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情報速報ドットコム

【転載開始】

■日本の防衛費GDP2％で世界3位に浮上！
　現在は世界9位、予算増大でも内訳は？
　トマホーク購入や新型兵器の開発費など
　＃防衛増税
　2022年12月26日


＊防衛省

　今月に岸田首相が防衛増税を表明しま
したが、政府の目標値である
GDP(国内総生産)比率で２％の防衛費を
達成した場合、日本の軍事費は世界３位
まで上昇することがわかりました。
現時点でも日本の防衛費は世界９位の
規模となっており、今回の防衛費増額で
日本は名実共に世界有数の軍事大国に
仲間入りしたと断言できるほどです。

　来年度の防衛予算は過去最大の
６兆８２１９億円で、その内訳は射程
１６００キロの巡航ミサイル
「トマホーク」の取得費２１１３億円や
国産巡航ミサイルの開発・量産に
１２７７億円など攻撃兵器の追加配備費
が目立っています。
ただ、その中でも特に予算の増加割合が
大きいのは弾薬取得費で、こちらは
前年度比３．３倍の８２８３億円。

　「有事の際には１週間しか戦えない」
と自衛隊の弾薬不足や備蓄問題は前々
から指摘されていましたが、
この弾薬取得費アップによって改善され
ることになりそうです。

　他にも戦闘機や戦車、軍艦などの
維持整備費に１．８倍の２兆３５５億円
が盛り込まれ、これも大きな注目点で
あると言えるでしょう。

　予算の規模が世界有数の割には
維持費用や弾薬費用、新兵器の購入費用
が目立ち、その内容も１世代前のモデル
が多いです。
アメリカや中国が配備したばかりの
最先端兵器と比べてやや見劣りする内容
で、無駄に高額となっている兵器購入
費用などを含め、防衛予算の圧縮は十分
に余地があると思われます。

　防衛費増額だけではなく、無駄な防衛
予算の見直しや必要な装備に優先する
順位付けが必要不可欠で、ただ単純に今
のまま防衛予算を増やすだけでは防衛力
の強化をするにしても効果は限定されそ
うです。

★軍事費膨張を招いた戦前の反省は
　どこへ･･･防衛費に戦後初の建設国債、
　安倍晋三氏も生前に強く提唱
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
221763
防衛力強化の5カ年計画の初年度に当たる
2023年度当初予算案の防衛費は、前年度
比1兆4214億円（26.3％）増の6兆8219
億円、9年連続で過去最大を更新した。
伸び率も1954年の自衛隊発足から過去
最高だった。
憲法に基づく専守防衛を形骸化させる
敵基地攻撃能力（反撃能力）の関連では、
射程1600キロの米国製ミサイル「トマ
ホーク」の取得費2113億円など、
攻撃兵器の購入や開発の経費が並んだ。

【転載終了】

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　現在の防衛費は世界第9位のようで
すが、確か以前は5位だったような？
GDPが下がったからですかね？　

　日本のGDPは4.9兆円で3位ですが、
1位の米国は約23兆ドル、2位の中国
は約17.5兆ドルです。
4位のドイツは4.2兆ドルなので近い
将来抜かれるそうです。

　しかし、1人当たりのGDPは世界
第27位です。

　GDP比の割には軍事費が特出して
大きいと言えそうですね。
日本のロシア化ですかね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■大阪府・吉村知事“うがい薬研究”こっそり
　終了･･･
　「コロナに効く」ドヤ顔発言やはり嘘だった
　公開日：2022/12/26


“ドヤ顔”で「うがい薬、コロナに効く」
会見、うやむやに終わらせる気
（維新・吉村洋文大阪府知事＝右）／
（Ｃ）共同通信社

　「嘘みたいな本当の話」──。
新型コロナ「第2波」のさなかの
2020年8月、日本維新の会の共同代表、
吉村洋文・大阪府知事が会見でこう
言い放ってから2年が経過。
ここへきて、当時の発言がやっぱり“嘘”
だったことがハッキリした。

■読売新聞が「効果なし」とバッサリ

　読売新聞の電子版が25日、
〈吉村知事「コロナに効く」から2年、
うがい薬研究ひっそり終了･･･専門家
「推奨できる結果なし」〉と報じたのだ。

　吉村知事は当時、テレビ中継された会見
で、複数のポビドンヨード入りのうがい薬
を前に「これらでうがいすることで、コロ
ナ患者が減っていく」と発言。
あたかも「コロナに効く」と言わんばかり
だった。
おかげで、全国のドラッグストアの棚から
イソジンなどのうがい薬が消えるほどの
大騒動が起きたのだった。

