感染者数が連日の過去最多を更新して
おり、31日もスポーツジムの利用者
を中心に17人の感染が発覚。
県内の累計感染者数が300人を超えた
こともあって、遂に岐阜県は
非常事態宣言を出す方向で意見がまと
まりました。

　午後にも岐阜県知事が正式表明する
予定で、緊急事態宣言の解除から
約2ヶ月が経過して、全国初の
非常事態宣言が再び発令される見通し
です。

【転載終了】

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　どう見ても無政府状態ですよね。

　こんな危機的状況に夏休みをとって
いるバカ政権は放っといて、超党派に
よる時限的な「危機管理内閣」を創設
したらどうでしょうか。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■沖縄県で過去最多の約70人が感染報告！
　医療機関に危機　2020年7月31日

　沖縄県で新型コロナウイルスの感染者数
が過去最多を更新したことが分かりました。
沖縄タイムスは関係者の話として、7月31日
の感染者数が約70人になると報道しており、
5日連続で1日あたりの感染者数を更新した
ことが判明。

　米軍関係者の感染はゼロになったとして
いますが、こちらに関しては詳細不明です。
沖縄県の感染報告はアメリカ軍基地から徐々
に増えていることから、アメリカ軍基地経由
の感染が疑われていました。

　東京と比べて医療機関が少ないこともあり、
これ以上の感染者増加は沖縄県への負担が
大きくなると見られています。

★【速報】沖縄で約70人のコロナ感染を確認
　５日連続で最多更新　海兵隊はゼロ
https://news.yahoo.co.jp/articles/18aa745
cedcbd47a777b1e406e0649b866dbb765
複数の関係者によると、沖縄県内で31日、
約70人の新型コロナウイルス感染が確認
された。
県内で過去最多の確認数となった前日30日
は49人だった。1日あたりの過去最多の
確認数は27日から5日連続で更新したこと
になる。

【転載終了】

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　「GO TO」で沖縄にも本土から結構な
観光客が渡ったのでは？

　やはり、お盆のころが心配ですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京都で新たな感染者が400人以上！
　過去最多を大幅に更新へ　
　2020年7月31日

　速報です。
7月31日は東京都で新たに400人以上の
新型コロナウイルスの感染者を確認した
ことが分かりました。

　東京都の関係者によると、7月31日の
感染者数は過去最多の400人以上となる
見通しで、依然として新型コロナウイル
スの勢いは全く減る気配が無いとのこと
です。
午後の記者会見で小池都知事が詳細を
説明するとしています。

【転載終了】

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　一日1000人の感染者も時間の問題
ではないでしょうか？

　早急に臨時国会を開催して、対策を
協議する必要がありますね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■過去最多の1300人超、自治体はもう
　限界？
　二度目の緊急事態宣言は大規模な政府
　補償が必須　1人100万円給付金を！
　2020年7月31日

　7月30日は日本全体の感染者数が
過去最多の1302人となり、東京以外
の各地でも第二波が到来していると
して新型コロナウイルスへの警戒感
が強まりました。

　既に岐阜県などが非常事態宣言の
発令に向けて動き出していますが、
再び緊急事態宣言を出す場合、国が
前回以上の大規模な補償に乗り出す
必要性があります。
ドイツだと1ヶ月あたり30万円ほど
の給付金を支給し、都市の経済活動
を一時的に全てストップすることで
乗り切りましたが、日本でも同じ
ような補償が必須です。

　新型コロナウイルスは潜伏期間が
長く、シッカリと感染防止策を数ヶ月
に渡って継続する必要性があること
から、1ヶ月30万円で計算して、
3ヶ月分の90万円～100万円を給付金
として支給するべきだと言えるで
しょう。
前回のコロナ対応予算が事業規模で
総額233.9兆円だったので、その半分
があれば国民全員に100万円の給付金
を支給することが出来ます。

　その代わりに細かいゴチャゴチャした
支援制度は一旦止めて、個人向け給付金
と企業向けの持続化給付金にまとめて
しまう形にするのが良いです。

　こうすることで国民は手続きが一本化
されて楽になりますし、国側も対応職員
や窓口を整理して作業量を減らすことが
可能となります。

　一人あたり100万円の給付金と聞くと
「ぶっ飛んでいる」「あり得ない」など
と思うかもしれませんが、それくらいの
政策を行わなければ、日本経済が崩壊す
る寸前となっているのです。

　地方自治体は半年間に及ぶコロナ対応
で限界となっており、もう何処も余力は
あまり残っていません。

　新型コロナウイルス対策としての
緊急事態宣言、それとセットで大規模
な政府補償、これが同時に行われること
が唯一にして最善の方法であり、それ
以外に日本が安定した社会を続ける方法
は無いです。

【転載終了】

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　多分、現在を第二波と考えれば、
秋には第三波が来る可能性もあり
得ますね。

　中途半端な対策を繰り返すのなら、
大規模な人の接触を抑えた対策もあり
でしょうか。