ＬＣ＝相棒のブログ一覧

まるこ姫の独り言

■「ガソリン減税、25年中困難か」どこまでも
　手放さない「暫定税率」
2025.02.17

　ガソリン税は「暫定税率」なのに、
一度利権を獲得すると絶対に手放す気が
無いのが自民党政権で。

＞ガソリン減税、25年中困難か与党から
慎重意見　　　　　　
　2/15(土) 15:45配信　共同通信

＞ガソリン税に上乗せされている暫定税率
に関し、国民民主党が求めている2025年中
の廃止が難しい状況になっている。昨年末
に自民、公明との3党で廃止を合意したもの
の時期は未定。地方を含め巨額の税収減が
見込まれるため、政府、与党内には代替財
源の議論が必要だとして慎重な意見が根強
い。3党は17日以降、協議を再開する見込み。

　それにしても、国民民主は「１０３万円の
壁」ばかり固執しているよう見えるが、
このガソリン価格が下がることで物流にも
物価高にも恩恵を与えることを考えると、
本来は「暫定税率廃止」を一刻も早く政府に
促すべきだろうに。

暫定税率とは・・・・・調べたら

＞本来のガソリン税にプラスされている
「25.1円」のこと。1974年に導入。2010
年度の税制改正において、「当分の間」
維持されることが決定し、現在に至る。

　本来のガソリン税に1リットル当たり
２５円も加算されているとは・・・
知っているようで知らなかった。
しかも１９７４年に導入されて「当分の間」
と言われていたのに未だに維持されている
「天下の悪法」じゃないか。
そりゃあ、政府にとっては願ったりかなった
りの法かもしれないが、円安物価高で多くの
国民が苦しんでいる今、この「暫定税率」を
廃止するだけで少しは閉塞感も減少するだろ
うに。

　本来は今こそ廃止する時期なのに、金持ち
自民党議員は２５年度中は困難だと抜かす。
今でさえダメだったら、未来永劫この
「暫定税率」は維持する積りじゃないか。
もうとっくの昔に予算のどんぶりに入れて
しまっていると感じる。

＞与党内には代替財源の議論が必要だとして
慎重な意見が根強い。

　いつでも自民党はそう。
そうやって国民の苦しみを見て見ぬふりをする。

　国民が苦しんでいるのに知らぬ顔で
「財源が―財源がー」と言うが、財源なんか、
先日の記事にあるように政府基金の積み増し
を少し低くするか廃止するかで十分に出て
くると思う。

　誰がどう考えても
「2010年度の税制改正において、「当分の間」
維持されることが決定」されていることが当分
どころか１５年たっても野ざらしにしている
ことは大問題だ。

　結局、自分たちの既得権権益を手放したく
ないから抵抗している。

　国民民主も華々しいパフォーマンスよりも
「暫定税率」や「消費税減税」を真剣に重点的
に交渉したらどうか。

【転載開始】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ガソリンの60％が税金であり、車には9種類
の税金が課されている。
都心は車がなくても生活できるが、地方は生活
必需品である。

　この世界でも有数の重税大国に何も言わない
国民はマゾヒストかとも揶揄されている国･･･

立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか

【転載開始】

■スキャンダラスな下半身ネタに味を占め、
　選挙ではSNSで「下の層」を取り込む
　公開日：2025/02/18


「2馬力選挙」を展開した兵庫県知事選
でも全開（提供）筆者

　参院に2議席を有する「NHKから国民を守る党」
（N国党）は、名誉毀損を繰り返すことで成長し
てきた。
党首・立花孝志は2019年の参院選の政見放送で、
NHKの女性アナウンサーを揶揄して
「不倫、路上、カーセックス」と連呼。
世間を仰天させた。

　22年の参院選は、ガーシーこと東谷義和を擁立
し、政見放送で俳優やタレントのスキャンダルを
イニシャルで暴露。
当選の暁には実名を明かすと公約した。

　立候補した昨年の兵庫県知事選では、
「自殺した渦中の元県民局長には不同意性交等罪
に問われるようなスキャンダルがある」と触れ
回った。

　ところが、どこからか聞きつけたデマを垂れ
流していたようだ。
常識ではあり得ない。
そうやって立花は選挙に「下半身の話」を持ち
込み、下衆な人々の心をつかんできた。

