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新年早々、南シナ海情勢が風雲急を告げている。中国がスプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁を勝手に埋め立てた人工島の滑走路で、航空機の試験飛行を断行したことが発覚したのだ。米国はすぐさま批判したが、中国は滑走路や航空機について「民間用だ」と開き直っている。米中の対立は緊迫化しており、ベトナムやフィリピンも中国の横暴に拳を上げ始めている。「世界の火薬庫」と化した南シナ海では、突発的な軍事衝突の可能性も高まっている。

　

中国外務省の華春瑩報道官は２日、スプラトリー諸島・ファイアリークロス（中国名・永暑）礁に滑走路を完成させたことを発表した。試験飛行にも言及し、「飛行場が民間航空機の基準に符号するかを試すために試験飛行を行った。完全に中国の主権の範囲内の活動だ」と正当化した。

　

航空機の離着陸を行ったとみられており、事実であれば、中国による初めての試験飛行であり、実効支配を進める暴挙といえる。

　

中国は以前から国際法を無視して、世界のシーレーンである南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、「自国の領海だ」と強弁。複数の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化してきた。

　

スプラトリー諸島以外の複数の岩礁でも軍事基地化を進め、滑走路建設に着手している。このまま放置すれば、中国が同空海域を支配しかねない。当然、米国がこの事態を黙ってみているわけがない。

　

米国防総省当局者は２日、「試験飛行が（地域の）緊張を高めたことを懸念している」と批判した。

　

米国は昨年１０月、中国の野望を阻止するため、「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦」を実行し、中国が「領海」と強弁する人工島周辺１２カイリ（約２２キロ）にイージス駆逐艦「ラッセン」を派遣した。さらに、同１２月には、「死の鳥」と恐れられるＢ５２戦略爆撃機を、スプラトリー諸島上空で飛行させた。

　

米軍は当面、オーストラリア軍と連携して圧力をかけていく構えで、早ければ今月中にも再び米艦船を人工島周辺で航行させる。懲りない中国に対し、一歩も引かない構えだ。

　

緊迫しているのは、米中だけではない。ベトナム、フィリピンも中国に怒りを抱えている。

　

ベトナム国営紙タインニエン（電子版）などは３日、同国中部クアンチ省沖の南シナ海で１日、１０人乗りのベトナム漁船が中国船とみられる外国船に体当たりされたと報じた。漁船は沈没し、乗っていた１０人は近くにいた別のベトナム船に救出されたという。

　

米国や日本と協調し、対中包囲網の先頭に立っているフィリピンも黙っていない。中国の横暴に怒りを持った同国の若者が、スプラトリー諸島のパグアサ島に船で上陸したことが明らかになった。

　

現地の報道などによれば、１５～２７歳のフィリピンの男女４７人が昨年１２月２６日、パグアサ島に到着した。フィリピン国軍の退役軍人も同行していたという。

　

フィリピン国軍は安全上の観点から渡航自粛を求めていたが、上陸後は若者らに食料を提供し、大統領報道官も「若者たちの愛国心は認める」と述べた。

　

中国外務省はフィリピンの若者らの行動に対し「強烈な不満」を表明しており、こちらの対立も激化の一途をたどっている。

　

今後、南シナ海情勢はどうなるのか。

　

アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「中東と並び、南シナ海は『世界の火薬庫』になりつつある」といい、続けた。

　

「中国による南シナ海への無謀な進出が、世界秩序を崩壊させかねない段階に進みつつある。米国も批判・抗議しているが、オバマ大統領が『世界の警察官を降りる』と表明したことがきっかけであり、中国は強硬姿勢を崩していない。米中が直接軍事衝突する可能性は低いが、ベトナムやフィリピンが突発的に中国と衝突を起こし、米国が対応せざるを得なくなる可能性は十分ある。日本にとっても南シナ海は国家の生存がかかったシーレーンであり、人ごとではない」




環礁を埋め立てて基地を作り、その人工島と周囲の海域は領土だと言うのは今の国際社会では誰も考えなかった暴挙だろう。しかし、ここまで進むと中国も後へは引けないだろうし、米国も黙って見ているわけにはいかないだろう。現時点で武力紛争ということになれば米軍が圧勝だろうが、地域紛争で終わる保証がない限り、うかつに手出しは出来ないだろう。日本もシーレーン確保のためにはただ手をこまねいてみているわけにもいかなくなるだろう。いずれ、どのような形にしろ、日本もこの問題に絡んでいかざるを得ないだろう。自分よければ全て良しのいやな国が台頭してきたものだ。

