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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■立憲民主・泉健太代表の仰天認識
　腰抜け野党が「消費税減税」を公約から
　外すトンチンカン
　公開日：2023/11/22


国民生活からかけ離れている（泉代表）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田内閣の支持率低迷が深刻だ。
20日に判明した世論調査分でも内閣支持率
は毎日21％、読売24％、朝日25％。
これで主要メディア8社の11月調査の支持率
はすべて2割台となった。

　野党にすれば支持を広げる好機のはずだが、
一向に上向かない。
立憲民主党の政党支持率は毎日9％、読売・
朝日5％とパッとしないままだ。

　「時事通信の11月世論調査では消費税減税
に賛成が6割。消費税減税を打ち出せば、“増
税メガネ”など負担増のイメージが強い岸田政
権との差別化が図れるのに立憲は後ろ向きで
す。これでは支持が広がらないでしょう」
（立正大法制研究所特別研究員・
浦野広明氏=税法）

　2021年衆院選と22年参院選で立憲は時限的
に税率を5％に引き下げる消費税減税を公約に
掲げた。
ところが、10日に発表した次期衆院選の公約
原案となる経済対策には一転、盛り込まれ
なかった。
21、22年より、足元の物価高は深刻さが増し
ている。
それなのに消費税減税を公約から外すとは
トンチンカンだ。

■GDP「弱い消費」鮮明も

　これには党内からも不満が噴出。
14日に小沢一郎衆院議員の政策グループが開い
た会合では「消費税率を維持するなら自民党と
一緒になってしまう」との声が上がった。

　党内の批判を巡り、泉代表は17日の会見で
こう答えた。
「今回（の経済対策）は消費がコロナ禍からず
いぶんと回復してきた状況にある。もちろん、
直近でGDP（国内総生産）がプラスやマイナス
になるのはあるが、基調としてはコロナ禍で消
費が急減したという状況ではなくなっている。
今回は（消費税減税明記を）留保する」

　驚くべき認識だ。
15日発表の7～9月の実質GDPは前期比0.5％減、
年率換算2.1％減のマイナス成長となった。

　「7～9月はコロナ5類移行後初の夏休みが含
まれ、個人消費はプラスに転じるとみられてい
ましたが、結果はマイナス。コロナ後の回復と
いう“追い風”よりも、物価高や実質賃金の減少
の“逆風”の方が強かったのです。そのことを示
すGDP発表の2日後に、『消費はコロナ禍から
ずいぶん回復』とはよく言えたものです。野党
第1党の党首が国民生活からかけ離れた認識で
は困ります」（浦野広明氏）

　消費税減税を旗印に野党が共闘すれば、
与党には大きな脅威となる。
しかし、消費税減税を強く訴える共産党の
志位委員長まで17日の会見で「（消費税減税
は）野党共闘の条件ではない」と立憲に配慮。
野党が腰抜けでは、ジリ貧政権もしばらくは
安泰だ。

【転載終了】

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　泉氏ではだめだとの支持層の声を全く
聞かない党議員の責任は重いですね。

　落選危機なのに。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■羽生結弦の電撃離婚めぐり論争に･･･
　著名人とプライバシーの“微妙な関係”
　はいつまで続く
　公開日：2023/11/21


日刊ゲンダイDIGITAL 芸能 芸能ニュース 記事

　《マスゴミの責任》
《いやいや、きちんと会見を開いて結婚を報告
していれば大騒ぎにならなかった》──。

　フィギュアスケート男子で五輪連覇を達成し
たプロスケーターの羽生結弦（28）の電撃離婚
をめぐり、SNS上で報道に対する賛否の論争が
過熱している。

　8月に結婚を発表した羽生が11月17日に公表
した自身のX（旧ツイッター）によると、その後、
一般女性の相手や互いの親族に対する誹謗中傷、
ストーカー行為、許可のない強引な取材に悩ま
されてきたといい、
《私が未熟であるがゆえに、現状のままお相手
と私自身を守り続けることは極めて難しく、耐
え難いものでした》と離婚に至った理由を明か
している。

　このニュースが報じられると、ネット上では
《マスゴミの取材を規制しろ》
《報道の自由だか何だか知らんが、プライバシ
ーを暴くのは違法だろ》などとメディア批判の
声が続出。

