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「エネルギー・原子力大転換　電力会社、官僚、反原発派との交渉秘録」――。民主党の仙谷由人・元官房長官はこうしたタイトルの著書を、2013年1月17日に講談社から発売する。



福島第1原発事故の後、仙谷氏が主導的立場で取り組んだ原発再稼動などに関するドキュメントが主な内容だが、とりわけ目を引くのは「脱原発」を主張し続けた鳩山、菅の元首相コンビへの批判で「もう少し深く悩んでほしかった」「運動論で政治はできない」と筆を尖らせている。



■「原発ゼロの時期を明示しなければ、選挙もたたかえないぞ！」


菅氏への批判はページを割いて2か所に登場する。1か所目は第1章の「菅さんの政治運動論」という節だ。話の舞台は民主党のエネルギー政策を決める2012年9月の会議で、2030年までに原発稼動をゼロにするか否かが最大のテーマとなっていた。



「国内外の変動要素が多いエネルギー問題に絡んで長期シナリオを強引に描くことは、将来世代のエネルギー選択の自由を束縛することになる」。こんな思いから仙谷氏は原発ゼロ宣言に否定的立場だった。




だが、事故当時の首相で、当時民主党最高顧問の菅氏は連日会議に出席し、「2030年ではなく2025年までに原発をゼロに」と訴えた。その目標に明確な根拠はなかった、と仙谷氏は言う。



菅氏は「原発ゼロの時期を明示すべきだ。期限を切らなければ脱原発は実現しないし、選挙もたたかえないぞ！」とも主張した。この提言は結局支持されなかったものの、仙谷氏は著書で「菅氏の主張は政策である以前に政治運動論」「選挙スローガンとしての『脱原発』」と切って捨てる。　読者に対しては「『原発に依存しない社会の一日も早い実現』といった、理念と感情に流されたスローガンでは解決できない問題がある」と訴えている。






「鳩山さん、菅さんにはもう少し深く悩んでほしかった」

第2章の「鳩山さん、菅さんが掲げる脱原発」の節では、脱原発デモとの絡みで2人を束にして冷ややかに批評した。鳩山氏は2012年7月、「思いはみなさんと同じです」と大飯原発の再稼動を批判して首相官邸前のデモに参加し、菅氏はデモ主催者を官邸に招いて野田首相と面会させていた。



しかし、鳩山氏は2009年の総理就任直後、温室効果ガスを2020年までに25％削減（1990年実績比）することを国連で表明し、その裏づけとして菅内閣では2030年までに原発依存度を53％（09年実績29％）まで高めるエネルギー基本計画を閣議決定している。



「つまり、エコロジーのための原発推進を鳩菅両内閣は容認していたわけだ」と指摘し、ダメを押すように、「国民の間に生活感に根ざした原子力不信が広がったのは事実としても、菅さんのように選挙に向けた政治運動論として脱原発を掲げることには賛成できない」と強調した。





さらに、「鳩山さん、菅さんには国際社会に温室効果ガス25％削減を約束した内閣の総理、副総理として、脱原発を主張する前にもう少し深く悩んでほしかった。一国の宰相の発言がそんな軽いものであっていいわけがない」と両人の政治家としての基本姿勢を指弾した。



仙谷氏はまた、第6章の「大飯原発再稼動の真相」では、当初は再稼動に絶対反対の立場を取りながら最終的に容認した大阪市の橋下徹市長にも言及している。



「橋下さんという政治家はどこかのタイミングでスパッと割り切って現実的な決断をするタイプだと見ていた。意地悪な言い方をすれば、今このポジションを取ったほうが世の中で受けるという判断で動くタイプだ」とした上で、2011年5月の「仙谷さん、関西はあまり震災のことに現実味がないんですよ。気分としては震災前に戻りました」といった橋下氏の言葉を紹介し、「こういう人に原発やエネルギー政策に対する深い理解が本当にあるのだろうか」と評している。





仙谷氏は菅内閣が崩壊した後からそれなりに現実的な路線を取るようになった。これは政権を担当したことで政権政党と野党の違いに気付いたためだろう。「自衛隊は暴力装置」だの「中国様にひれ伏し事件」などもあったが、その意味ではこの人物はお気楽民主党の中でも必要とあれば耳に痛いこともきちんと言える希な人物だったように思う。もっとも鳩やバ菅などを２年も見ていれば、「こりゃだめだ」と思うのは当然だろうが。今回の選挙では落選してしまったが、ちょっと残念に思う民主党の政治家ではある。

「島嶼（とうしょ）部防衛の要になる」（防衛関係者）との期待を背負った次期多用途ヘリコプター「ＵＨ－Ｘ」。計１８０機を調達する予定だったが、防衛省は今回の事件をきっかけに、白紙化も視野に計画見直しの検討に入った。沖縄県・尖閣諸島をめぐり領海内に中国船が侵入するなど緊張が続く中、事件が国防に影響を及ぼす可能性も出てきた。


多用途ヘリの主な任務は物資や人員の輸送など。現在、陸上自衛隊が保有する多用途ヘリの主力は富士重工業製の「ＵＨ－１Ｊ」と、三菱重工業製の「ＵＨ－６０ＪＡ」の２機種となっている。ＵＨ－１Ｊは１機約１２億円だが、「行動半径」（給油なしで出発地点まで戻れる距離）が２００キロと短い。一方、ＵＨ－６０ＪＡは行動半径が２６０キロだが、約３７億円と高額だ。