韓国外交部の当局者は4日、日本の岸田文雄外相がソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像について、適切に移設されるものと認識していると述べたことに対し、「（慰安婦問題をめぐる韓日）合意の円満な履行のためには誤解を招きかねない日本側の言動がこれ以上あってはならない」と強調した。
　


また、「慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復、傷の治癒がしっかりとなされるよう日本側が誠実に合意を履行する姿勢を見せなければならない」と述べた。外交部は同日午後、在韓日本大使館の関係者を呼び、強く抗議したとされる。
　


同部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は先月30日、「誤解を招きかねない日本側の言動がないことを望む」と述べており、日本側で韓日合意をめぐり論争をあおる言動が続いていることに対しあらためて警告した形だ。
　


外交部当局者は「少女像は民間が自発的に設置したものであり、政府がああしろこうしろと言える事案ではないということをもう一度明確にしたい」と指摘した。
　


慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録申請については「消えていく記録物の保存のために民間主導で推進しており、政府が関与することはできない事案」と指摘。その上で「昨年12月28日の韓日外相会談でも尹長官がこのような立場を明確にしている」と説明した。



この国とのまともな話し合いなどムダだな。合意を文書化しなかったのは失敗だったかもしれない。半島君も国民の反発が強いことにビビッたのか。しかし、こうもころころ話が変わっては合意も何もあったものではない。今回の合意では、常識的に解釈してボールは韓国側にあると言うのが妥当な見方だが、半島君は、「日本が謝罪して賠償しろ｣と言う。ボールは常に日本側にあると言わんばかりだ。日本側が論争を煽ると言っても合意の内容から当然の話しかしていないと思うが、もう何だかわけが分からんなあ。分かったことは、半島君と話し合いや合意などあってないようなものということだけだろう。

我が家では結婚当初から、財布の紐は私が握っており、財務大臣は私です（ちなみに、総理大臣は妻です）。

　

当初は何となく小遣い制が嫌だったのでそうしたのですが、今思えばこれは非常に大きな決断であり、小遣い制を採用していたら起業もできていなかったと確信しています。

■　日本のお父さんのフトコロ事情

新生銀行の調査によれば、2014年の「サラリーマンのお小遣い調査」では、2年ぶりに金額が回復して、サラリーマンのお小遣い平均額は前年比1115円増加の3万9572円でした。年代別の差があったり、意識の違いがあったりして読んでいくと結構面白いですが、ここではまず、大体4万円くらいの小遣いが平均だということを押さえましょう。

　

かつて、リーマンショック前は4万5000円程度だったということですから、アベノミクスで多少は改善されるのかもしれませんが、4万円だと1カ月の「お小遣い」としては大した金額ではありませんよね。毎日ランチを外で食べていれば、飲み会に何回か行って終わりです。愛妻弁当の存在や、苦しいときには追加支給の「お願い」ができるかどうかなど個別の事情はあるでしょうけれども、とても贅沢ができる水準ではありません。


　

一説によれば、国内では夫が家計を管理している割合は2割程度と言われています。そこから共同管理の3割を除いた分、すなわちお小遣い制を採っていると思われる家庭は5割近くに達するとのこと。

　

ちなみに、お小遣い制採用の割合は、米国20％、中国20％、イタリア7％、英国6％（出典:週刊東洋経済2010年7月3月号）だとか。これだけ見れば、日本は突出した「お小遣い先進国（？　）」と言えるでしょう。

　

ランチで格安のハンバーガーや牛丼を食べ、部下に奢ることもできず、何か買いたいと思ったら奥さんに頭を下げる、せめて副業をして少しは自由に使えるお金を確保したい・・・。「日本のお父さんはかわいそう」と直感的に思うことは、こんなところからも裏付けられそうです。高校生の話ではなくて、一家の大黒柱として収入を得ているお父さんのお話なので。とほほです。

　

ああ、小遣い制、絶対反対！　　なぜ社会人として自立して、一生懸命働いて、結婚して家を建てて、挙げ句の果てに自分の給料の中から「小遣い」をもらわないといけないのか。若き日の私は確たる根拠はないにもかかわらず、「小遣い制にするなら結婚しない」くらいのことは言っていたと思いますが、自分で自分を褒めてあげたいです。