　吉村知事は自らの主張の根拠として
「大阪府立病院機構大阪はびきの医療セン
ター」の初期段階のデータを挙げていた。
ところが、今年11月末に科学誌に掲載され
た同センターの研究結果をまとめた論文は
「コロナに効く」とは思えない中身だ。

　論文はおおむね以下のような内容。
同センターは20年11月～21年3月、軽症・
無症状の陽性者430人に調査を実施。
うがい薬を1日4回使うグループと、
同じ頻度で水うがいをするグループに分け、
PCR検査をした結果、療養5日目に陰性と
なった人の割合は、うがい薬が34.5％、
水うがいが21.4％だった──。

　25日の読売電子版は論文について
〈「コロナに効く」と言えるかどうかは
別問題〉としている。

　これにツイッターでは
〈あの大々的な会見はなんだったんですか〉
〈発表記者会見と対比して終了会見がない
のはバランスが悪いなぁ〉といった批判が
続出し〈吉村知事〉は一時トレンド入り。
「ひっそり終了」させウヤムヤにするなど、
決して許されない。

■「大阪W選挙」への影響を恐れたか

　ジャーナリストの横田一氏が言う。
「最初に揚げるアドバルーンは派手だが、
実際の中身は問題だらけ、というのが
“維新クオリティー”です。カジノを含む
統合型リゾート施設の整備を巡っても、
『公金は使わない』と言っていたのに、
大阪市が790億円も負担することになっ
た。うがい薬の件は、なぜあんな発信を
したのか、結果的になぜ失敗したのか、
などを検証した報告書を作り、知事は
会見で釈明すべきでしょう」

　来春には大阪府知事、市長のダブル
選挙が控える。
「ひっそり終了」したのは、選挙への
悪影響を恐れたからではないか。

【転載終了】

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　いまだに思うのですが、なぜ大阪の
人たちは″維新″を支持するのでしょう
か？

　私の県でも、維新で当選した候補が
次の選挙では維新を離脱し野党の支援
で2回目の当選をしました。
　維新では２回目の当選できないと言
うことが分かったからです。

　しかし、２か月もしないうちに自民党
に入党しました。
禄でもない議員です。

人生100年時代の歩き方

【転載開始】

■今の日本に「徴兵制」が絶対にないと
　言い切れないこれだけの理由･･･
　世界60カ国以上が採用
　公開日：2022/12/26


防衛費増税の次は･･･
（陸上自衛隊の朝霞駐屯地で、戦車
に試乗する岸田首相）／（代表撮影）

　岸田首相による防衛費増税が明らかに
なって以降、SNS上では「#徴兵制」の
ワードが拡散している。
「防衛費増額の次はこれ」
「徴兵制も閣議決定で決めるんじゃない
か」
「今を生きる国民の責任だ」といった
具合。
現在、世界60カ国以上で徴兵制が敷かれ
ており、ロシアのウクライナ侵攻を経て
復活を検討している国も出てきた。

　　◇　　◇　　◇

　断末魔の岸田政権なら何をしてくるか
分からない怖さがある。
ツイッターなどで拡散しているのが、
安倍政権時代にも話題になった「徴兵制」
の復活。
増税議論と絡めながら「若者を貧困化さ
せているのは徴兵制への布石だったのか」
といった見方まで出ている。
経済的徴兵制といって、貧困に陥った若者
に奨学金返済免除などをチラつかせ、
志願して軍隊に入ってくるよう仕向けると
いう意味だ。

■一般公務員より給与は高い

　実際、自衛官の給与はなかなか魅力的。
帯広地方協力本部の募集案内には
「民間の年収より自衛官の年収のほうが
有利」
「お給料の他に夏と冬にボーナスが出る」
「毎月の生活費がかからない」
「長い休みも取れる」と思わず飛びつきた
くなるような文言が散らばっている。
参考に出されている自衛官の平均年収は、
20代後半で469万円、30代後半が534万円、
40代後半で677万円。
鳥取地方協力本部も「自衛官の給与は一般
の公務員に比べても多く支給されています」
とうたって、幹部自衛官（大卒程度）の
退職金約2700万円をアピールしている。

　もちろん、今の日本で徴兵制が復活する
ことはまずあり得ない。
改憲派の政治家も絶対に口にしないのが
徴兵制だ。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が
こう解説する。
「兵器や通信機器は高度化し、戦闘はドロ
ーンやミサイル、ITを駆使したものに変わ
ってきています。当然、兵士の専門性も
進んでおり、徴兵で集められた兵士では
立ち行かない。昔のような大量の兵士の
密集戦ではなくなっていますので、そも
そも徴兵制自体が今の時代に合わなくなっ
ています」

■廃止した国も復活させようという議論



　とはいえ、徴兵制を廃止した海外の国で
も、ロシアのウクライナ侵攻以降は復活さ
せようという議論が高まっている。

　「台湾有事の際は予備自衛官の拡大や招集
もあり得るでしょう。韓国では約2年の兵役
があることで、国民全体として防衛への危機
意識を高めるという作用があります」
（世良光弘氏）

