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小渕優子経済産業相が政治資金問題の責任を取って辞任したのに続き、松島みどり法相もうちわ配布問題で辞任したことを受け、与党内では２０日、第２次安倍内閣の政権運営に与える悪影響を懸念する声が強まった。一方、野党は国会審議を通じ、安倍晋三首相の任命責任を問う構えだ。今後、小渕氏に衆院政治倫理審査会（政倫審）での説明を求めるなど攻勢を強めるとみられる。



自民党の谷垣禎一幹事長は２０日、都内で記者団に、小渕氏の辞任に関し「女性活躍の象徴的存在だった。（政権への）ダメージはある」と語った。高村正彦副総裁は「早急に対応することで、（政権への影響を）できるだけ少なくするよう努めなければならない」と述べた。



山谷えり子拉致問題担当相は記者団に「政治とカネの問題は常に気を付けて国民に信頼していただけるようにすることが肝要だ」と語った。公明党幹部は「辞任は致し方ない。政権へのダメージは確実にある。担当大臣の辞任は原発再稼働にも影響しかねない」との認識を示した。



一方、民主党の海江田万里代表は記者団に対し「国民の納得がいく説明ができない以上、辞任は当然だ」と述べた上で、「首相の任命責任の追及も視野に入れる」と強調した。この日、衆院地方創生特別委員会で小渕氏を追及する予定だった民主党の近藤洋介元経産副大臣は「記者会見では誠実に答えている印象はあるが、国会に説明がないのは残念だ。引き続き説明を求めていきたい」と述べた。



次世代の党の山田宏幹事長は「疑惑は解明されていない。政倫審を開くべきだ」と強調。社民党の又市征治幹事長も「政倫審に出て説明すべきだ」と訴えた。



みんなの党の浅尾慶一郎代表は「政倫審であれ、記者会見であれ、説明する場所をあらためてつくるべきだ」と提案した。



共産党の山下芳生書記局長は「違法行為が疑われる事態を長期にわたって続けてい

たもので辞任は当然だ」と指摘。生活の党の鈴木克昌幹事長は「女性閣僚の登用を急ぐあまりいろいろな問題が出ている」と述べた。維新の党の小沢鋭仁国会議員団幹事長は「首相の任命責任は極めて重い」と述べた。





政治と金の問題は何度も言われながら一向になくならない。どうしてそれほど政治に金がかかるのか理解に苦しむが、政治家だけでなく有権者側にも問題があるのだろう。政治家に利権を求めるのではなく日本の未来の形を求めるようになればまた変わるのだろう。政治に今の利益を求めるのではなく国家の未来を求める。そのために政治家を支援する。政治家もそれに答えるために努力する。政治と金の問題は政治家だけでなく有権者も政治に対して意識改革をしないとなくならないだろう。