ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■立憲民主は選挙7連敗確実･･･
　“連合の女帝”に抱きつかれ経済政策から
　「消費減税」引っ込め
　公開日：2023/11/11


立憲民主党の泉健太代表と連合の芳野友子会長
（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立憲民主党の泉健太代表（49）は、
野党第1党のリーダーにふさわしいのか。

　10日の会見で、次期衆院選の政権公約
の柱に位置付ける中長期的な経済政策を
発表。
直近2回の国政選挙で掲げた消費税減税の
明記を見送り、軽減税率廃止を提起して
お茶を濁した。
野党の選挙協力の旗となってきた消費減税
を引っ込めたことで、共闘復活はまた遠の
き、敵に塩を送るようなものだ。

　泉代表の背後に見え隠れするのは、
支援組織のボスの存在。
強烈な「共産党アレルギー」を持つ連合の
芳野会長だ。
臨時国会冒頭の先月下旬、共産の志位委員長
が泉代表と国会内で面会後、
「立憲と次期衆院選での連携で合意した」
と発表したことに反発。

■芳野氏に勝ち筋は全く見えていない


（Ｃ）日刊ゲンダイ

　9日に泉代表と会談した際、連合の
次期衆院選の基本方針に
「議会制民主主義や資本主義とは異なる社会
の実現を掲げる政党から支援を受ける候補者
は推薦できない」と明記すると伝達し、立憲
と共産の接近に改めてクギを刺した。
毎度おなじみの横ヤリである。

　しかし、芳野会長に勝ち筋は全く見えて
いない。
芳野体制が発足した2021年10月以降、主な
選挙で立憲は負け越し。
芳野会長が立憲との関係改善を働きかける
国民民主党もゆ党化するばかりで、勢力は
伸びない。
そんな連合に揺さぶられる泉代表にしても、
「次の次」の総選挙で政権交代を目指すと
言ってるあたり、相当にねむたい。

　有権者の選択肢は先細るばかりだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　何もわかっていない「連合」芳野会長
が、組合と立憲民主を潰すかも・・・
というか、自民党べったりのような気が
しますが、何故なのでしょう？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「れいわ新選組」支持率倍増のナゼ
　山本代表国会質疑のインパクト、週末の
　“減税デモ”も浸透
　公開日：2023/11/09


評判を呼んだ「れいわ新選組」の
山本太郎代表の質疑、過去30年に
及ぶ自民党政権の経済無策を追及
（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加速する岸田内閣の支持率下落につられ、
自民党の政党支持率もダウンする中、
反比例するように支持率を伸ばす国政政党
がある。
山本太郎代表率いるれいわ新選組だ。

　4、5日実施のJNN（TBS系）調査で、
れいわの政党支持率は2.3％。
前回（9月30日、10月1日実施）から
1.1ポイント増と2倍近く跳ね上がり、
国民民主の1.4％を抜いて公明（2.5％）、
共産（2.9％）に肉薄。
3～5日実施の共同通信調査でも、
れいわの支持率は3.5％で国民民主（3.6％）、
共産（4.0％）、公明（4.7％）に迫る勢い
である。

　衆参両院の現有議席数は公明59議席、
共産23議席、国民民主22議席に対し、
れいわは8議席に過ぎない。
それでもJNN調査だと、れいわを除く各党
の支持率は前回から横ばいなのに、
れいわだけが「倍増」と健闘ぶりが光るの
だ。

　「1日の参院予算委員会で山本代表が過去
30年に及ぶ自民党政権の経済無策を追及。
『世界の名目GDPに占める日本の割合は18
％から4％』『1人あたり名目GDPの日本の
順位は2位から32位』『実質賃金の伸び率は
1997年を100として、先進国はほぼ120～
130になったのに、日本は85.6』など、
この間の日本衰退を示す統計データを全て
官僚に答弁させ、国民の惨状がひしひしと
伝わってきた。短い時間ながらも評判を呼ん
だ質疑のインパクトが、直後の支持率上昇に
結び付いたのではないか」（政界関係者）

　JNN調査では所得税減税について
「評価しない」が64％と圧倒。
また「デフレに後戻りしないための一時的
措置」として、何が良いかを聞くと
「消費税の減税」が41％でダントツだった。

