ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■橋下徹氏&吉村知事もう破れかぶれ？
　万博の赤字に初言及「大阪市・府で負担」の
　言いたい放題
　公開日：2024/04/22


あなた方の勝手にできるお金ではない
（橋下徹弁護士と大阪の吉村洋文府知事＝右）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「橋下の尻ぬぐいをさせられているとハッキリ
言った方がいい」──。
開幕まで1年を切っても、ちっとも盛り上がら
ない大阪・関西万博の不人気を巡り、
橋下徹弁護士がまさかの珍提案だ。

　橋下氏は21日、
フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」の
スタジオで大阪府の吉村知事と共演。
のっけから大阪市長、府知事の後輩である
吉村知事に「ちょっといい人になりすぎている」
と迫り、冒頭のムチャぶりが飛び出した。

　橋下氏は間髪入れず、
「お金は大阪府と大阪市でたっぷりある。金は
大阪で出すと明確に言えば、全国の人は納得で
きる」と言いたい放題。
大阪府と市の貯金にあたる「財政調整基金」が
府に2262億円、市に2452億円あると吉村知事
に助言し、「万博が赤字になれば、使ったら
いいじゃないですか」と言ってのけた。

　先輩の“熱弁”に圧倒されたのか、吉村知事も
「もし赤字が出た場合は橋下さんがおっしゃる
通り、府・市で負担するという考え方はあると
思う」と応じた。

　これまで吉村知事は万博の赤字について
「国が補填しないなら、府・市も同じ」という
立場で、府・市の負担に言及するのは初めて。

　吉村知事は「その時は黒字も大阪府・市が全部
もらう。でも、それでいいんですか。ちょっと
乱暴かな」と続け、国や民間と話し合う必要性を
訴えたが、橋下氏は懲りずに「吉村さん、コレ
（財政調整基金）払いましょう！」とけしかけた。

　万博の運営費は当初想定した809億円から
人件費上昇などにより、約1.4倍の1160億円に
引き上げ。
8割強の969億円をチケット収入でまかなう計画
だが、まるで売れていない。
前売り入場券の売れ行きは、昨年11月末の販売
開始から今月17日までに約156万枚。
約4カ月間で売り上げ目標1400万枚の1割を超え
るのがやっとで、あまりの不人気ぶりに赤字へ
の懸念は強まっている。

　万博の危機的状況に対し、橋下氏は吉村知事
に助け舟を出したつもりだろうが、逆効果。
無責任な発言にSNS上では
〈その金はお前らの金じゃない〉
〈維新が責任を取るべき＞などと大ひんしゅく
を買っている。

　「財政調整基金は大規模災害の発生や大幅な
税収減など不測の事態に備えるため、積み立て
た税金です。税金ムダ遣い万博の赤字は今から
明々白々。そんな『人災』のために取り崩すな
んて、もってのほか。大阪府・市民は、橋下氏
の詭弁にダマされてはいけない。もっと、怒る
べきです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　失敗万博に八方ふさがり。
言い出しっぺの橋下氏も、吉村も破れかぶれに
なってるんとちゃうか。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　維新の議員さんたちを見ていると、
政策というよりも性格が似ている人たち
という印象ですね。

　まあ、元凶がここに登場している元と
付く人ですからね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【悲報】
　日本のGDP、インドに抜かれることがほぼ
　確定に！
　円安の影響拡大
　インドGDP世界４位へ
　インドネシア浮上で日本６位の恐れも
　2024年4月22日



　IMF（国際通貨基金）の推計で2025年の日本
の名目GDP（国内総生産）が4兆3100億ドルと
なり、日本とインドのGDP順位が逆転する
可能性が浮上しています。

　これは日本経済新聞が報道したもので、
インドの名目GDPが来年におよそ4兆3400億ドル
と拡大することから、日本とインドの
GDP世界ランキングが逆転。
最近にもドイツに抜かれたばかりですが、
インドにも抜かれることで日本は世界5位まで
落ち込む見通しです。