　では、その海外で徴兵制はどうなっている
のか？
　現在、徴兵制を敷いているのは世界60カ国
以上。
その目的は武力侵攻に備えた国防であったり、
公共への奉仕活動の一環などだ。

　徴兵制はフランス革命で招集されたフランス
が元祖とされる。
士気が高くて職業軍人を圧倒したころから、
ドイツや日本など多くの国で採用されていった。

　そのフランスは2001年に徴兵制を廃止して
いるが、16年の大統領選で「徴兵制の復活」を
公約に掲げたマクロン大統領が当選。
19年から満16歳の男女に軍事訓練ではなく、
「普遍的国民奉仕」という奉仕活動を1カ月間、
義務化している。若者に国防や安全保障の
重要性を植え付ける狙いがある。
07年に徴兵制を廃止したNATO加盟国の
ラトビアも来年1月に再開する予定だ。

　一方、イギリスやアメリカは徴兵制を採用し
ていないが、アメリカには「セレクティブ・
サービス・システム（選抜徴兵登録制度）」と
いうものがあり、現在は18歳から25歳の
アメリカ国籍を保有する男性が登録して訓練を
受ける義務がある（違反は5年以下の懲役また
は25万ドル以下の罰金）。

■女性にも兵役を課すのが最近のトレンド


女性にも兵役を課すのが最近のトレンド
女性予備自衛官の訓練（Ｃ）共同通信社

　また最近の潮流としては「女性も徴兵制」
という動きが活発化している。
今はスウェーデンやノルウェー、イスラエル、
マレーシアなどで採用されているが、
韓国でも大統領府（青瓦台）に女性にも徴兵
を課すべきだという請願が来て、29万人以上
の賛同が舞い込んだ（20万人以上で政府が
見解を出す）。

　その徴兵制でネックとなるのが、
「低い給与」の問題。
スイスやシンガポールは公的機関をつくって、
その人の兵役前の月収に応じて差額を負担し
ているが、多くの国では最低賃金を下回るの
が普通。韓国は平均7万円弱に不満が強く、
尹錫悦大統領は給与を25年までに150万
ウオン（約15万円）ほどに引き上げ、
政府支援金を含めて月205万ウオン
（約20万5000円）にする方針だ。

　日本では、憲法の18条で「意に反して苦役
に服させられない」と定めており、徴兵制は
違憲であるというのが一般的な解釈。

　もっとも、岸田政権はこれまでの大原則
だった専守防衛も閣議決定で解釈変更して
おり、「兵役も苦役ではない」と解釈する
怖さもある。
いざとなったら徴兵制も「募ったけど募集は
していない」の論法で「徴兵制ではなく
募兵制」と論点をすり替える可能性も。
いずれにせよ、こんなことを考えるより世界
が平和になるよう努力すべきだろう。

【転載終了】

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　若者の貧困化を進め「海兵隊」に
入隊させる手法を「経済徴兵制」と
言います、米国では。

　日本も若者の貧困化が″新自由主義″
の下で進められてきました。
※派遣法改定が基本的な手法ですね。

　以前、日本は企業の新卒研修と称し、
自衛隊入隊体験を実施しました。
予備役訓練のシュミレーションでもし
ていたのかも。

　この軍拡政策は安倍政権から引き
継がれてきたものですね。

　日本がいくら抵抗しても某国の命令
には逆らえないのでしょう。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■今度は「空き家税」を検討との報道！
　軽減特例の削除で税額4倍
　空き家対策で見直し　＃岸田政権
　2022年12月25日



　政府が空き家に対する事実上の増税を
検討していることが分かりました。

　これは日本経済新聞や中日新聞などが
報道した情報で、国土交通省は
１２月２２日に増加している空き家対策
として、空き家のある土地を条件付きで
固定資産税の軽減特例の対象から外す
方向で検討していると発表。
来年１月には報告書をまとめ、
固定資産税の住宅用地特例の解除などで
空き家を放置している土地所有者には、
最高で税額４倍の増税になる可能性が
あるとされています。

　また、空き家の有効活用を定めた
制度設計も加速させるとして、
突然の空き家負担アップにネット上は
騒然。
空き家を取り壊すためにかなり費用負担
が必要となり、このような費用が捻出
できない土地所有者からは悲鳴が相次い
でいます。

　実際に親から相続した土地や施設を
保存する目的で壊していない人も多く、
いわゆるただの空き家というよりも、
なにかあった時に使うための空き家や
建物自体に意味があって残している
ケースが多いです。
そのような建物まで空き家の増税対象
となる可能性があり、文化財の保護観点
からも今回の空き家税は懸念部分が多数
あります。

