ntkd29のブログ一覧

国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」が１８日、いよいよ飛行試験用の初号機を関係者にお披露目する式典（ロールアウト）を開催する。総受注数は採算ラインの下限である４００機を突破。３度にわたる開発計画の延期を経て、来春に念願の初飛行を迎える。だが、「日本の翼」が安定飛行に入るまでには、乗り越えるべき“３つの壁”がある。

ロールアウトは、ＭＲＪを開発する三菱航空機の親会社で、製造を担当する三菱重工業の小牧南工場（愛知県豊山町）で開催する。ＭＲＪが最初に納入される全日本空輸のほか、政府関係者などが参加する予定だ。

たび重なる計画延期で暗雲が立ちこめていたＭＲＪだが、ようやく明るい光が差し込み始めてきた。「世界のエアラインから優れた航空機とみてもらえる。４００機の大台に乗ったという意味でもありがたい」。

８月末の記者会見で、三菱重工業グループでＭＲＪを開発する三菱航空機の江川豪雄会長は笑顔を見せた。国内航空会社では全日空に続き、日本航空からも３２機を受注。これまで採算ラインは４００～５００機といわれていたが、合計の受注数が４０７機になった。

それでも、手放しで喜ぶのは早い。越えなくてはならない最初の壁は、さらなる受注の積み重ねだ。「確定の採算ラインにはまだ届いていない」。航空関係者は厳しい見方を示す。現在、４０７機のうち約４割にあたる１８４機は購入のキャンセルや保留が可能なオプションや購入権の契約が占める。

ＭＲＪのような座席数１００席以下で短距離を結ぶ旅客機を購入する顧客は大手航空会社より、規模の小さな地域航空会社が多い。中には信用力が乏しいケースもあり、「売却が決まったからといって、確実に資金回収ができるかはわからない」（金融関係者）からだ。

事実、官民一体で推進した戦後初の国産プロペラ機「ＹＳ－１１」は、リース契約していたペルーのランサ航空が破産。機体を債権者に差し押さえられるという事態に陥った。最近でも、スカイマークが業績悪化で資金繰りが難しくなり、エアバスに発注していた大型旅客機の購入を断念した。

このため、三菱航空機の江川会長は「全世界満遍なく営業する。東南アジアもラテンアメリカもアフリカも有望だ」と、顧客の多様化の重要性を強調する。現在、受注を決めた航空会社は日航を含めて６社。地域は日本、米国、ミャンマーだけ。販売拠点を設けている欧州では実績がなく、大口顧客がキャンセルした場合のリスクが高い。

２つ目の課題は利益の確保だ。ＭＲＪの定価は１機４７億円で、日航が発注した３２機の購入額は約１５００億円。ただ、日航の植木義晴社長は「いい条件で交渉できた」と“値引き”があったことを示唆した。

購入機数などに応じて行う値引きは一般的。それでも、ＭＲＪのような小型機市場は、ブラジルのエンブラエルとカナダのボンバルディアの２強に加え、中国、ロシアの新興メーカーも参入し、競争が激しい。燃費や静音、室内空間を売りにするＭＲＪでさえ、値引きの圧力からは逃げられない。

「機体はエンジンなどの部品と異なり、交換や修理などの利益が見込めない」（航空業界関係者）ため、量を確保し、コストを抑える取り組みが不可欠だ。

受注が増えたことで、三菱重工は生産能力の増強という課題に直面しているが、資金を回収できなければ、過剰設備になる懸念がある。

３つ目の壁は、やはり、来年４～６月の初飛行、２０１７年４～６月の納入開始という計画を着実に実施することだろう。ＭＲＪはこれまで受注獲得に向け、実機がないハンディを抱えてきた。さらに遅れれば、キャンセルや違約金支払いの可能性が高まる。

そもそも、巨額の投資負担というリスクがあるにもかかわらず、三菱重工業が計画を推し進めてきたのは「事業そのものの持つポテンシャルが大きい」（幹部）からだ。その思いはメーカーにとどまらず、日航の植木義晴社長は「私自身、開発現場をみて胸が高鳴り、次世代を担う航空機だと確信した。ＭＲＪの成功は航空会社にとっても夢だ」と話す。

民間主導のＭＲＪが着実にビジネスとして軌道に乗ることができるか。受注活動などでは政府の後押しも不可欠だ。さらに部品メーカーなどへの波及効果も大きいだけに、その翼には日本経済の新たな成長モデルとして期待がかかっている。





ようやく原型機がロールアウトし、発注も４００機を超えたＭＲＪだが、本当の勝負はこれからだろう。計画はこれまでに３回遅延している。これ以上の遅延は許されないだろう。実機が出来上がって販売の拍車がかかるというが飛行機は飛ばしてみないと分からないことが多い。実際に飛ばしてみたら思わぬトラブルが起きないとも限らない。発注も４割ほどはオプションで確定ではないし、もっと受注を伸ばさないと何が起きるか分からない。航空機産業はすそ野の広い産業で成功すれば大きな経済効果が生まれるが、初期投資が高額なだけに失敗すれば影響も大きい。何時までもゼロ戦の遺産でもない。新たな時代の新たな技術で大きな飛躍を期待したい。日本政府もこの機体を導入すべきだろう。当面は自衛隊と海保辺りだろうか。国産の機体を政府が導入しないではやはり販売に影響するだろう。ぜひ導入して欲しいものだ。

オーストラリア政府が、計画中の次期潜水艦として、海上自衛隊の「そうりゅう」型潜水艦の導入に意欲を示している。ただ、豪国内には「対中リスクがある」との不安がくすぶるなど、実現には障害も残っている。




ジョンストン国防相は16日、江渡聡徳防衛相と東京都内で会談し、日本の潜水艦技術の移転に向け協議に入ることで合意した。老朽化したコリンズ級潜水艦の後継として、ディーゼルエンジンの潜水艦では世界最高水準のそうりゅう型の購入や共同開発が有力な選択肢として浮上しているもようだ。




日本政府は今年4月、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、武器輸出を可能にした。豪政府が導入を計画している10隻で200億豪ドル（約1兆8600億円）以上と推定される潜水艦輸出が決まれば、初の大型案件となる。ただ日本側には、軍事機密が詰まった潜水艦技術の海外移転を警戒する声がある。




豪州内にも、日本との軍事協力は中国を刺激し、「地政学的リスクを伴う」（豪戦略政策研究所）との慎重論がある。政財界からは、雇用維持のため国内建造を求める声も根強い。





技術は国を救う。潜水艦も戦後米国艦導入から始まって段階を踏んで航洋型の大型巡潜を開発した。その性能は通常型では世界最高水準と言う。ただ、そうした技術をどこまで輸出するのか、導入する方は国内産業育成や地政学的な観点からも検討を加えないといけない。その辺りは単純に技術の問題ではなく、政治経済の問題でもあるようだ。武器の輸出と言うのはかくも複雑だ。その世界に足を踏み込んだ日本には学ばなければならないことがたくさんあるだろう。