　タレントの上沼恵美子（68）も、19日放送の
読売テレビ「上沼・高田のクギズケ！」で羽生の
離婚を取り上げ、
「守ったんでしょうね彼女を、このままじゃ幸せ
にできてないとすごく責任を感じたんでしょうね」
などとコメントしていた。

■「知る権利」「報道の自由」と「プライバシー
　侵害」をめぐる“衝突”は以前から指摘

　これに対し、ジャーナリストの江川紹子氏
（65）は、メディアプラットフォーム「note」
で、《取材や報道には『許可』が必要なのだろ
うか？》などと記述。
すると、《江川さんの言う通り。離婚と報道は
関係ないと思う》
《彼女を守るのであれば離婚しないのではない
か》といった意見もみられた。

　今回に限らず、多くのメディアが取材、報道
することで発生する、
「知る権利」「報道の自由」と
「プライバシー侵害」をめぐる“衝突”は以前
から指摘されていたことだ。

　日本新聞協会の「集団的過熱取材に関する
日本新聞協会編集委員会の見解」
（2001年12月6日）によると、
「集団的過熱取材は（略）多数のメディアが
集合することにより不適切な取材方法となって
しまうものだ。
また、事件・事故の発生直後にとくに起きやす
く、そのような初期段階での規制は必ずしも
容易ではない」とし、対応策として
「いやがる当事者や関係者を集団で強引に包囲
した状態での取材は行うべきではない」
「住宅街や学校、病院など、静穏が求められる
場所における取材では、取材車の駐車方法も
含め、近隣の交通や静穏を阻害しないよう留意
する」などとある。

　羽生の投稿の通り、一般女性の相手や互いの
親族に対する誹謗中傷などが事実とすれば、
およそ取材行為とは言えず、新聞協会編集
委員会の見解に沿うまでもなく
「プライバシー侵害」に当たると言っていいだ
ろう。

　一方で、同見解にはこうもある。

　「なお、集団的取材であっても対象が公人もし
くは公共性の高い人物で、取材テーマに公共性が
ある場合は、一般私人の場合と区別して考えるこ
ととする」

　羽生はフィギュアスケート冬季五輪で2連覇
するなど、「公人もしくは公共性の高い人物」
だ。
問題は取材テーマに公共性があるのかどうかで
あり、判断が分かれるところだ。

　SNS上でも、《結婚を自ら公表したのであれば、
公共性があったのではないか》
《相手女性に触れられたくないのであれば、結婚
自体を公表しなければよかった》
《結婚、離婚に公共性はない》
《結婚は私事。事件や不祥事でもない。公共性は
感じられない》などと賛否が分かれている。

【転載終了】

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　お相手の地元でも
「最後までまゆちゃんを守ってよ」

「彼女の実家は地元有数の名家。
お父さん、おじいちゃんは地元の
名士であり、お世話になった人も
多い。羽生さんのコアなファンを
除けば、地元の人間は皆、怒って
いると思います。ひとりの女性と
簡単に分かれる。しかも、こうい
った形で公表する。それがなぜ許
されるのか。本人が有名人であれ
ば女房はどうなってもいいのか。
田舎の人間だからといってバカに
しているのか。自分のことし、
そして自分を支えるファンのこと
しか考えていないのではないか。
捨てられた末延さんのお嬢さんが
あまりにっもかわいそう」

　別の地元の男性も呼応憤慨する。
「結婚相手を世間に知られたくな
い。その理由が分からない。熱心
なファンがいるからですか。人気
を保ちたいのであれば嫁さんを、
持たなかった方がよかったのでは
ないか。ひとりの人間として対等
に扱われていないのがかわいそう。
まゆちゃんは立派なバイオリニス
トｄｗす。彼女が『たえられませ
ん』というならまだしも・・・・
一方的に宣言するなんてありえな
い。末延家の声が全く出てきませ
んが、もの言えぬ状況なのでしょ
うか。フィギアの世界ではこれが
まかり通るんですか」
（原文のまま）

　上記のような怒りの声も含めて、
地元紙も反論記事を載せたようで
すね。

　個人的にも、何故ここまで頑な
に隠そうとしたのか違和感があり
ましたね。

　フェミニストぶりが行き過ぎた
のか？

　羽生氏側がやり方を間違えたよ
うな気はしますね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■経団連会長
　「岸田内閣の支持率が上がらないのか不思議」
　⇒国民から怒りの声が相次ぐ！
　「経営者なのに世間が分かってない」
　「庶民の感覚なし」
　2023年11月21日