　「世論が消費税減税を求める中、れいわ
は2019年の結党以来、消費税『廃止』を
一貫して訴えています。21年の衆院選当時
『消費税減税』を掲げた枝野前代表が『間
違いだった』と発言するなど、トーンダウ
ンさせた立憲民主と大違い。れいわは毎週
末、全国各都市で山本代表が先頭に立ち、
減税デモ行進を展開中。ブレない姿勢と
地道な活動が党勢拡大につながっていると
思います」（ジャーナリスト・横田一氏）

　次期衆院選に向け、れいわは公認候補を
まだ9人しか立てていない。
総選挙の台風の目になるには道半ばだ。

【転載終了】

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　今後、野党の中心になっていくかも
しれないですね。

　しかし「連合」芳野会長の野党の選挙
協力をしない姿勢は問題ですよね。
共産党は全選挙区に立候補を立てるので
票が割れてしまいます。
立憲は議席を減らすかも。

News week

【転載開始】

■イスラエルの上にヒズボラの大型ロケット弾
　「ブルカン」の雨が降る？
　Hezbollah Targets Israel With 'Volcano'
　Rockets as Tensions Soar
　2023年11月6日（月）


ヒズボラの攻撃を受けたイスラエルの軍事施設
とされる動画より（11月4日）　
Islamic Resistance/Telegram/REUTERS

　＜レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ
が遂に、ロケット弾でイスラエルを攻撃した。軍
事力でハマスを圧倒的に上回ると言われるヒズボ
ラが遂に本格参戦を決めたのか＞

　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは
11月4日、「ブルカン（アラビア語で『火山』）
と呼ばれるロケット弾でイスラエルを攻撃した。
イスラエルはイスラム組織ハマスが実効支配する
ガザ地区への攻撃を続けているが、北にあるレバ
ノンとの国境地帯でも緊張が高まっている。

　AP通信は4日、イスラエルがレバノン国境で
空爆を行う一方で、ヒズボラもイスラエルの
軍事施設に対し数回の攻撃を行ったと報じた。
このうち一方の軍事施設には、2基のブルカンが
撃ち込まれたという。
ブルカンは射程は短いが大型（火薬約400キロ）
の弾頭を搭載している。
市街地に対する破壊力は大きい。

　今回の攻撃の応酬は、10月7日にハマスが
イスラエルに侵攻して約1400人を殺害したのを
発端に、イスラエルとハマスが武力衝突を続ける
中で起きた。
APによれば、イスラエルの反撃によりガザ地区
では9000人を超えるパレスチナ人が死亡した。
ハマスとヒズボラは同盟関係にあるとみられて
おり、どちらもアメリカ政府からテロ組織に指定
されている。

■ロケット弾動画は本物か

　ブルカンによる攻撃の前日、ヒズボラの指導者
ハッサン・ナスララは、レバノンとイスラエルと
の国境地帯においてイスラエルに対する前例の
ない水準の攻撃を行っていると主張するとともに、
「いつでも」紛争を拡大する用意があると述べた。

　4日のヒズボラによるロケット弾攻撃とみられ
る動画が地元メディアやソーシャルメディアで
出回っている。
X（旧ツイッター）では、攻撃により大きな爆発
が起き、煙が立ち上る動画が話題だ。
これは当初、ヒズボラの攻撃の映像として投稿
されたが、イスラエルによるものだとの主張も
出て議論となっている。
本誌はどちらの主張が正しいか確認できていない。

　イスラエル軍にコメントを求めたところ、
同軍の広報部門は「北部国境にどんな事態の推移
にも（対応する）態勢は整っている」とだけ述べ
た。

　ヒズボラの広報部門にも電子メールでコメント
を求めたが回答は得られていない。

　3日、ナスララは先月7日のハマスのイスラエル
攻撃以降初めてカメラの前に姿を現し、
中東における紛争の拡大を食い止めようとして
いるアメリカに警告する内容の演説を行った。

　「アメリカ人に告ぐ。レバノンやイラク、アフ
ガニスタンでの敗北を思い出せ。アフガニスタン
からのみじめな撤退を思い出せ」とナスララは
述べた。
「今日、アメリカ人に告ぐ。80年代初めにレバノ
ンでアメリカを打ち負かした人々は今も生きてお
り、われわれは彼らと団結している。そして今や、
彼らの子供や孫もいる」

　ナスララはパレスチナ人やハマスに対するヒズ
ボラの支持を繰り返すとともにガザ地区での停戦
を呼びかけた。
だが中東では、この演説を評価しない人も少なく
ない。
ヒズボラがイスラエルにもっと強硬な措置に出る
ことを期待していたからだ。

