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岸田文雄外相は１８日午後（日本時間１９日未明）、ワシントンの国務省でクリントン米国務長官と会談した。クリントン長官は沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が公船や軍用機による領海侵犯など挑発行為を活発化させていることについて、「日本の安全を脅かすいかなる一方的な行為にも反対する」との考えを表明し、岸田外相は米国の姿勢を評価した。両外相はまた、日米同盟強化に向けた安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談を、２月１７日の週に行うことで合意した。


平和的解決を訴える米政府が尖閣諸島をめぐり、中国の挑発行為に反対の意思を示したのは初めて。米議会も昨年１１月末、国防権限法に尖閣防衛を明記しており、政府と議会が一体となって中国を強く牽制（けんせい）した格好だ。


尖閣諸島について、岸田外相は会談で「日本の固有の領土であり譲歩しないが、挑発もしない。冷静に対応する」と述べ、この問題に関する日本の立場を説明。同時に、中国の軍拡に備えるため、防衛費を増額し、「防衛計画の大綱」を見直す考えを示した。


クリントン長官は、「日本の施政権下にある尖閣諸島は、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象である」と重ねて強調。米政府として、中国の挑発行為に反対する姿勢を初めて明確に示した。


環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で岸田外相は、聖域なき関税撤廃が前提である限り交渉参加は難しいとの日本政府の立場を説明した。


国際結婚の破綻にともなう「子の連れ去り」問題では、クリントン長官が、国家間の不法な子供の連れ去りを防止することを目的としたハーグ条約締結に向け、日本政府が努力していることを評価した。


親米的な自民党政権に戻って米国も最大限のリップサービスだろうか。もっとも米国にしても中国に出張られて西太平洋、東シナ海、南シナ海、インド洋を分断されるとかなり困ったことになること、それにやっとイラクやアフガンから足が抜けそうになったところで一番安定していると思っていた日本と中国の間で戦果が燃え上がったりしたら一番困るのは米国何だろう。


あるいは日本の後押しをしておけば日本が半世紀以上も遅れて共産勢力を押し止めるための防波堤として使えるからだろうか。これはちょっと意地の悪い見方かもしれないが、日本政府としてはこの米国の発言は百万の見方を得たよりも頼もしい気持ちになることだろう。


ハーグ条約は欧米からかなり圧力がかかっているようだ。これも理屈では当たり前の話だが、親子の関係に関する考え方が欧米と日本ではかなり違うことから実際の運用はかなりもめそうだ。国際結婚と言うのはただ好き嫌いと言うだけではなく文化や慣習、国民感情の違いと言ったことを含めて考えないといけないようだ。

民主党の菅直人元首相は18日付のブログで、鳩山由紀夫元首相が中国を訪問し、沖縄県・尖閣諸島が日中間の「係争地」と政府見解に反する発言をしたことなどを取り上げ、「元総理という立場を考えれば、意見を言うにもどこで発言するのか、誰に言うのか、マスコミに流れるように言うのか、それとも個人的に伝えるのか、そうしたことを考えて発言する必要がある」と苦言を呈した。　







その言葉、そっくりそのままバ菅に返してやりたいよ。