こうした２機の長所を兼ね備えたのがＵＨ－Ｘだ。開発計画によると、行動半径は２３０キロで沖縄県の宮古島や石垣島から尖閣諸島・魚釣島までを十分カバーできる一方、価格は１機１２億円程度に収まる。「まさに尖閣有事に必要な性能を満たす機体だった」（同省幹部）


だが関係者によると、９月４日の特捜部の家宅捜索を受けて、同省は計画の見直し作業に着手。その一環として同省は平成２５年度予算の概算要求で、ＵＨ－Ｘ開発の予算計上を見送った。


一方、防衛メーカー関係者によると、捜索後、同省幹部は富士重工に対し、生産が終了したＵＨ－１Ｊを「再生産できるか」と打診したという。この関係者は「既に生産ラインが閉鎖されており、再生産は極めて異例の要請」と説明する。


開発は事実上の凍結状態となっているが、自民党は新政権発足と同時に概算要求のやり直しを各省庁に指示する方針を固めており、ＵＨ－Ｘ開発の行方には不透明感が漂う。


防衛省幹部は「開発が遅れれば遅れるほど、最終的に失われるのは国益だ。国民の生命や財産に危機が及ぶ事態だけは避けなくてはならない」と話している。


結局、ＵＨ－Ｘの入札は白紙撤回となった。それはそれで当然の対応だろうが、ただでさえ滞っている陸上自衛隊のヘリ整備は大きな影響を受けることになる。輸送用のヘリは頑丈で使い勝手が良く価格が低いトラックのような機体が好ましい。新規開発の機会が少ないせいか自衛隊はあれもこれもと何でも盛り込む癖があるが、その辺は考え直すべきだろう。

「戦火を交える可能性が新たな段階に入った」などと強硬論を展開です。


中国共産党系の新聞「環球時報」は10日、中国の戦闘機が沖縄県の尖閣諸島に接近し、自衛隊機が緊急発進したことについて社説を掲載しました。「日中の軍用機同士が初めて互いに威嚇し合った。日中が戦火を交える可能性は新たな段階に入った」などとしています。さらに、「情勢のさらなる悪化に万全の準備が必要だ。軍事報復には何の躊躇（ちゅうちょ）も要らない」と非常に強硬な主張を繰り広げています。また、中国外務省は「日本が理由もなく事態を拡大させ、緊張を生み出すことに強く反対する」とコメントしています。


中国様はそう言うが、日本の領海に侵入を繰り返し、デモを煽って日系店舗を打ち壊させ、非武装の監視機を使って領空侵犯までさせ、事態をここまでエスカレートさせて来たのは日本ではなく、理由もなく事態を拡大させたと日本を非難する中国ではないか。まあ、その辺の言いがかりはどうでもつけられるのだろうが、・・・。

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１１日午前１０時５０分頃から正午頃にかけて、中国の海洋監視船「海監」４隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内に入った。


午後７時現在、４隻とも同水域内を航行している。中国公船が接続水域内を航行するのは８日以来。海上保安庁の巡視船が警戒を続けている。


沖縄・尖閣諸島周辺で海上保安庁が進める領海警備の強化策の全容が１０日、わかった。巡視船１２隻態勢で、乗組員となる職員４００人規模の尖閣専従チームを新設する。新規採用枠の拡大では足りず、定年延長の枠組みを新たに検討する。


１２隻態勢をつくるため、今年度補正予算で１千トン級の巡視船６隻の新造を要求し、２０１５年度までに就航させる。さらに、今年秋の６５００トン級「あきつしま」の就航で退役予定だった巡視船など、古い３千トン級の２隻を改修し、領海侵入を繰り返す中国公船に対応できるよう最高速度を上げる。鋼鉄製の巡視船の耐用年数は通常は２５年程度だが、全面改修で１５年ほど寿命を延ばす。今年度予算の予備費で新造が認められた１千トン級４隻も、尖閣専従として１４年度から順次就航させる。


尖閣諸島周辺の海も騒がしいようだが、警察組織である海上保安庁の役割はそろそろ終わろうとしているかもしれない。次は言うまでもなく軍隊である自衛隊の出番となるだろう。

複数の中国軍用機が１０日、東シナ海に設定された日本の防空識別圏内を飛行し、自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した問題で、中国国防省は１１日、戦闘機「殲１０（Ｊ１０）」２機とプロペラ式の偵察機１機の計３機が現場空域を飛行したことを認めた。


同省によると、偵察機が通常のパトロールを行っていたところ、自衛隊のＦ１５戦闘機２機に追尾され、付近に日本の偵察機もいたため、殲１０が出動して確認と監視に当たった。空域については「（浙江省）温州の東、東シナ海の油田、ガス田の西南」としか説明していない。


中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は１１日の定例記者会見で、「中国軍用機が東シナ海の関係空域を飛行するのは通常のことだ。日本側が理由なく事態を拡大させ、緊張を生み出すことに断固反対する」と述べた。


中国は監視用の小型機を繰り出して尖閣の領空を侵犯する。日本側は当然主権行為として領空侵犯対策を取るために戦闘機を繰り出す。そうすれば中国はやはり主権行為を主張して同様に戦闘機を繰り出して対応する。これは予想されたことだ。肝心なのはこの先両国はどうするのかと言うことだが、どうも危険な方向に進んでいるようだ。