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航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５をめぐり、日米の協議が難航している。日本製の部品を組み込んだＦ３５を米国から日本以外の第三国に輸出できるか、米政府から早急に結論を出すよう迫られているためだ。日本は一昨年、武器の国際的な共同生産に加われるよう武器輸出三原則を緩和したが、国際紛争を助長しないことが条件。国産部品を使った機体が紛争国に輸出されれば、三原則に抵触しかねず、対応に苦慮している。



Ｆ３５は、敵のレーダーの探知を避ける高度のステルス性能を備えた最新鋭戦闘機で、日本は４２機を取得する。また、日本国内の防衛産業を育成するために部品・機体をライセンス生産する予定で、その必要経費を１３年度当初予算案に計上した。



小野寺五典（いつのり）防衛相は２９日の記者会見で、Ｆ３５の扱いについて問われ、「日本の部品を使ったＦ３５がイスラエルのような国にも行く可能性がある。どんな整理ができるか検討したい」と述べるにとどめた。



佐藤栄作内閣が１９６７年に示した武器輸出三原則は、共産圏諸国▽国連決議による武器禁輸国▽国際紛争当事国やそのおそれのある国－－への武器輸出を禁じている。



野田政権は２０１１年１２月、これを緩和し、日本と協力関係にある国との武器の共同開発などを認めた。ただし「国際紛争の助長を回避する」という基本理念は堅持した。



だが、米国からの輸出先の一つに想定されるイスラエルは核開発を行うイランを武力攻撃する可能性が指摘されている。イスラム原理主義組織ハマスへの空爆も繰り返すなど、三原則が禁じる輸出先に該当しかねない。



日本側は「解決策」として、米国での生産ラインを日本向けとその他に分け、日本製の部品は日本への輸出分に限って使うよう要請したが、「米国は難色を示している」（防衛省幹部）という。



民主党政権が三原則を緩和した際、公明党が「拙速だ」と反発していたことも安倍政権の悩みの種だ。公明党幹部は「米国以外の国となると慎重な議論が必要。イスラエルに輸出されるなら容認できない」と主張する。



一方、日本国内では１１年、支援戦闘機Ｆ２の生産が終了。このため日本の産業界はＦ３５の部品製造の受注に期待を寄せている事情もあり、政府は難しい判断を迫られている。





何とまあややこしい戦闘機だ。性能も要求に届かない、価格は高い、生産にも問題があると言うのならいっそのことキャンセルして国産でもした方が良いのではないだろうか、とは言え、米国との関係もないがしろには出来ないし、国産と言ってもどの程度のものが出来るかも分からない。しかも、今からと言うとＦ４の退役には間に合わない。１００％国産を認め、技術開示もすると言ったタイフーンでも買っておいてその後は英国と共同開発と言うのも悪くない選択だったが、・・・。ところでＦ３５の最初の配備先は三沢だそうだ。まさかＦ２の補完でもないだろうが、米空軍が駐留しているのでいろいろと都合が良いということだろうか。