　「ヒズボラがイスラエルにさらなる行動を取る
と期待していた人々にとって、ナスララの演説は
期待外れだった」と、中東問題研究所の
フィラス・マクサド上級研究員は本誌に述べた。

【転載終了】

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　根本にはイスラエルのパレスチナ人に対し
ての弾圧があるのでしょう。

　しかし、今回の大きな″国VSテロ組織″との
戦争に発展したのはハマス側に大きな責任が
あるのは確かです。

　現在世界的にイスラエル非難のデモがあり
ますが、イスラム側のプロパガンダに乗せら
れているような気もします。

　このような情報も出て来ています。


パレスチナ人は、ハマスさえテロを仕掛けな
ければこんな悲惨なことにはならなかったと
いう意識があるのでしょう。

　イスラエルは国民の怒りとハマスを殲滅し
ないと自国民の犠牲を止められないと考えて
の覚悟なのでしょう。

　世界がパレスチナ人を守るという気持ちと
合わせて″ハマスはテロリスト組織″だという
認識も持たなければなりません。
デモをする人たちに、この辺が少し欠けて
いるような気がします。

注目の人 直撃インタビュー

【転載開始】

■“レジェンド税理士”湖東京至氏がズバリ指摘
　「インボイスは消費増税の布石です」
　公開日：2023/11/06


湖東京至氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

■湖東京至（税理士）

　小規模事業者やフリーランスを苦しめる
インボイス制度の導入に54万筆の反対署名
が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」
を持たず、シレッと制度をスタートさせた。
それから1カ月が経過したが、現場からは
どんな声が上がっているのか、また今後、
何が起きるのか──。
税理士の立場で反対の声を上げ続けてきた
湖東京至さんに実態を語ってもらった。

　◇　　◇　　◇

　──年間売り上げが1000万円以下で消費税
の納付義務がなかった免税事業者は、インボ
イス制度開始で課税事業者への転換を迫られ
ています。課税事業者になってインボイス
（適格請求書）を発行しないと、取引先が
消費税の仕入れ税額控除をできなくなり、
仕事を打ち切られる恐れがあるからです。
いま、どんな声が上がっているのでしょうか。

　税理士の仕事をしていて感じるのは、いま
なおインボイス制度を知らなかったり、課税
事業者への登録を迷っている人が多いという
ことです。
免税事業者の人から「うちは関係あるの？」
「どうしたらいいか分からない」といった
相談が来ています。
仕組みが複雑ですから理解できないのは当然
です。
丁寧に説明すると「そりゃヒドイ」と登録を
拒否する人もいます。
課税事業者は赤字でも消費税を納付しなけれ
ばならない。
年間売り上げが300万～400万円の事業者に
消費税を納めろというのは、やはり残酷です
よ。

■「2割特例」終了で大混乱

　──課税事業者への登録は小規模事業者に
とっては苦しいですね。

　課税事業者に転換した人にまず立ちはだか
るのは「申告」という実務です。
最初の3年間は「2割特例」が使えます。
年間売り上げの2％を納税すればOKというも
のです。
しかし、特例が終了した後は自分で納税額を
計算し、申告しなければなりません。
業種ごとに一定の仕入れ控除率が決まってい
る「簡易課税」が使えますが、これも簡単で
はありません。
税務署で相談しても、職員は「ネットで調べ
てくれ」とうるさがる傾向にある。
正確に申告できる人がどれだけいるのか。
混乱が広がると思います。

　──申告だけでなく、納税のハードルも高い。

　キチンと申告できても、納税できない事業者
が大勢出てくるはずです。
インボイス制度が始まる前から滞納騒動は起き
ていましたから。
税務署は特例が適用される3年間は大目に見る
でしょうが、終了後は厳しく取り立ててくると
思います。
赤字で滞納して、倒産する事業者が続出するで
しょう。

■価格転嫁でインフレ圧力

　────般消費者も無関係ではいられません。

　中には、下請けや取引先が免税事業者のまま
でいることを許す親会社もいます。
実際、「下請けがかわいそうだ」「うちは何と
か別の方法でやるよ」という出版社や建設会社
があるそうです。
寛容な姿勢ではありますが、そうした親会社が
どうするかというと、逆に得意先や消費者に
値上げを要求するしかなくなります。
一般消費者は無関係と思われるかもしれません
が、ジワジワと物価に影響が出てくるでしょう。