■「セックス」を語ることでタブーなしとばか
　りに振る舞う

　どうして政治や選挙がつまらないかといえば、
経済や福祉の話題はどうしても堅くなりがちで、
学校の授業だったら寝てしまいそうだからだ。
そこへきて立花は「セックス」について話す。

　本来、政治と最も遠く離れた
「誰と誰がセックスした」という話をドヤ顔で
語ることで、自分たちにタブーなしとばかりに
振る舞う。
こうした言動にえらく感動してしまう人たちが
一定数存在するのだ。

　つまりN国党は、これまで「右」とか「左」
で表現されてきた横軸のイデオロギーではなく、
知性を縦軸とした「下」の層を開拓してきた
政党だと言える。

　N国党の台頭により、SNSを中心に「下」を
取り込む動きが加速している。

　兵庫県知事選で顕著になったのは、
「オールドメディアに騙されるな」という言説
だ。
オールドメディアとは主にテレビや新聞を指す。
ネットにこそ真実があり、オールドメディアは
それを隠し、既得権益を守る存在だという
陰謀論が「下」の層にウケている。
長い文章を読むのが不得手なこの層は、
もともと新聞を読まず、ネットに渦巻くデマを
信じ、自分たちこそ正義だと思い込んでいる
からだ。
　（敬称略=つづく）

▽選挙ウォッチャー ちだい
　全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。
「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか
？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、
昨年11月に1審勝訴。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプ支持者と立花孝志氏に先導される
国民はよく似ていると言われました。
国際社会で″日本国民は政治意識レベルが低い″
と言われますが、アメリカも同じなのでしょう
かね？

仕事力がアップする経済ノート

【転載開始】

■「生活実感の悪化と不安」が日銀のアンケート
　でクッキリ･･･
　消費者物価指数は3年4カ月連続で上昇
　公開日：2025/02/18


日銀の舵取りは…（本店）／（Ｃ）共同通信社

　日本銀行は1月17日、
「生活意識に関するアンケート調査（第100回
　2024年12月調査）」の結果を発表した
（全国の満20歳以上の個人4000人を対象に24
年11月7日～12月3日調査、回答者2099人）。

　調査は3、6、9、12月の年4回、国民の意識や
行動を把握することを目的に実施している。
今回の調査結果から生活実感の悪化と、先行き
を危惧する生活者の不安が浮き彫りになっている。
結果を追ってみる。

　注目するのは物価に対する実感だ。
現在の物価を1年前と比べ「かなり上がった」と
する質問に69.2％、「少し上がった」を合わせ
ると95.1％の人が物価高を実感している。
さらに、1年後の物価に対する見方では
「かなり上がる」（31.1％）、「少し上がる」
（54.6％）を合わせ85.7％がさらなる物価高を
予想。
5年後の物価も「かなり上がる」「少し上がる」
の合計で82.5％の人が物価高と捉え、86.7％の
人が「困ったことだ」と家計の厳しさを訴えて
いるのだ。

■家計を圧迫する食品の値上げ

　総務省が1月24日に発表した昨年12月の
消費者物価指数は前年同月比で3％上昇
（生鮮食品を除く総合指数）と、3年4カ月連続
で上昇しているのである。
生鮮食品を含めた食品の値上げは生活者の家計
を圧迫し、とくに必需品のコメは在庫の逼迫で
上昇を続け、前年同月比64.5％、天候不順の
影響を受けてキャベツは同125.7％、ミカン同
25.2％など生鮮野菜は上がり続けている。

　こうした物価高に賃金の上昇は追い付かず、
厚生労働省による名目賃金から物価上昇分を
差し引いた24年の実質賃金は3年連続で
マイナスとなった。
先の日銀調査で現在の収入について尋ねると、
「減った」とする回答が30.1％、1年後の収入
も「減る」とする答えが29.9％だった。