＊経団連会長

　経団連の十倉雅和会長（73）が岸田政権
の支持率低迷について、
「支持率が上向かないのか私も不思議だ」
などと発言したことで炎上しています。

　問題となっているのは11月20日の記者
会見で岸田内閣の支持率20％台に関する
質問を受けた時のコメント内容です。
東京新聞の記事によると、十倉雅和会長は
この記者会見で
「一つ一つの施策はいいことをやっている。
防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレか
らの完全脱却など、きちっとした政策だと
私たちは思っている」
「外交でも成果があるのに、それが数字に
表れないのはどういうことなのか。むしろ
皆さんにお聞きしたいぐらいだ」
などと述べ、岸田政権や自民党の経済対策
を高く評価していると発現。

　岸田政権や自民党の政策を称賛した上で、
岸田政権の支持率が大きく落ち込んでいる
ことに疑問を投げ掛けていました。

　すでに大手メディアの世論では内閣支持率
が20％台まで落ち込んでおり、このような
情勢でも国民世論の認識からかけ離れている
発言をしているとして、批判の声が噴出。
ネットを中心にして、経団連や岸田政権に
対する不満や怒りの声が飛び交っています。

★「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか
不思議」　経団連・十倉雅和会長は政策を評価
https://www.tokyo-np.co.jp/article/291223
経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田
内閣の支持率が20％台と低迷する理由を問わ
れたのに対し「一つ一つの施策はいいことを
やっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、
デフレからの完全脱却など、きちっとした政
策だと私たちは思っている」と述べ、極めて
低い支持率に疑問を呈した。
経団連は10月に発表した各政党の政策評価で
岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価し
ている」と最大限の評価を与え、政治献金の
対象にお墨付きを与えた経緯がある。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この方は、経営者としてのセンスも
低いのでしょうね。
このスタグフレーションの状況下で
消費増税を提言するくらいですから。

　支持率が下がるのは、経済政策の
失敗か内閣の辞任ドミノが要因とし
てありますね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■「国民負担率」急上昇で47.5％、潜在的
　な負担率は脅威の61.1％！
　国民生活の維持すら圧迫
　景気回復を阻害している最大原因に
　2023年11月20日

　FNNが国民負担率の上昇を特集したところ、
その内容がネット上で大きく話題になってい
ます。

　FNNは国民負担率の特集記事において、
税金や社会保険料の支払い負担を示す
国民負担率は2022年度に47.5％まで上昇し、
国民所得のほぼ半分を占めていると指摘。
この国民負担率の推移を調査してみると、
10年で約8％も増加しており、その最大要因
は大幅に引き上げられた消費増税であると
まとめていました。

　また、日本は諸外国と比べて国民負担率が
高い割には国民への支援策で金額が少ないと
して、国民負担率が2位のフランス(69.9％)
だと妊娠後から産後のリハビリを含む費用の
全面無料化や、子どもを3人養育した親は
年金受給額が10％増える「年金加算制度」
など充実した制度があると紹介しています。

　財務省の発表によると、財政赤字も含めた
潜在的な国民負担率は61.1％となり、
世界2位のフランスに匹敵するほどの水準と
なっていました。
更には国民負担率の上昇と出生率の低下に
逆相関性が見られるとして、国民負担率が
上昇することで出生率が減っているのでは
ないかともFNNは取り上げています。

　実際、日本経済が低迷している最大の原因
は増税であると言え、消費増税や社会保険料
の増額などを見直せば、日本経済は一転して
回復する可能性が極めて高いです。

★財務省　国民負担率
https://www.mof.go.jp/policy/budget/
topics/futanritsu/20230221.html


★【図解】所得における税金と保険料を表す
「国民負担率」近年急上昇の47.5％･･･増え
続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本?
https://www.fnn.jp/articles/-/617072
国民や企業の所得に対して、税金や社会保険
料の支払い負担を示す「国民負担率」。
昨年度の2022年度は、負担率が47.5％と、
国民所得のほぼ半分を占めています。
40代会社員：
取り過ぎですよね･･･もう怒りですよ。何で
半分も取るんだって感じですよ
異次元の少子化対策に対して、岸田首相は
10月30日に、「負担が増えるようなことが
ない制度を構築したい」と話しましたが、
この説明に街の人は懐疑的です。
50代会社員：
嫌ですね、何とか税金減らす様にしてほしい
ですよね。給与の天引きも多いですし。
（経済面も）どんどん下がってくるんじゃな
いですか？国際的地位とかも。
年々、上昇傾向にある日本の国民負担率。
海外と比べてその水準は？私たちの暮らしは
今後どうなってしまうのでしょうか？