★岸田首相、次なる増税案は「空き家税」
　軽減特例を外して税額4倍のウハウハ
　･･･実家の “家じまい” にも影響
https://smart-flash.jp/sociopolitics/
215585/1
具体的な対策として考え出されたのが、
固定資産税の住宅用地特例の解除だ。
建て替えや売却を促して、倒壊などの
危険がある住宅の増加を抑え、中古
住宅市場の活性化につなげる。
2023年1月ごろに報告書をまとめ、
関連法の改正を視野に内容をつめる。
早ければ2023年度中の実施をめざす
という。
空き家を放置すれば税額4倍となる
可能性が報じられると、SNSでは批判
する声が多くあがった。

★放置空き家、課税強化を検討
　固定資産税軽減の対象外に
https://www.chunichi.co.jp/article/
606260
国土交通省は二十二日、管理が行き
届いていない空き家がある土地を、
固定資産税の軽減特例の対象から
外す方向で検討していると明らか
にした。
事実上の増税措置。所有者に建て
替えや売却を促し、増え続ける
空き家の抑制につなげる。
また空き家の有効活用を集中的に
進める重点区域を設ける制度を
新設する方針だ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　我が家も空き家予備軍2軒･･･

　妻の実家は土地も売れるか
疑問なところ。

　私の実家は、立地条件よし。
駅３分以内、小学校5分以内、
保育園、中学校10分以内です。

　しかし、何でもかんでも税金
掛ければ、いいってもんでもな
いですよね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■2023年は建設業界にも火がつく･･･
　日本経済を揺るがす「2024年問題」
　有効な解決策は
　公開日：2022/12/24


2023年は、対策をとらなければ
ならない年となる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まもなく2022年も終わるが、23年に
入ると建設業にとって一気に噴出する
だろう問題がある。2024問題だ。

　24年4月1日から時間外労働の
上限規制を超えた全産業に刑事罰が適用
されることになる。
そのため、23年はその対策をとらなくて
はならない年になるからだ。

　そもそも広告代理店大手・電通社員の
過労死事件を契機に18年6月、働き方
改革関連法が成立。
時間外労働について2段階で細かい
ルールが定められ、上限超えの企業には、
6月以下の懲役、30万円以下の罰金の
罰則規定が適用できることになった。

　規定はすでに大企業などに段階的に適用
されているが、建設業、物流業には
24年3月31日まで5年の猶予期間が認めら
れてきた。

　しかしこの猶予期間が有効に使われて
きたとは言えないようだ。
建設現場DX大手のスパイダープラス（東京）
が建設業従事者の男女（20代から60代）
2711人を調査したところ、2024問題の
認知度は16.4％にとどまった。

　同社法務責任者の高橋俊輔氏は次のよう
に話す。
「長時間労働違反を国が罰則としてとらえ
たのは大きな変化です。建設業にとって
深刻な課題で、23年は助走期間としてとら
えています。このままでは法律違反が発生
し、摘発されて企業名が公表されれば働き
手も来なくなる。全産業の労働時間は年
1633時間/人ですが、建設業は年1984時間
/人と、月約30時間も長い。一番の問題は
人手不足。そしてデジタル化が遅れてきた
ことです」

　建設業では00年に653万人だった働き手
は20年に497万人、40年には287万人へ
減少する見込み。
20年で40％減だ。
高橋氏は問題解決の有効手段は働き方改革
の社内周知とDX化だと話す。

　DX化で1人当たり月8.5時間の労働時間
を削減した、オーク設備工業（東京）の
生産統括部生産企画部グループ長の
高山郷司氏は人手不足解消について、
「ここ数年仕事第一ではない社員が増えた。
賃金よりも魅力的でやりがいのある会社に
すること」と話す。

　一方、ドライバーの労働時間が
年約2500時間と建設業以上に長時間労働
に悩む物流業は事情が異なる。

　「運送業界は99％以上が中小零細企業。
人も金もかかるDX化は難しい」
（運送業界関係者）。
業界団体の全日本トラック協会も、賃上げ
のため荷主に対する標準運賃順守を掲げる。

　23年、2つの業界が本腰を入れれば
日本経済に影響を与えることは必至だ。

【転載終了】

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　生産ラインなどの生産現場は夜勤
等があるため、超過勤務にはなりに
くいかもしれないですが、スタッフ
部門はどこの業界も超過勤務なる事
もありますね。

　私も現役の時には技術スタッフと
して、日が変わる時間までの勤務が
続いていましたし、帰宅時間は早く
て22時でした。

　子供たちと顔を合わすのは日曜く
らいでしたから。
子供たちからは、
「死んじゃうから会社辞めて」と
言われたこともありましたね。