■　お小遣い制によるメリット

とまあ、感情的に決めつけるのも何ですので、一応、かたちばかり小遣い制のメリットも挙げていきましょう。まず、奥さんの方が堅実な性格の場合、お金が貯まりやすいですよね。旦那さんが変な見栄をはったり、「宵越しの銭は持たねえ」みたいな性格の場合、奥さんが家計を管理した方が良いです。


以上。メリットはそれだけです。

　

大昔は「ずっと家にいる専業主婦が役所に行ったり銀行に行ったりできて便利」というメリットもあったのかもしれませんが、今は時代が違います。オンラインバンキングが普通ですし、役所も土曜も空いています。そもそも、奥さんが専業主婦であることが減っています。

　

資産全体をコントロールしたり投資をしたりということには、男性（役割的に“外の社会に出ている方”。女性が働いていて主夫なら女性です。お手数ですが全てそのように読み替えて下さい）の方が向いています。私を含め、金融機関に勤務している人の中には比較的、財布の紐を握る人が多いのですが、このあたりの意識が高いことの現れでしょう。



■　お小遣い制によるデメリット

デメリットの方はたくさんあります。一番、恐ろしいのは自分に対する前向きな投資ができなくなることです。予備校に通って資格を取ったり、高額セミナーに行ったり、起業準備や副業のためにシェアオフィスを借りるなどの投資を行ったりという判断が、自分でできなくなっていきます。相談して理解して下さる奥さんなら良いですが、費用対効果の説明を求められたりするともうダメです。高額セミナーの費用対効果なんて、説明できませんよ。

　

また、お金を自由にコントロールできないことでセルフイメージが縮小してしまうことも大きな損失です。自分ができることに大きく制限がかかり、そもそも起業をしたり、大きな仕事をしようという発想が奪われてしまいがちです。

　

本来は部下にお酒を奢ることも、時には必要でしょうが、自分の裁量でそういうことができなくなってしまうこと、さらにはそれができないと思い込んでしまうことが怖いのです。




■　日本のお父さんは財布の紐を握れ

サラリーマン、特に将来起業を志す人は財布の紐を握れというのが私の主張なのですが、起業に限らず、あなたが人生のコントロールをしたいと思うのなら、資産は自分で管理しましょう。細かな日々の出費まで干渉する必要はありませんが、お金の流れ全体を理解しましょう。

　

お金のことを「面倒くさい」として避けたら、人生は他の誰かにコントロールされてしまいます。これは、家庭内のことだけではありません。会社を経営する場合でもそうですし、サラリーマンとして仕事をする上でもそうです。お金を制するものがプロジェクトを制するのです。

　

とかく日本人はお金のことを考えることを嫌がります。男尊女卑の傾向があった日本社会において、ここまで小遣い制がはびこっているのは、実は今まで、奥さんにお金のことを「押し付けて」きたというのが実情でしょう。ある意味、それが楽だったんですね。余計なことを考えずに、一生懸命仕事をしていれば何とかなった、良い時代でもありました。

　

しかし、これからはそうはいきません。国家財政の破綻や企業の倒産など、リスクの高い時代には、自分の船の舵は自分でとらないといけないのです。さあ、さっそくこれから奥さんにプレゼンをして、財布の紐を握りにいきましょう！自分の人生を取り戻すのです！　




前の職場では、お小遣い制という男が非常に多かった。聞いてみると、ほとんどが月に３万か４万で高が知れた裏金作りに汲々としていた。もっとも酒ばかり飲んでいて自己投資しようなどと言うのはほとんど皆無だったので奥方が財務を握っていた方が良いのかも知れないが、・・。僕も最初は小遣い制だったが、金がどこでどうなっているか全く分からないことに不安を覚えて途中から独立採算制に切り替えた。かなり摩擦が生じたが、結果としてはそれでよかったと思っている。別に独立採算制に移行しても余剰金が生じるわけでもないし、特に自己啓発に使ったわけでもないが、少なくとも自分の稼ぎは自分で管理できるようにはなった。欧州は男の権限が非常に強いお国柄なので財布の管理は男がしているようだ。米国はそうでもないが、それでも日本よりははるかに男が権限を有しているようだ。大した額ではないのに、金の管理も面倒だが、株を買って経済に興味を持つようになったのは収穫と言えるだろう。それにしても日本の亭主と言う人種は人間ＡＴＭとか言われ、幾ばくかの金も自由にならず哀れを誘う種族だと思う。