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　近い将来負担率が50％を超えると言われ
てきているのになにも知らない国民が多す
ぎます。

　そして、いまだに自民党に投票するB層。
海外紙から「日本国民は、お人好し」と
言われる意味がこれで分かると思うのです
が。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■大麻グミから大麻類似成分、数十人が
　救急搬送！
　22日にも規制薬物に指定へ！厚労省
　大麻由来の合成化合物「HHCH」
　2023年11月20日

　
＊グミ

　大麻由来の成分を配合したグミが出回り、
それを食べた若者が多数緊急搬送される
事件が発生しました。

　東京都だけでも11月に大麻グミが原因と
見られる体調不良が3件、少なくとも計11人
が緊急搬送され、それとは別に大阪府でも
十数人が搬送されたと報道されています。
この大麻グミからは大麻の有毒物質と類似
している合成化合物「HHCH」が検出され
ており、厚労省や警察などが17日に
医薬品医療機器法に基づき、都内と府内の
5店舗で立ち入り検査を実施。

　一般販売された大麻グミが人混みで配ら
れたケースもあるとして、武見厚労相は
「大麻グミと称するものは危険なので、
摂取しないよう注意を喚起したい」と呼び
掛けています。

　HHCHは規制の対象外となっていますが、
今回の騒動を受けて政府は22日にも
医薬品医療機器法の「指定薬物」に指定
する見通しです。

　大麻グミを巡る動きについて、販売業者は
「違法ではなく、今後も継続して販売する」
とコメントし、今後も販売は継続するとして
いました。

★「大麻グミ」販売会社社長「違法ではなく
今後も販売を継続」･･･
体調不良者には「遺憾だ」
https://www.yomiuri.co.jp/national/202
31117-OYT1T50224/
大麻に似た成分が含まれたとみられるグミを
食べ、体調不良を訴える人が相次いでいる
問題を受け、武見厚生労働相は１７日の閣議
後記者会見で、「鑑定で薬物が特定されれば、
速やかに指定薬物に指定し、所持や使用、流
通の禁止を検討する」と述べた。グミを製造
・販売する大阪市北区の食品製造販売会社
「ＷＷＥ」の松本大輔社長（３９）は１７日、
大阪市内で報道陣の取材に応じ、「違法では
なく、今後も継続して販売する」と述べた。

★大麻グミから大麻類似成分を検出
22日にも規制薬物に指定　厚労省
https://www.asahi.com/articles/ASRCN
3K0MRCNUTFL003.html?iref=comtop_
BreakingNews_list
「大麻グミ」による健康被害が相次いでい
る問題で、武見敬三厚生労働相は20日の
閣議後会見で、立ち入り検査の結果、製品
から大麻の有害成分に似た「HHCH」が
検出された、と発表した。21日に専門家部
会を開き、22日にもこの成分を指定薬物に
追加、規制する方針という。
東京や大阪で大麻グミを食べた人が搬送さ
れる事例が相次いだことから、厚労省や
警察などが17日に医薬品医療機器法に基づ
き、都内と府内の5店舗を立ち入り検査し
ていた。厚労省によると、都内の1店舗で、
グミから大麻の有害成分「テトラヒドロカ
ンナビノール（THC）」に似た合成化合物
「ヘキサヒドロカンナビヘキソール（HH
CH）」が検出された。厚労省はこの店舗
に販売停止命令を出した。

【転載終了】

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　以前問題になった合法ドラック販売と
同じような構造ですが、その時の残党で
すかね？

　このグミが原因での体調不良であり、
今後、販売停止命令を無視して販売し、
体調不良者が出た場合、傷害罪が適用
される可能性もありそうですね。