　しかも、今後5年でインドネシアが拡大した場合、
日本は6位まで転落する恐れがあるほどで、
世界における日本の影響力が急速に低下しています。

　最大の原因は日本の稼ぐ力の低下と円安の
相乗効果で、円安の影響を除外した統計においても
日本の低迷が目立っているのが注目するべき点です。

　日本が発展途上国化しているとも言え、
当初のIMF予想と比べて日本のGDP減少が早まって
いるのも日本への警鐘を鳴らしています。

★インドGDP､2025年に日本抜き4位　円安でIMF
推計前倒し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM
1906K0Z10C24A4000000/
【ムンバイ=花田亮輔】
インドの名目GDP（国内総生産）が2025年に日本
を上回る見通しとなった。国際通貨基金（IMF）
の推計によると、インドのGDPは同年に4兆3398
億ドル（約670兆円）となり、4兆3103億ドルの
日本を抜いて世界4位に浮上する。円安でドル換算
の日本のGDPが目減りし、従来予測より逆転時期
が1年早まる。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　どんどん落ちていきますが、衰退が
始まったのは安倍政権からですかね。

　なにも考えない″バラ撒き″が原因で
すか？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■マイナンバーカードで再びトラブル発生！
　証明書のコンビニ交付で別人の書類
　去年の再発防止策後も異常報告
　2024年4月20日


＊マイナンバーカード

　マイナンバーカードを使った証明書の
発行システムで、再びトラブルが報告さ
れていたことが分かりました。

　NHKの記事によると、今月に高松市の
コンビニエンスストアでマイナンバー
カードを利用して住民票の写しなどを
交付するサービスを利用したところ、
別人の書類が発行されたとのことです。
総務省はシステムを提供している富士通
に行政指導を行い、記者会見で
「再発防止策を着実に実行するとしてい
たのに、修正プログラムの適用漏れなど
によって誤交付が発生した。率直に申し
上げてがく然とし、極めて残念だ」
と述べ、富士通の対応を強く批判してい
ます。

　来月15日までに再発防止策の具体案を
求めるとして、不十分な場合は追加対策
を求める可能性もあるとしていました。

★松本総務相 “マイナカードで新たな
トラブル 極めて残念”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20240419/k10014426971000.html
マイナンバーカードを使ったコンビニで
の証明書の交付システムで別人の書類が
発行されるトラブルが新たに確認され、
行政指導を行ったことについて松本総務
大臣は「極めて残念だ」とした上で、
システムの運営会社の対応が不十分な
場合は追加の対策も求める考えを示しま
した。マイナンバーカードを使ってコン
ビニエンスストアで住民票の写しなどを
交付するサービスをめぐっては、去年、
別人の書類が発行されるトラブルが相次
ぎ、システムを運営する富士通の子会社
は再発防止策をとったとしていましたが、
今月、新たに高松市でトラブルが確認さ
れ、総務省は富士通に行政指導を行いま
した。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　必要性のないことを税金を使って
ゴリ押しするからでしょうね。

　岸田政権は早く辞めさせないと、
今のうちに全て決めてしまおうとな
りそうですし。

ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

■保険証廃止「利用率に関係なく実施」発言
　に広がる反感。
　マイナ保険証利用に消極的な医療機関の
　“通報”まで促す政府の必死ぶりに国民は
　ドン引き
　2024年4月20日



　武見敬三厚生労働相が、今年12月に予定され
ている現行の健康保険証の廃止について、
マイナ保険証の利用率に関係なく実施すると
発言したことが、大いに反感を買っているよう
だ。

　渦中の発言は18日の参院厚労委員会において、
共産党の倉林明子氏への答弁としてなされたもの。
武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証
を使える猶予期間があり、またマイナ保険証を
所有していない人には「資格確認書」が発行され
るとしたうえで、「利用率にかかわらず、12月
以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えてい
ない」と強調したとのこと。

　政府は現行の健康保険証に関して、今年12月2日
から新規発行を停止し、そのまま廃止にすることを
決定している。

■厚労省職員も利用していないマイナ保険証

　多くの国民より怪訝な視線がかねてから注がれ
ている、政府による一連のマイナカード“ゴリ押し”
だが、その最たるケースなのが今回取沙汰されて
いる「マイナ保険証」への一本化。

