沖縄と米軍基地の不思議な関係

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、林芳正農林水産相は30日、翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に対して出した移設作業停止指示を一時的に無効とすることを決めた。翁長知事は同日、農水相の決定を批判、移設阻止に向けた対抗措置についての検討に入った。政府は今夏の本格着工を目指し、海底ボーリング調査などの作業を継続する方針で、政府と県の対立のさらなる激化は不可避な情勢だ。
　







翁長知事は30日、沖縄県庁で記者団の質問に答え、農水相の決定について「公平公正に行われたか理解できず、残念だ」と強調。移設の是非が争点となった昨年11月の知事選で勝利したことに触れ、「民意ははっきり出ている。今後も腹を据えて対応していきたい」と述べた。
　







翁長知事は同日、自らの指示の効力停止を受け、県幹部らと対応を協議。仲井真弘多前知事が決定した岩礁破砕許可の取り消しも視野に入れている。防衛局は、知事指示の取り消しも求めており、農水相は今後も審査を継続する。知事指示が取り消された場合、取り消しの無効や、政府の移設作業自体の差し止めを求める訴訟などが県側の選択肢となる。一方、政府側が、県の決定に対抗して訴えを起こす可能性もある。
　







農水相は同日の決定書で、知事指示により移設作業が遅れた場合、「普天間周辺住民に対する危険性や騒音の継続、日米の信頼関係への悪影響など回復困難で重大な損害が生じる」との認識を示し、防衛局による効力停止の申し立てを認めた。知事指示の取り消しについての審査は、裁決まで数カ月かかるとみられる。







何時までも不毛の論争を続けているが、普天間が危険だというのなら移動させるしかないだろう。お気楽に、「海外、最低でも県外」などと言って紛糾させたバカッ鳩でもない限り、どこでも移動させればいいというものではない。戦略的に適当な場所でないと基地を作る意味がない。東アジアの地図を見ればすぐに分かるが、沖縄と言う島嶼は中国の西太平洋への進出を食い止めるには格好の場所だ。また台湾へも近い。日米が十数年もかけて辺野古と決めたのだから基地としての適地はほかにはない。本土防衛のために沖縄を見殺しにした負い目があるのかもしれないが、米軍基地は神奈川にも東京にもある。神奈川には横須賀、厚木、座間の他に１０以上の米軍基地があるし、厚木基地は普天間以上に危険だと米軍も認めている。沖縄には莫大な交付金が落ちているだろうし、米軍基地があることから雇用も生まれている。誰が何のために反対しているのかその辺も良く分からない。軍事基地などない方が良いに決まっているし、まして外国軍隊の基地などなおさらだろう。しかし、東アジアの現状を見る限り基地は必要だろう。それに米軍も気の毒なくらい日本に気を使っている。沖縄が基地に反対するのなら神奈川も反対してもいいのだろうけどその辺は政府もメディアも何も触れない。沖縄の基地闘争と言うのは誰が何のためにやっているのか、どこか歪んでいるような気がしないでもない。