　現在の暮らし向きの質問には
「ゆとりがなくなってきた」との回答が57.1％
と増えてきている。
いずれも家計の厳しさから生活者の悲鳴とも
いえる声が聞こえてくるのだ。
そして、日本経済の成長力については、
「より低い成長しか見込めない」とする回答が
54％と、半数以上の人が今後の日本経済の
成長力に悲観的な回答をしているのである。
経済評論家の荻原博子氏が日銀の調査結果から
こう述べている。

　「大企業と中小零細企業の格差のように、生活
者も金持ちとおカネや資産を持たない者とでは、
二極化がますます拡大している。日本経済は物価
の上昇と不景気が同時に進むスタグフレーション
に入っています」

　春闘が本格化し、大手企業は昨年に続く高水準
の要求が相次いでいる。
だが中小零細企業への賃上げが期待できなければ、
生活者の負担はさらに増していく。

（ジャーナリスト・木野活明）

【転載終了】

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　以前、キッシンジャー博士が日本に対し
「日本は、アメリカの悪いところだけ真似
をする」という言葉が思い出されますね。

　国民の格差拡大。
富める者はさらに、貧しいものはさらに･･･

　自民の経済政策音痴が成せる状況なので
しょう。

　円安は定着し、日本の衰退はさらに進む
ことになってしまうのか？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■大阪・関西万博の前売り券が売れないのも
　当然か？
　「個人情報規約」の放置が異常すぎる
　公開日：2025/02/18


個人情報がびい～っしり！
（大阪関西万博の公式HPから）

　4月13日の開幕まで2カ月を切っても、
少しも盛り上がらない大阪・関西万博。
前売り券の売れ行きも悲しいくらいに鈍い。
運営する日本国際博覧会協会は、
1400万枚の販売目標を掲げているが、
今月5日時点の販売実績は774万1876枚と
半分程度にとどまる。

　主力の電子チケットの購入には、
万博公式HPでパビリオン予約にも必要な
「万博ID」を登録しなければいけない。
その際、申請者が同意を求められる
個人情報保護方針が物議を醸している。

　万博協会が一般来場者を含む参加者から
取得する情報として、幅広い項目が明記さ
れている。
具体的には氏名、性別、年齢、住所を
はじめ、パスポート番号や位置情報、
顔画像、音声や指紋などの生体情報、
所属企業・団体名、部署、役職、SNSの
アカウントやパスワードに関する情報、
既婚・未婚、子どもの有無、趣味嗜好など。
しかも、政府や地方自治体、協賛企業、
外国政府に「提供する場合がある」として
いる。ヤバすぎないか。

■同意しなければチケットは購入できない

　日刊ゲンダイが実際に「万博ID」の
登録手続きを進めてみると、記入を求めら
れた個人情報は氏名、電話番号、生年月日、
居住国（日本の場合は居住地域）くらい
だった。
しかし、本人確認の際に生体認証や
SNSアプリによる認証をすることもできる。
個人情報保護方針の同意は「万博ID」の
登録の冒頭で求められるため、拒否すれば
チケットは購入できない。

　このヤバすぎる個人情報規約の問題は
2月5日の衆院予算委員会でも取り上げられ
た。
れいわ新選組の大石晃子議員が
「個人情報の取られ方が異常。これは何に
使うのか」と指摘し、伊東良孝万博相は
「全ての登録は不要。必要最小限度の情報
を入力してもらう」などと釈明した。

　7日には万博協会幹部が記者団に
「誤解を呼ばない明確な形にしていこうと
考えている」と、今後規約を修正する考え
を示したが、10日ほど経った16日時点でも、
万博公式HP上では規約の修正は確認できな
かった。

　前売り券をさばきたいなら、
まずは不安払拭から始めるべきだ。

　　◇　　◇　　◇

　万博なんて「やっている場合か！」という
国民の意識との乖離こそが、販売不振の元凶
なのでは？

【転載終了】

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　維新も益々評判が悪くなりそうですね。
赤字補填を刻印に押し付けですから。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■備蓄米21t放出“真の狙い”は自民党の大票田
　「JA」救済･･･
　夏の参院選を意識した一時しのぎの姑息
　公開日：2025/02/17