　従来までのいわゆる“紙の保険証”の廃止まで、
あと7か月ちょっとにまで迫っているのだが、
3月のマイナ保険証の利用率は5.47％に留まって
いるということで、これで来る12月にスムーズに
移行できるとは、到底思えないような惨状である。

　ちなみに、このマイナ保険証利用率ということ
でより衝撃的なのが、これが国家公務員に限った
数字でも、昨年11月時点のデータで4.36％と、
同時期の国民全体の数字（4.33％）とさほど変わ
らないという点。
さらに厚労省職員に絞っても4.88％に留まって
いるということで、いうなれば“身内”の間でも
利用率はさっぱり振るわないのだ。

　いっぽうで、現行の健康保険証の廃止時期と
いえば、マイナカードを巡るトラブルが頻発した
ことを受け、政府がいわゆる“マイナンバーカード
の総点検”を行っていた昨夏の段階では、
「総点検とその後の修正作業の状況を見極めた上
で、さらなる期間が必要と判断される場合には、
健康保険証の廃止の時期の見直しも含め適切に
対応する」と岸田首相が発言。

　要はマイナカード絡みのトラブルが収束しない
限りは、紙の保険証の廃止を安易に行わないと
いったようなことを、この時点では言っていたの
だが、結局のところは2024年内の廃止は変わら
ず実施されることに。

　しかし、だからといってマイナカードを巡る
トラブルがすっかり解消されたわけではなく、
それどころか今月に入り、新たな証明書トラブル
が発生したことが確認され、システムを運営する
会社の親会社である富士通に、行政指導が行われ
たという報道も。

　依然としてマイナカードに対しての不安が払拭
されず、そういったことも利用率の伸び悩みに
繋がっていると大いに考えられるなかで、
なぜかマイナ保険証への一本化を何が何でも急ご
うとする政府の姿に、多くの国民が大きな不安と
きな臭さを感じているといった状況のようなのだ。

■マイナ保険証導入に消極的な医療機関を通報で
　洗い出し？

　そんななかで政府側は、マイナ保険証の利用率
が低迷している元凶は、もっぱら医療機関にある
と睨んでいるようで、利用促進に向けて病院には
上限20万円、診療所と薬局には同10万円を支給
するという、マイナカード普及時にもみられた
バラマキを大々的に展開。

　厚労省の社会保障審議会（医療保険部会）では
先日、 マイナ保険証の利用を促進する方策の
ひとつとして、窓口での「マイナンバーカードは
お持ちですか？」などの声掛けが有効であるとの
話がなされていたようで、今後はそういった利用
の呼びかけも“バラマキ”の支給条件にするとの
ことである。

　またそのいっぽうで、この週末になって飛び
込んで来たのが、河野太郎デジタル担当相が
自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での
受付ができない医療機関があった場合に、
公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める
内容の文書を送っていたという、俄かに信じら
れないような話。

　報道によると文書には、マイナ保険証での
受け付けできない医療機関に対して
「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせて
いただく」との一文もあったとのこと。

　要は、マイナ保険証の利用に消極的な医療機関
の洗い出しのために、広く“通報”を呼びかけると
いった内容で、SNS上からは「やってることが
異様で異常」「やり口が特高警察めいててエグい」
などと、早くも批判の声が噴出しているようなの
だ。

　このように、いわば“飴と鞭”の両面作戦で、
今年12月の現行の健康保険証の廃止に向けて、
マイナ保険証の利用率を上げていきたいとする
政府なのだが、そのなりふり構わない姿に国民の
間からは「本当に便利なものなら何もせずとも
利用が広がるものなのに･･･」といった呆れる声
も、大いに広がっているところのようだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　やらないと明言していた預貯金への
紐付けを匂わしてしまっていますから、
信用されないのは当然でしょうね。

　まあ、自民党政権にあまり褒められ
るような政権はありませんが、これほ
どゴリ押しする政権も珍しいですね。

　岸田氏は、後継と考えているご長男
も当選する可能性はないに等しいです
が、ご本人も次回はどうなのか？

　ただ″島国根性、村社会″の日本では
多少の可能性はありますかね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■円安で押し寄せる負担の荒波･･･
　GWは「食品値上げ」と「電気・ガス月1500円増」
　に備えよ
　公開日：2024/04/20