　──売り手に買い手、消費者と、誰も得をし
ない制度です。一方、国が得る税収は巨額にな
ります。

　政府は、制度導入による税収増額について
年間2480億円と試算しましたが、明らかに小さ
すぎます。
政府は免税から課税に転換する事業者を160万人
と見積もっていますが、実際はそんなものでは
ありません。

　──フリーランスまで含めれば、その程度で
は済まないと。

　日本最大級のクラウドソーシングサイト
「ランサーズ」の調査によると、フリーランス
で働いている人は全国で1500万人超です。
フリーランスと一口に言えど、実態は多岐に
わたる。
空いた時間に副業をしている会社員や俳優、
漫画家、自宅前に飲料の自動販売機を置いてい
る人も自営業者として扱われます。
こうした人たちが全て課税事業者になった場合
の国の税収増額は、私の試算では少なくとも
1兆円です。

　──政府の試算とは全然違います。

　確定申告していない人が大勢いることを、
財務省は把握しきれていないのでしょう。
それにしても160万人というのは少なすぎです。
税収増額を小さく見せるために、あえて少なく
見積もっているように見えます。

■潤う政府と大企業が結託


反対の声が続出（Ｃ）日刊ゲンダイ

　──政府はインボイスの先に、消費増税を見据
えているのでしょうか。

　今後、消費税率を欧州並みの20％に引き上げ
るための布石だとみています。
税率を上げても、インボイス制度がないと国際
社会から批判される恐れがある。
だから、いまのうちに制度を導入しておこう、
というのが政府の思惑でしょう。

　──日本の消費税が、国際社会とどう関わるの
でしょう。

　消費税は、輸出企業への事実上の補助金と
なっており、国際的な貿易摩擦を呼びかねないの
です。
日本では輸出売り上げに課税しない「ゼロ税率」
が適用されています。
「日本の消費税を外国の消費者から徴収できな
い」という理由からですが、このゼロ税率に
よって輸出企業は巨額の「輸出還付金」を国から
受け取っているのです。
還付を受けた企業の製品は廉価になり、不当な形
で価格競争力を持つことにつながる。
国際社会の批判を招かないようにするため、
仕入れ税額控除がいかにも正確に計算できるよう
に見えるインボイス制度を導入したというわけで
す。

　──輸出企業はどれくらいの輸出還付金を受け
取っているのですか。

　私の試算では、トヨタ自動車は2022年度に
約5000億円、日産自動車は1800億円、ホンダも
1800億円を受け取っている。
なぜ、このような状況になるかといえば、
ゼロ税率によって輸出売り上げに対する税額が
ゼロ円なのに、仕入れなどにかかった税額が
数千億円に上り、仕入れ税額控除をすることに
よって還付金が発生するのです。
仮の算式で示すと、
〈輸出売上高10兆円×0％〉＋〈国内売上高4兆円
×10％〉-〈仕入れ額9兆円×10％〉=△5000億円。
マイナス分の5000億円が還付金として輸出企業に
入るのです。

　──あまりに不公平感が強すぎです。

　国税庁の発表によると、22年3月期の輸出還付金
の合計額は約6.7兆円。
これは22年度の消費税収約23兆円の4分の1ほど
に当たります。
皆さんが110円の飲み物を買って負担した消費税
分10円のうち、2.5円が輸出大企業に還付されて
いるイメージです。
消費税の税率が上がれば輸出還付金も増えます。
欧州並みに消費税を上げるためのインボイス制度
と、輸出還付金は表裏一体。
ある意味、政府と大企業は結託しているといえる
でしょう。

■日本のインボイス制度はニセモノ

　──だから経済界から「消費増税」の声が上が
っているのですね。何とか、この流れを止められ
ないものでしょうか。

　可能性はあるでしょう。そもそも日本のインボ
イス制度はニセモノです。
ポイントはいくつかあるのですが、最大の問題は
先ほどお話しした簡易課税です。
業種ごとに一定の仕入れ控除率が決められている
簡易課税は、適格請求書によって正確な仕入れ
税額控除ができるインボイス制度の趣旨と矛盾し
ている。
そのため欧州では簡易課税は次々に廃止されてい
ます。
日本の簡易課税も国際社会から批判を浴び、廃止
される恐れがあります。