なんで今頃になって？（Ｃ）共同通信社

　あまりにも遅きに失した決断であり、効果も
未知数だ。
農水省が政府備蓄米の2割強に相当する21万トン
を放出することになった。
コメ価格の高騰にようやく重い腰を上げたよう
にみえるが、視線の先に消費者はいない。
備蓄米放出の狙いはズバリ、夏の参院選対策だ。

　　◇　　◇　　◇

　これまで備蓄米放出は大凶作などに限り、
コメ流通の目詰まりを理由としたのは初めて。
入札に参加できるのは大手集荷業者のみ。
年間の玄米仕入れ量が5000トン以上、
卸への販売計画・契約があることなど条件の
ハードルは高く、主に全国農業協同組合連合会
（JA全農）が買い手となる。

　店頭からコメが消えた昨夏の「令和のコメ騒動」
の時でさえ放出を渋ったのに、方針を大きく転換
させたのはなぜか。
背景にあるのはJA全農の苦境だ。
コメを十分に確保できず、悲鳴を上げていたのだ。
理由は争奪戦の激化である。

　かつてはJA系の組織がコメの生産量全体の半数
近くを買い取っていたが、近年は農協を通さず、
小売業者や個人に直販するコメ農家も増えている。
流通の多様化に加え、昨夏からの米価の高騰以来、
多くの業者が産地調達に走った。
JA全農も2024年産の買い上げ価格（概算金）を
4～5割ほど引き上げたが、アップ分は追加で
支払う仕組みだ。

　「コメ農家にすれば追加払いの見込みがあって
も、すぐ高値で買ってくれる業者に売ってしまい
がち。価格競争に敗れたJAは、昨年末から出荷先
に契約数量が確保できないとの異例の通知を出す
など、窮地に立たされていました」（農政関係者）

■主食用に回せる量が不足している可能性も


Facebook 5.8万 X 16.7万
いまだ「品薄」の認識が晴れない
（Ｃ）共同通信社

　24年産の生産量は前年よりも18万トン多くなる
見込みだが、JA全農など大手集荷業者が確保でき
た量は前年同期より21万トン少ない。
この「消えた21万トン」と同量の備蓄米を放出
すれば、JAは潤う。
その分、コメの販売量は増え、確保難でアテにでき
なかった販売手数料収入も補える。

　JA系の政治団体は古くからの自民党の集票組織。
備蓄米放出は、夏の参院選に向けた「票田」救済
の側面もあるのだ。

　「今回の備蓄米放出は、原則1年以内に放出量と
同量を買い戻すことが大前提。いずれ供給量が減る
ことを市場に織り込まれると、米価の引き下げ効果
は薄まります」と言うのは、東大大学院教授の
鈴木宣弘氏（農業経済学）だ。

　こう続ける。
「政府はいまだ『コメは余っている』との認識で
すが、皆『品薄』を感じているから米価は高騰し
ているのです。昨年の猛暑のため、白く濁ったり、
ひび割れしたりと低品質のコメが増え、主食用に
回せる量が不足している可能性もある。原因分析
を怠り、流通業者に責任転嫁するのはお門違い。
長年の減反・水田潰し政策で『時給10円』と言わ
れるほど疲弊しきったコメ農家の生産環境を改善
しない限り、根本的な問題は解決しない。備蓄米
放出は単なる一時しのぎに過ぎません」

　生産者・消費者不在の発想は許されない。

　　◇　　◇　　◇

　政府はようやく備蓄米の放出を発表したが、
米騒動は収束するかと思いきや、そうはならない
という。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　前も書きましたが、地方でも30kg/12000円
だそうですが、我が家は30kg/11000円で購入
しています。
我が家は1年分の新米（玄米）を240kg一括購入
して、子供たちの家庭に60kgづつ配っています。

　これからは、知り合いの農家があれば農家か
ら直接購入するのがベターかも。