物価高が止まらない･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「最近の急速な円安・ウォン安への日韓の深刻
な懸念を認識する」──。
きのう（18日=日本時間）から米ワシントンで
始まったG20財務相・中央銀行総裁会議は、
それに先立ち日米韓3カ国の財務相が通貨安へ
の懸念を共有する異例の展開となった。
「1ドル=155円」の攻防が続く中、
米韓を巻き込んで円安を牽制しても、歯止めを
かけられそうにない。
円安の長期化で家計は苦しくなるばかりだ。

　◇　　◇　　◇

　18日の円相場は、日米韓が共同で
「円安・ウォン安の懸念」を表明した後も、
1ドル=154円台前半でもみ合い。
政府・日銀の為替介入を警戒した動きと交錯して
いるが、34年ぶりの円安水準に張りついたままだ。

　円安が長引けば、コストプッシュ型のインフレ
が進み、モノの値段は上がる。
帝国データバンク（TDB）の調査によると、
今年の値上げ品目数は7月までの累計で6433品目。
年間の平均値上げ率は昨年が15％だったが、
今年は19％に上るという。

　「円安に加え、原油価格の高騰も懸念されます。
昨年秋ごろから円安や原材料高を背景とした値上
げは一服していましたが、足元の状況は、秋に
値上げが相次いだ2年前と酷似しています。現状
は購買力の低下を避けるため、値下げ圧力が強い
ものの、今秋以降に円安の影響が出てくる可能性
があります」（TDB情報統括本部・飯島大介氏）

　5月は家庭用オリーブオイルが約20～80％、
缶やペットボトル飲料などが約8～14％値上げ
される予定だ。
今のところ5～7月の値上げ品目数は、加工食品や
酒類、菓子を中心に約1000品目にとどまるものの、
年間で最大1.5万品目の値上げが想定されている。

　ただでさえ、家計を逼迫する要因に事欠かない
のに、さらに重くのしかかるのが電気・ガス代の
値上げだ。

　5月使用分（6月請求）の家庭向け電気・ガス
料金は大手電力10社、都市ガス4社の全社で、
前月よりも値上がりする。

　要因は、政府が昨年1月から実施してきた
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に基づく
補助金が半減するため。
電気の補助額は1キロワット時あたり3.5円から
5月使用分は同1.8円に、ガスは1立方メートル
あたり15円から同7.5円に縮小する。

■円安に歯止めかけつつ補助出すべき


【別表】すでに季節は一気に夏日、大手電力
8社は最高益だったのに･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さらに、6月使用分からは補助が完全に打ち切ら
れるため、家計の負担増は必至だ。
6月使用分（7月請求）は一体、いくらになるのか。
電気使用量を標準的な家庭の月平均300キロワット、
ガスを月平均34立方メートルと仮定して機械的に
計算すると、電気代は月540円、ガス代は255円
の補助が消滅する。それを加味した4月使用分から
の値上げ幅は、電気代は約1000円、ガス代は
約440円の負担増が見込まれる。
【別表】に主要地域をまとめた。

　よりによってクーラーの使用が増え、電気代が
かさむ時期と重なるのだ。
より家計負担増がズシリとのしかかる。

　「輸入物価の高騰と円安が国民生活を圧迫して
いることは明らかなのに、政府はいまだに円安の
修正に本腰を入れようとしない。本来なら、日米
の金利差が埋まらずに円安を招いているのだから、
金融政策を転換しつつ、円安に歯止めをかけるま
での間は国民に補助を出すのが筋でしょう。政府
の場当たり対応では輸入物価が上がり続け、その
ツケは家計に回ってきます」
（経済評論家・斎藤満氏）

　裏を返せば、食品が値上がりし、電気・ガス代の
負担が増える直前の今こそ、お金の使い時である。
まだモノが安いうちに、ゴールデンウイークは買い
だめに徹した方がよさそうだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　イランとイスラエルの戦闘が激化する可能性
は回避できそうですね。
全面戦争に突入したら最悪の結果になりそうで
した。