　──恥ずかしい話ではありますが、消費税は
潰れた方がいいかもしれません。

　最も強烈な圧力をかけてきそうなのは米国です。
市場原理を重視する米国には輸出還付金の制度が
ありません。
日本が消費税率を上げれば輸出企業への還付金が
膨れ上がり、日本の製品は廉価になる。
まともな競争にならないわけですから米国は消費
増税が憎くて仕方ないのです。
実際、第2次安倍政権時に米国から圧力がかかり、
消費増税が頓挫したことがあります。
国内でも反対を強く訴え、インボイス制度と消費
増税の流れを止めなければなりません。

（聞き手=小幡元太／日刊ゲンダイ）

【転載終了】

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　以前、還付金のことを書いたことがある
んですが、早速、輸出企業は海外で納税し
ているから還付金で儲けてなどいないと
コメントしてきた方がいました。
このような方は、保守系の関係者に多いの
で、議論するだけ無駄なので「なるほど」
と躱しておきました。

　最近では、経済団体が消費増税を提言し
ていますね。
2.5円＋αを目論んでいるのでしょうね。
他力本願が過ぎます。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■万博費倍増2350億円、大阪府民は
　赤ちゃんも約1万円負担･･･
　SNSで「#万博中止」拡散の必然
　公開日：2023/11/05


5月に値上げを認可（西村康稔経産相）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　空前の利益は還元されるのか──。
電力大手10社の2023年4～9月期決算が
10月31日、出そろった。
このうち、北海道、東北、中部、北陸、
関西、中国、四国、九州の8社が最高益
を更新。
東電HDも純損益が3508億円の黒字と
なり、業績は大幅に好転した。

　家庭向けが多い「規制料金」は、北海道、
東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の
7社が6月から平均15～39％の値上げに
踏み切っている。
一般家庭に負担増を押し付けた形だ。
ロシアのウクライナ侵攻の影響で燃料価格
が高騰し、収益が大幅に悪化したことを
理由に挙げていた。経産省が5月に認可した。

　しかし、大幅悪化から一転、最高益に
なったのならば、値下げできるはずだ。
東北電力、東京電力、中国電力に聞いた。

　各社が強調したのは「期ずれ」だ。
電気料金は、原油や天然ガスなどの燃料費が
数カ月遅れて反映される。燃料費が下落した
場合、電力会社の燃料コストは下がるが、
数カ月前の高い燃料費が反映された電気料金
で売れ、「期ずれ差益」が生じるのだ。

　中国電力は
「期ずれの影響が大きく、最高益は一過性だ
と考えています。前年度第2四半期は685億
円の赤字でしたが、今年度第2四半期の電気
料金見直しによる黒字は513億円。赤字を
埋めるに至っていない」（報道グループ）、
東電は
「期ずれ差益は1680億円で価格改定の効果
は170億円と期ずれの影響が圧倒的に大きい」
（広報室）、
東北電力は
「最高益は期ずれの影響が大きい」（広報担当）
とそれぞれ答えた。

■値上げはテキパキ 値下げはモタモタ


6月から平均15～39％の値上げだったが、
大幅悪化が一転。8社が純利益過去最高
（Ｃ）共同通信社

　期ずれの影響はあるとしても、収益は確実
に改善されている。
いつになったら、引き上げた料金を戻せるの
か──。
メドを聞いた。
「21年度と22年度は2年連続、過去最大の赤字
を出し、財務基盤はかなり傷んでいる。健全経
営のため当面は現行の料金水準を維持したい」
（中国電力）

　「電気料金は生活に直結する重要なものだと
捉えています。料金の改定については、原価と
電気料金について著しい乖離が生じていないか
などを見極めながら、慎重に検討していきたい」
（東電）

　「有利子負債が3兆円を超え、自己資本比率
は13％と厳しい財務状況だ。ここを改善しな
ければ、値下げはできません」
（東北電力）

　いろいろと「できない理由」をつけて、
値下げの実行には後ろ向きだった。
ボロ儲けをしても消費者には還元しないつもり
だ。
値上げはテキパキ動いたくせに、値下げは
モタモタのダブルスタンダード。
値上げを認可した西村経産相は、どうする
つもりなのか。

【転載終了】

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　政治家のほとんどが電力株を保有して
いると言われている、利権政治の最たる
ものですね。

　この国は、役人と政治家の意識が変わ
らない限り、世界との格差は縮まらない
ないですね。